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2006年11月22日 (水)

報道基本法案20061121

報道基本法案20061121

前文
 憲法の定める国民が知る権利及び報道の自由を保障するための法律

編集権
 報道内容を編集する権利は報道を行う者にこれを与える。組織が報道を行う場合は該組織の運営者に報道内容を編集する権利を与える。

 報道を行う者はその報道内容について責を負う。

報道の独立・権力の不介入
 報道は憲法の定める幸福を追求する権利の実現のため、これを行う者は誠意を持って行わなければならない。
 国、地方自治体、政党、被選挙人、報道機関の株主、他の報道機関 等の利害関係者は報道を行う者に報道内容に関する指示・命令を行ってはならない。報道する者の行為が他の法令に反するときはこの限りでない。

 報道を行う者は、自らに対する異論・反論・苦情等に誠意を持って応じなければならない。

情報提供義務
 報道を行う者は、国、地方自治体、政党、被選挙人、報道機関の株主、他の報道機関 等に情報提供を求めることができる。情報提供を求められた者は誠意を持って情報を提供しなければならない。提供された情報のうち、個人情報は法律の定めるところにより保護されねばならない。

国営放送
 国は 日本国営放送(にほんこくえいほうそう 略称NKH) を組織する。

 NKHは国費により運営する。

 NKHの運営者はNKHを構成する者の互選により選出され、国民の信任投票にて信任される。国民の信任投票は運営者の選出後4年を超えない期日に実施する。信任された場合は再任を妨げない。

 国はNKHに対し指示・命令を行わない。

 NKHは諸外国より提供される情報を自ら報道すると共に他の報道かるものに提供しなければならない。他の報道する者が諸外国より直接的に情報提供を受けることは これを妨げない。(提供は必ずしも無償とは限らない)

 NKHは社会的弱者の立場で報道・提言を行うよう努めなければならない。

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