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2006年11月23日 (木)

教育基本法寸胴案20061121

 藤村 修 ネクスト文部科学大臣 様
 cc:各位

突然のメール失礼します。
教育基本法改竄に反対する国会活動を注視している者です。
民主党案にも賛成できませんが、今は恥民等の野望を阻止することが大切と考えメールします。

私の教育に対する基本的スタンスは『教育は人が受ける権利であり、国がその機会を提供する義務がある』です。
また教育はこれを受ける者が『教示された事象を材料の一つとして、自分で考えて判断できるようになる』、教示する者は『判断材料を例示し、判断するように促す』ものと考えています。

以下、私案をご覧いただければ幸いです。

【提言】教育基本法寸胴案20061121           寸胴     

(義務教育)
【現行法】
第4条 国民は、その保護する子女に、9年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

【寸胴案】
第4条 国は国民が満18歳となる年度末までの教育費用を助成しなければならない。
2 国及び該国民を扶養する者は、1項の内、9年の学校教育を受けさせる義務を負う。
3 国又は地方公共団体の設置する学校における2項の教育については、授業料は、これを徴収しない。
4 国又は地方公共団体の設置する学校の入学試験受験料及び入学金は、これを徴収しない。
5 大学院に進学した者は卒業まで該大学院のみなし職員とし、大学院はその者に報酬を支払う(労働法による保護も受ける)。

1項に基ずき、別途法律で、満3歳の年度末までは毎月2万円、以降就学までは毎月3万円の奨学金を国が払う(返済義務なし)。
また、満18歳となる年度末をもって成人とする。→いわゆる公民権付与

(政治教育)
【現行法】
第8条 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

【寸胴案】
第8条 良識ある『人』たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。『特に少数意見の例示は推奨されなければならない。』

以上

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