教育基本法が瀕死の重傷です

とある私立中高一貫校の先生の「お手紙」を転載します。
教育基本法が瀕死の重傷です。長文になりますがご容赦下さい。

http://blogs.yahoo.co.jp/starstory60/24190706.html
同窓生への手紙  2006/11/29(水) 午前 7:56 
「教育基本法『改正』案が、この臨時国会で成立することが確実となった」という記事が、今朝の朝日新聞のトップ記事で載りました。それでも私はこの手紙を出そう。（出すって言いながらなかなか書けなくて今日やっと発送です…汗。。）たとえ教育基本法が「改正」されてしまったとしても、後から「やっぱり『改正』はまちがってたのかもしれない」と思ってもらえれば、ファシズムと戦争に向かう次の契機をストップさせる歯止めになるだろうから。ブログに書くのとちがって「顔のみえる」友人を相手に政治的なことを手紙に書くのは、いくら私でも多少抵抗があるし、嫌がる友人もいるかもなあとは思うけれど、この際しょうがありません。こんなに日本が激動しているのに、そのことに一言も触れず、「仲良く」しているのもそれはそれで問題だと思うし。

下の手紙は小学校時代の同窓生に宛てて書いた手紙です。リーフレットを同封して今日発送します。4年生から6年生までの3年間を受け持ってくれた担任の先生は、あたたかい人で、3年という時間をかけて私たちと付き合ってくれたこともあって、仲良しのクラスになりました。あの思い出を共有した友達にだったら、もしかしたら通じるかなあ、通じてほしいなあという願いを込めて、送ります。

親愛なる6年○組の皆様へ
夏のクラス会は楽しかったです。みんなに会いたかったけど、会えない人もいて残念だった。今日はどうしても伝えたいことがあってお便りします。

「教育基本法」という「教育の憲法」が変えられようとしていることを知っていますか。いじめや履修漏れなど「教育現場の荒廃」が話題になって、それ以前からの「学級崩壊」なんかもあって、「今の学校はなっとらん！教師がしっかりしてないからだ」「公務員で地位が安泰なものだからやる気もなくて、子供たちに向き合おうとしていない」「自分勝手なことばかりする子供たちや若者には、『公共心』や『道徳心』を教えなくてはいけない」「個人の権利ばかり強調する戦後の教育は変えなくてはいけない」という声が、「教育基本法」の「改正」を後押ししています。

私は長く学校現場で働いていて、そんなに父母やマスコミが騒ぎ立てるほど「とんでもない教師」には会ったことないけれど、まあ、それは措くとしましょう。「今の教育には問題がある、時代は変わったのだから教育基本法も昔のままではいけない、新しい時代に合った新しい教育基本法に変えるべきだ」というのは一見もっともなように聞こえます。しかし「教育基本法」を読んだことがありますか。新しい「改正」案を読んだことがありますか。教育基本法の「改正」を審議する委員会で、委員の議員は「教育基本法の内容を知っている人など一握りしかいない」と口を揃えて言ったそうです。「今の教育と学校には問題がある」という気分だけで、何が問題の根本なのか、何が原因でこうなっているのかがきちんと検討され議論されないまま、今の法律と法案の中味さえ知らないままに、重要なことが変えられようとしているのではないでしょうか。

私は教員としても市民としても関心があって、今の法律と「改正」案を調べてみました。「改正」案が通ったらどうなるのか------怖ろしいことになります。

まず、小学校段階から学力テストで「できる子」と「できない子」を振り分け、「エリート」とピラミッドを底辺から支える「労働者の卵」に振り分けます。今までの教育は、できる子もできない子も一様に尊重し、勉強のできるできないで公立学校の予算に差をつけるなんてことはしなかったけど、今度は「できない子」が多くて総合成績の悪かった学校には予算をちょっとしか配分しないということになります。「できる子」が多くて総合成績のよかった学校はそのぶん沢山予算をもらえます。「できない子」が学校にいると学校は貧乏になってしまうので、先生たちはきっと「できない子」に舌打ちして、「お前のせいで学校が貧乏なんだ」なんて言うようになるでしょう。私の妄想だと思うなら、東京都ですでに何が行なわれているかを調べてください。上のプランは東京都足立区で来年4月から実施されようとしていたことです。そのプランがメディアに漏れてプランは先送りになりましたが、教育基本法「改正」が行なわれたら、このようなことが全国で行なわれるようになるのです。（くわしくは｢教育再生｣プランの｢学校評価制｣「教育バウチャー制」。）アメリカではすでに行なわれています。小さい頃の成績なんてだいたい家が金持ちか貧乏かで決まります。お金持ちは家庭教師をつけたり莫大な教育投資をして子供の成績を上げることができるけど、母子家庭だったらお母さんが働きに出ている間、家の家事をしなくちゃいけないとかあれこれ勉強をみてもらえないとか。そうやってアメリカでは貧乏なうちの子が通う学校は設備も貧弱で先生もなり手がないので新任の経験の浅い先生ばかりで、ますますほったらかしにされて、大学へはほとんど行けないという状況になっています。大学へ行けなかった子は、高校を出るか中退して、マクドナルドみたいなファストフード店で働きます。そんなふうに夢を奪われた若者たちにリクルーターが近づいて、イラクへ兵士として送っています。今、「学校選択制」といて自由に学校を選べる、「教育バウチャー制」で貧乏な家の子でも大学へ行ける、と輝かしい未来があるように政府は宣伝していますが、「学校選択制」と「教育バウチャー制」をすでに実施したイギリスとアメリカの教育がどうなっているかをみると、「国を支える一握りのエリートにだけ予算を使って、多くの子供たちには予算も十分な教育環境もあてがわないという状況です。また子供たちは真に考え、勉強を楽しむことよりも、点数を上げることを要求されるようになります。「エリート」の卵である子供たちにとってもよいことではないと思います。

△△小学校6年○組では、N先生は、「できる子」にも「できない子」にも一様に愛情を注いで下さいました。人間の価値は勉強のできるできないで決まるのではない、どの子も大切なのだということを伝えて下さいました。私は授業中ぼけっとお話を考えたり、夢中になって手つなぎ鬼をしたりして、豊かな子供時代を過ごしました。その豊かな子供時代は、私がそのあと生きていくのに大きな力となりました。

教育基本法「改正」ではさらに、国の決めた法律や教育委員会の通達とちがったことをしてはいけないということになります。「あたりまえだ」と思いますか。でも国が悪い法律を作ったり教育委員会がとんでもない通達を出したりしたらどうでしょうか。たとえば60年ほど前まで日本には「治安維持法」という法律がありました。戦争に反対し平和の大切さを訴えることもしてはいけないと定めた法律だったのです。そんなひどい法律が知らないうちにできないように、国会議員全員が賛成しても通さないように、万一法律になってしまった後でも「基本的人権」を侵害することがわかったら無効にする、というのが「憲法」および「教育の憲法」たる「教育基本法」の役目でした。「改正」案では「教育基本法」は「教育の憲法」ではなくなってしまって、政府がそのつど法律を通してしまったら、どんな悪法でも従わなくてはいけない、ということになります。これから先、ひどい悪法ができたとしても教育をその悪法から守る手段はなくなるのです。ところで私たちは忙しいですからね。国会で審議される何百何千という法案をいちいちチェックするヒマなんてありません。知らないうちにスルっと法律ができてしまった、なんてことはいくらでもあります。（残業代も払わずにいくらでも残業させていい、という法律が成立しそうなこと、知ってますか。また「治安維持法の復活」といわれる「共謀罪」という法律が今国会中にも創設されようとしていることをご存知ですか。）

『純情きらり』という朝ドラが好きで、欠かさず観ていました。「きらり」は戦争中の日本を舞台にしたドラマです。主人公の姉で女学校に勤める笛姉ちゃんが、授業で源氏物語を教えると、視学官が「天皇を冒涜する不敬罪だ」といって目をつけます。笛姉ちゃんは学校を退職させられてしまいます。学校が再びそんなところにならないと、誰が断言できるでしょうか。

N先生が昔、ベトナム戦争で殺したベトナム人の首を捧げ持って笑っている米兵の写真を授業で見せてくれたことを覚えていますか。戦争というものが人を変えてしまうこと、殺される者にとっても殺す者にとっても非人間的な出来事であることを幼心に刻まれました。これから先起こるかもしれない戦争の報道写真を教師が生徒たちに授業で見せるとしたら、「国会で可決した戦争にさからうことを教えている」と処罰されることになりかねないのです。

教育基本法「改正」に反対して下さい。PCを使える方には便利なフォームがあります。マスコミや審議中の参議院議員に一斉にメールを送れるフォームです。

http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
パソコンを使わない方は、ファックスを議員に送って下さい。
ファックスの宛て先：参議院教育基本法特別委員会委員長　中曽根弘文
　　　　　　　　　　　　電話　03-3508-8630　　　FAX　　03-3592-2424

リーフレットを同封しました。教育基本法について詳しいことをお知りになりたかったら、リーフレット裏に記載してある「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」のサイトを開いてみてください。

この手紙が不愉快だったり、納得できなかったり、疑問な点があったら、どうぞ遠慮なくstar（実名）までメールか葉書を下さい。

クローズアップ現代１１月３０日（木）急増する働き盛りのうつ病

放送予定です。宣伝広告費は頂いていませんが記事にします。

http://www.nhk.or.jp/gendai/
クローズアップ現代
１１月３０日（木）放送予定
急増する働き盛りの“うつ病”

史上空前の好景気が続く一方で、「働き盛り・３０代のうつ病」が急増している。社会経済生産性本部の調査によれば、「この３年で心の病が増加した」と答えた上場企業は６１．５％、心の病で１ヶ月以上の休業者がいる企業は７４．８％に達した。背景にあるのは、企業間国際競争の下で行われている合理化・効率化、成果主義による社内競争の激化など。さらに社内コミュニケーションが減少する一方、携帯やパソコンによって２４時間仕事への対応を余儀なくされるなど、働く環境の激変が重くのしかかっている。急増する「働き盛りのうつ病」の実情や、うつ病予防や復帰支援ための社内改革にのりだした企業などを取材。職場で高まるストレスと、その対応を考える。
（NO.2335）

スタジオゲスト ： 森　晃爾さん
　 　 （産業医科大学副学長）

法の理念を変えることを改竄という

http://www.janjan.jp/government/0611/0611285531/1.php
へ拙文投稿しました。

そもそも現行教育基本法の趣旨は『この国に暮らす全ての人に生涯にわたって教育を受ける「権利」を保証し、国がその機会を提供する責務を負う、その範囲を規定している法律』と私は理解している。
就学前児もその権利を持つことは当然で国は養育者に責務を付託していると考えられる。この点【（子供教育に）努力しないと法律違反】なのは現行法でも当てはまる。別にいわゆる英才教育を受けさせることが義務だと言うつもりはないが、育児放棄は犯罪になり得る。
従って責務を付託するに当たり国は相当の対価を養育者に支払う義務がある。
保育園・幼稚園の費用などがその代表例だが国はその責務をいまだ果たせていない。パート代より保育園費が高いという事例はざらにある。
今、現行法の責務を十分に果たせいてない政府が都合の良い基本法改正を行おうとしている。
公立学校教育においても教職員から自由に研究、自己啓発する機会と時間を奪い、人材育成をおろそかにしてきたことが、今、表面化している諸問題の大きな要因だ。
この点は労働者を雇用する企業・法人・自治体も人材育成についてもう一度考え直して貰いたい。現行教育基本法は学校教育のみを規定しているのではない。
現在の自民党案・民主党案共に教育内容へ国が積極介入しその意に添わない人を排除する事を目的としている。これは憲法に於ける基本的人権の侵害であり、容認できない。廃案にすべきだ。
【将来に禍根を残すことがないよう】に、自民党案原案者、反対意見を持つ有識者、管理職でない現場の教職員など、与野党及び外部から幅広く参考人招致することを提案する。
「良識の府」に一縷の期待を込めて。

　私の投稿は以上だが、興味のある方は↓もご覧下さい。
若者受難の時代と教育基本法 2006/11/29 (安部宝根)
http://www.janjan.jp/living/0611/0611160816/1.php

教育体質の改善を図れ

　政党・報道機関各位　　　　　　　　2006.11.6 投稿
　　教育体質の改善を図れ　　　　　　　　　　　　　　　寸胴

今、教育基本法改訂の論議が行われているが、ちょっと待ってほしい。現行「教育基本法」の目的は何なのか。
この国に暮らす全ての人に生涯にわたって教育を受ける「権利」を保証し、国がその機会を提供する責務を負う、その範囲を規定している法律ではないのだろうか。１１条からなる現行法を是非読み直して貰いたい。幼児・児童・生徒・学生のためだけの法律ではない。生涯にわたる教育の目的が「人格の完成」である。

本当に古くて色あせているだろうか。また、現在の「改訂案」が学校の諸問題、即ち、いじめ・不登校・差別、教職員の自殺や病気、不祥事などの諸問題を低減・改善する道しるべになるのだろうか。
私には全くその道筋が見えない。「改正」どころか権力に洗脳の根拠を与えるものでしかない。

教育に於ける学校教育の役割が重要であることに異論はない。しかし、その内容を規定しているのは「学校教育法」や「教育指導要領」であって基本法の役目ではない。

改善には透明な体質がまず必要である。昔からよく言うではないか「怒らないから言ってごらん」。
問題とは芽を摘んだり潰したりするものではなく提起するものである。

例えば「複数担任制」は検討に値しないだろうか。１クラスに２人の担任を置き、休み時間もどちらか１人は教室にいる。授業は必ず２人が教室にいて、一人が教壇、もう一人は後ろから授業の技を盗みつつ子供を観察。時には補足や困っている子供の世話役。いきなり全学年は無理だから、まずは小学１年生から、６・３・３を毎年１～２学年ずつで１０年計画である。先生も相互に教育を受けられて啓発される。少人数学級制も提唱されているが先生の負荷は余り減らないし、問題を一人で抱え込む体質から脱却できない。個人の多様性を学ぶ機会も減ってしまう。

また、子供に教育の機会を与える義務を負う親にも、もっと協力を求めるべきだ。毎日交代で一日じゅう学校生活に参画する。親も現場を直視すれば問題提起できる。４０人学級で８０人の親がいるとして１学期に１回あるかどうかだ。

職員も増やし、先生の余計な負荷を軽減する。まじめで良い先生から過労死が始まっている。悪循環を断ち切れ。モチベーション無くして成長無し。生徒も先生も親も一緒である。誰もが楽しい学校を目指せばスパイラルアップが生まれる。校長の責任で各校が具体的な『あるべき我が校』の姿を描き、ヒト・モノ・カネを要求するのが筋だ。

更に、高校では必修科目の時間数を大幅に削減し、６時限目は選択で各科目の「特論」を履修させる。特論Ａは復習中心、特論Ｂは得意科目を発展させる内容。

また、道徳や倫理を廃し、小学校で「約束・きまり」、中学で「条例・法律」、高校で「法令・条約」を必修科目に加え、約束から条約までの成り立ちと目的を理解させる科目とする。高校では「哲学」や「心理学」があると尚よろしい。そうすれば『法律以前の心の問題』などと、ふざけたことを言う人間は減るだろう。

「教育体質の改善」が急務である。文部科学省を筆頭に各層での隠そう体質・事無かれ体質の病巣が症状をむき出しにしている。問題が表面化した今が絶好の契機だ。大胆な治療が必要だ。

これでは弾圧されても仕方ない

このブログ開設前に書いた記事を紹介します。しんぶん赤旗への批判です。

しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-20/2006112001_03_0.html　　----------
　自公候補は選挙期間中、政府いいなりの基地容認派の本音をごまかして、「反基地だけでいいのか」などと基地問題を最大の争点にすることを一貫して回避する一方、本土企業誘致による「経済振興」を主張。大量の自民・公明国会議員を投入し、企業・団体をしめつける異常な“ぐるみ選挙”を展開しました。
--------------------------------------------------------

　仲井真氏は自公推薦候補であり党員候補ではない。争点は基地問題より「逼迫した生活」と思う人が多いのも事実。有権者が幸福を追求するという憲法で定められた権利を行使しただけで、批判になっていない。論点を絞るかどうかは選挙戦術のイロハ。

【本土企業誘致による「経済振興」を主張】ではなく、『本土企業誘致を含めた「経済振興」』を主張していた。仲井真氏のホームページ等を見れば明らか。地場産業の振興をむしろ訴えていた。

【大量の自民・公明国会議員を投入】は逆に恥民党幹部が来るのを断っていたくらい。野党の国会議員投入の方が目についた。

【企業・団体をしめつける異常な“ぐるみ選挙”を展開】の根拠を明示して貰いたい。仲井真氏が糸数氏を誹謗中傷するような発言があったか、選挙で知人友人に支持を訴えるのが異常という感覚なのか。企業・団体からの強制があったのか(期日前投票分はアヤシイかもしれないが)。政策が必ずしも一致していない野党の方が『異常な“ぐるみ選挙”』だったと考える方が自然だ。

選挙結果を謙虚に受け止めて反省できない「ツモリガキ大将」に支持されていたとなると糸数氏の品格も堕ちる。政策に一貫性のない民主党や反対連呼超保守社民党と共に謙虚に反省すべき。
これでは権力に弾圧されても仕方ない。

------------------------------------------------

この記事は共産党ほかにｍａｉｌしたがしんぶん赤旗の論調に変化は見られない。

体罰を推奨する市議会議員について

柏崎市議関係者様

拝啓　冬の便りもそろそろ聞こえる頃かと存じます。皆様におかれましては日々柏崎市の発展にご尽力されているかと存じます。
他県在住の私が申すことではないかとも存じますが貴市議会議員の中に、自らのホームページにて体罰を容認どころか奨励していることが分かりましたのでご連絡します。

また、該ページでは自己の意に反するコメント・トラックバックを削除することで、一般読者の意見が封殺されており、民意を汲み上げるべき市議会議員としての資質に疑問を感じざるを得ません。

なにとぞ市議会でこの問題を取り上げていただき、該議員に懲戒を含む処置をご検討いただきたく存じます。

問題発言は
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/11/post_21f2.html
2006年11月26日 (日)給食を粗末にした生徒に熱血指導
(中略)
　平成１８年１１月２２日付けの『毎日新聞』にこんな記事が掲載された。
------------------------------------------------------------------------
体罰：奈良の「熱血校長」給食のご飯を団子にし天井に投げた小４男児に
(本文略)
------------------------------------------------------------------------
　この件は、一方的に岡本校長が悪いのであろうか。今後、常識のないような人たちが「体罰教師」のレッテルを張って、岡本校長への何かしらの運動をはじめるであろう。
　しかし、まともに考えてみればいいが、発育の良い現代の小学校４年生が、給食のご飯を団子にして、天井に投げるのである。
　給食費を払っているという意味だけではなく、食べ物を大切にする意味でも、親は自分の子供の躾について、どう思っているのであろうか。普通は、自分の代わりに、その子のことを思って、叱ってくれた岡本校長とよく話すべきではないのか。情けないのは担任教師である。担任教師がその場でキツく叱るのが最短の正解ではないか。
　もし、私が親だったら・・・・鉄拳制裁である。
　２歳の甥っ子にも、お尻を叩くことで「食べ物で遊ぶとおじちゃんは怒る」を認識させている。「ダメなものはダメ」である。
　岡本校長もバッシングされているであろう。激励のＦＡＸを三郷北小学校に送った。
　〒636-0804　奈良県生駒郡三郷町美松ケ丘西２－１１－１
　TEL 0745-32-5577　FAX 0745-72-9975
2006年11月26日 (日) 経済・政治・国際 | 固定リンク　--------------------------

この記事へのトラックバック一覧です： 給食を粗末にした生徒に熱血指導:
≫ なぜ給食費払わない？：積り積もって１８億円超 トラックバック お金ちゃんねる-喜怒哀楽のマネー
給食費って月額５０００円以下ですか。週５日お昼弁当買ったら・・。１日５００円×２０日＝１００００円(１ヶ月) ※お茶代なし。むー。払わない親御さんは、算数出来ないのかな＾＾； [続きを読む]
受信： 2006/11/27 10:58:52

コメント
こんにちは。こういう子の親はどんな人たちかな？と思います。もう少し年齢上がるけど、くま２と私は毎朝職場最寄りの私立校の中高生に腹立たしさやら呆れやら感じて通勤してます。何でこんななの～～！
とは別に！今東京ですか？「ダリ回顧展」やってるでしょう、行きた～い！これ巡回展無いんですよ。度々都内に行ってるから時間が空いたら行けそうですね、忙しくて無理なのでしょうか？では、お元気で！
投稿 くま１ | 2006/11/26 10:17:02

　くま１さん、コメント及び「ダリ回顧展」のご紹介ありがとうございます。      ………(※注１)
　このブログを書いてから、体罰で子供がトラウマをもつだの、何故食べ物のことだけキツく怒るのか論理的に説明しろだの、色々なメールやら書き込み（ＴＢ削除しました）をもらいました。なにやら私が子供への虐待をしているかのようなものまで・・・。
　「ダメなものはダメ」であり、一線を越えたらキツく叱る。これしかないと思っております。
投稿 三井田孝欧 | 2006/11/27 2:35:47

こんにちは、くま２が怒りでお便りが書けないと言うのでくま１が代筆です。くま２も食べ物で遊ぶなどもっての外、教師が怒ってもいい！と。私たちは教師に同情します、躾けのなってない子どもを預けられ、しかることも出来ず学級が崩壊する責任だけ責められて。まぁ、新卒で就職してからずーっと「センセイ」と呼ばれて勘違いしてる人もいますから、個人的（くま１）には好きな職業ではないです。三井田さんが強くても変なメールに疲れることもあると思います、大変ですね。
ところで、「ダリ」ですが１１月中になんとか行きたいな！と思っていたのにいけずに今です。１２月こそ行きたいです。それから、１２月の議会は質問するのですか？するならいつでしょう、教えてください。
投稿 くま１くま２ | 2006/11/27 12:50:43

自分も親ですし、食べ物を粗末にする子供はきつく注意すべきと思いますが、でも、この校長先生はやりすぎではないですか。
体罰についても、「ダメなものはダメ」でしょう。
投稿 三角ム | 2006/11/27 19:09:56

くま１くま２はやりすぎとは感じていませんが、そう感じる人が多いようですね。私たち心配しているのは、この児童が自分をしかった校長先生が自分の親からの訴えで謝ったことです。それにしても担任も親もおかしい。くま５も同感です！
投稿 くま１くま２ | 2006/11/28 8:33:04
---------------------以上 三井田孝欧ブログより引用-----------------------

問題は元記事は勿論、 ※注１ の 三井田孝欧 自身のコメントです。
このコメントに先立ち、私は以下のようなコメントを致しました。

http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_ad2f.html ------------
2006年11月26日 (日)
食べ物で遊んだ児童に翌日校長が暴行
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/11/post_21f2.html へコメント
上記は毎日の記事ですね(書いてあるけど)。
共同通信の記事には『担任はその場で指導し、教頭を通じて校長に報告した』とあります。
【２歳の甥っ子にも、お尻を叩く】のは悔い改めないと甥っ子さんにトラウマ残しますよ。
叱るしか能のないオトナは子供に接する資格なし。
　報道を盲信して視野狭窄に陥っていることを内省されては如何ですか。≪政治屋≫さん。
よろしければ下記ご覧下さい。
http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-451.html
------------------------------------------------------------------
しかし、三井田孝欧は ※注１記載のように『このブログを書いてから、体罰で子供がトラウマをもつだの、何故食べ物のことだけキツく怒るのか論理的に説明しろだの、色々なメールやら書き込み（ＴＢ削除しました）をもらいました。』と善意のコメントを一方的に削除するという暴挙を行いました(私のコメントもある程度刺激的である事は否めませんが)。私以外にも複数のコメントがあったようです。しかし、意に添わないものは削除されています。

それ以降、私自身は直接コメントを付けることは控えておりますが、私自身のページに少々意見しております。
よろしければご覧下さい。
http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_ad2f.html

ちなみに２歳頃の食事は「食べ物との対話」を楽しみ、感触に親しむ時期です。大人から見れば粗末にしている、遊んでいると見えるかも知れませんが、子供自身は至って真剣です。それを体罰で封じ込めることは決して本人のためになりません。

ましてや本件校長は教育委員会などの指導により反省し謝罪しているのであって、「激励」すべきではないと考えます。

突然のメール失礼致しました。各位の益々のご活躍をお祈りしています。

早々

大本営発表と既得権益を擁護する読売の文系記者様

大本営発表と既得権益を擁護する読売の文系記者様

バイオ燃料の実用化・普及は今後の農業政策にとって大きな柱の一つだ。にもかかわらず、それを【…が主目的だ。農業振興策ではない】とは農水省と他の省庁での足の引っ張り合いを助長し、石油業界をはじめとする既得権益を擁護する観点である。報道機関の「社説」として何とも稚拙だ。関連記事「バイオマス実用化には横断的組織が必要 http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_5990.html 」を参照願いたい。

社説は【農水省は「地域活性化や雇用確保や所得向上につながる」という。だが、それは本来の目標ではない】と切り捨てるが、若者を引き付けられない地方にとっては地域活性化・企業誘致・雇用拡大の目玉となり得る。あえて主目的を挙げるとすればそれは「地球温暖化防止」ではなく「エネルギー自給率の向上・地下資源依存の産業構造からの変革」だ。

現在の農業政策が【世界に通用するブランド農作物を増やす】事に注力しているかどうかは存知上げないが、ブランド農作物は言ってみれば贅沢品で、景気が悪くなれば売れなくなり、貧困国の需要も少ない、経済的には弱い商品だ。そこにバラマキ型政策をしていても強い商品は作れまい。

【これに立ち向かう間に、燃料電池自動車が普及するかもしれない。すでにハイブリッド車の利用は拡大している。そうなれば、大量のバイオ燃料は必要ないということにもなりかねない】も随分悲観的だ。燃料電池は有力だが燃料は気体でエタノールより更に高いハードルがある。ハイブリッド車も燃料を使う。Ｅ１００対応車を減税などで早くから普及させておけばよい。

特大風呂敷を広げ、民間と地方自治体、【関係省庁が協力して、多様な課題を着実に解決していくことが大切だ。】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061125ig91.htm
１１月２６日付・社説（２）
　［バイオ燃料］「農業の振興が目的でない」
　自動車でのバイオ燃料活用は地球温暖化防止が主目的だ。農業振興策ではない。それを忘れてもらっては困る。
　農林水産省が、植物を原料とするバイオエタノールの国内生産量を、年間のガソリン消費量の１割に相当する６００万キロ・リットルへと増やす数値目標を打ち出した。
　現在の年間国内生産量は、わずか３０キロ・リットルに過ぎない。１５年以上も先の目標だが、桁（けた）が違う。このため、経済産業省は「過大」と批判している。
　果たして実現の可能性はあるのか。農水省は具体的に道筋を示すべきだ。
　政府は昨年、地球温暖化対策の柱となる「京都議定書目標達成計画」を閣議決定している。バイオ燃料については、２０１０年度に原油換算で５０万キロ・リットルを輸入または国内生産する計画だ。
　農水省の国産目標は原油換算すると３６０万キロ・リットルにも上る。この計画より、はるかに多い。
　原料の候補には、休耕田を活用したイネ栽培など、効率的に進めれば期待が持てるものもある。実際、稲わらからエタノールを効率的に生産する技術開発に挑む自動車会社もある。
　だが、テンサイやサトウキビなど競争力のない作物の保護策に利用されれば、世界に通用するブランド農作物を増やすという農業政策をゆがめかねない。
　もちろん、自動車などの輸送燃料の石油依存を減らす努力は大切だ。今は、ほぼ１００％が石油で動いている。総使用量も、ほとんど減っていない。
　政府は現在、「京都議定書目標達成計画」に沿って、バイオ燃料の導入に取り組んでいる。
　バイオエタノールや、バイオ合成燃料をガソリンに混合したり、植物油からバイオディーゼル燃料を作ったりする。だが、課題が山積している。
　国内外で安い原料を調達するには、どんな方策があるか。燃料の製造と供給体制をどう整えるか。バイオ燃料で効率的に動く自動車をどう普及させるか。
　これに立ち向かう間に、燃料電池自動車が普及するかもしれない。すでにハイブリッド車の利用は拡大している。そうなれば、大量のバイオ燃料は必要ないということにもなりかねない。
　技術は常に進歩する。それを考慮することなしに、一つの方向だけに力を注いでいては、柔軟な対応ができない。
　大風呂敷を広げるのではなく、関係省庁が協力して、多様な課題を着実に解決していくことが大切だ。
（2006年11月26日1時19分  読売新聞）

臭い物には蓋の教育再生会議緊急提言

いじめをした児童、生徒を出席停止とする提言が教育再生会議から出される見込みとのこと。しかし「なぜ運用が遠慮がちなのか」を検証しないで提言されることには異議を唱えたい。
「出席再開」の判断は誰がどのように行うのか、いじめっ子とレッテルを貼られたその後の心のケアをどうするのか、などが運用を遠慮してきた背景にあるのではないか。
体罰容認論もあるようだが、いじめっ子の心理も考えてほしい。いじめっ子も何らかの抑圧を受けている。親兄弟からの体罰、理解できない授業で座り続ける苦痛、自己表現が上手くできなくてつい暴言暴力に訴えてしまう子供、一人一人解決していかなければならないことは違う。学習障害もある。
　報道を見る限りでは「具体的な防止策」は臭い物には蓋の域を出ない。出席停止にして問題を親に丸投げしても親は対処できないだろう。
　逆に問題の芽が見つかった段階で「毎日授業参観」を求めるのはどうだろうか。いじめっ子の親を主にいじめられっ子の親やその他の親が交代で毎日、休み時間も教室に来る。子供にも緊張感が生まれるし親も学校生活を直に感じ取れる。教職員との意志疎通も図りやすくなる。いじめは大人の目のないところで起こる。だったら、まずは大人が常にいる状態を作ればよい。
　是非とも検討してほしい。もう今日だが発表される提言を楽しみにしている。

続きを読む "臭い物には蓋の教育再生会議緊急提言"

栃木の食品卸売会社新入社員自殺労災認定に寄せて

文部科学省は「いじめ」の要件として次の３項目を同時に満たすことを要求している。
（１）自分より『弱い者』に対して『一方的に』
（２）身体的・心理的な攻撃を『継続的に』加え
（３）相手が『深刻な』苦痛を感じている　　　（『』付けは寸胴）
あくまで「いじめる側の視点」だ。この定義によるといじめた側は「自分は強くない」「一方的じゃない」「継続的じゃない」「深刻じゃない」のいずれか一つを証明できれば無罪放免となる。逆にいじめられた側はこれら全てを立証しなければならない。なにかおかしくないか？
いじめられる側はそれを「いじめ」とも思わず「身体的心理的な苦痛」を感じ、自分を叱責し、時に死を選ぶ。

今回報道された「栃木の食品卸売会社新入社員自殺労災認定」では被災者ご遺族の意志もあってか匿名報道で、会社名も伏せられている。ＮＨＫの報道にあるようにご遺族は「労災と認めてもらったことは救いだが、息子が自殺してまだ悪夢が続いているようだ。労基署には労災が起きないような予防対策を、企業には社員の健康やメンタルヘルスを守るさまざまな支援をしてほしい」と訴える。被災者を匿名とするのはご遺族の意志を尊重すべきだが、会社には会社名を公表し、再発防止にどのような取り組みをしていくのかを言明する社会的義務がある。行政側も現在の指針を早急に見直し、被災者を早期に救済し、会社と協力して再発防止を継続的に行う仕組みが求められる。労災保険を強制徴収しておいて、いざ労働者が被災したときに保険金の支払いを渋る、引き延ばす、これでは官製詐欺だ。少なくとも労災判例は速やかに実務に反映させ、被災者を救済することが労働基準監督署、労働局、中央保険審査会、厚生労働省に求められる。

人はそれぞれ強い面・弱い面を持っている。使用者には各個人の強い面を伸ばし弱い面を周囲の者でカバーし人を育てる義務がある。団塊定年で即戦力をほしがっても問屋は卸してくれない。人材は原則自前で育てるのが使用者の義務だ。そのことを今一度考えてほしい。
仕事に追いつめられ、自ら死を選んだ若者に深く哀悼の念を捧げる。

http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200611270344.html
自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し　東京地裁
2006年11月27日21時05分
　栃木県の加工食品卸会社に入社後８カ月で自殺した会社員男性（当時２３）の遺族が、労災と認められなかったことを不服とした行政訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、月１００時間を超える残業や売り上げ目標の未達成などが、「独り立ちしたばかりの新入社員にとって相当の心理的負荷を与えた」と指摘。仕事上のストレスと自殺との因果関係を認め、遺族補償などの支払いを認めなかった真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。
　判決によると、男性は０２年４月に入社。半年間の研修を経て、１０月から取引先の３店舗の営業担当となり、死亡前３カ月の残業時間は月に約１１０～１５０時間に及んだ。取引先との人間関係を築けず、売り上げ目標を達成できなかったことなどがストレスとなった。１２月中旬までにうつ病を発症し、同月２４日に自宅で自殺した。
　国側は、自殺の労災認定基準とされている厚生労働省の判断指針に照らせば心理的負荷は「中程度」になるとし、死亡との因果関係を否定した。
　しかし、判決は「研修では先輩の商談に同席するだけだったのに、急に裁量権を与えられ商談にも一人で臨んでいた」と指摘。新入社員である点を考慮して通常よりもストレスの評価を強く修正すべきだと述べた。
　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「入社１、２年目でうつ病になり、自殺するケースが増えている。新入社員の経験や能力に配慮した職場の改善が必要だ」と話している。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061127AT1G2702F27112006.html
栃木の新入社員自殺、労災と認定・東京地裁判決
　栃木県の食品卸会社に入社して約8カ月後に自殺した石沢史教さん（当時23）の両親が、国に労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「業務上の心理的負荷は新入社員にとって相当強度だった。業務に起因して精神障害を発症し、自殺したと認められる」と述べ、労災と認定した。
　判決によると、石沢さんは2002年4月入社。半年の研修終了後から営業職に従事。月150時間前後の残業や取引先とのトラブル、ノルマ達成などのストレスが重なり、同年12月24日、自殺した。遺族が会社を相手取った訴訟では今年7月、和解金約2000万円を支払うことなどを条件とする和解が同地裁で成立している。
　判決後、記者会見した原告側代理人の川人博弁護士は「企業が十分な研修をせずに新入社員を即戦力とした結果、うつ病になり自殺する例が増えている。行政は労務管理のあり方を抜本的に見直すべきだ」と訴えた。  (21:31)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112701000505
新入社員の自殺、労災認定　遺族補償不支給取り消す
　栃木県の食品卸売会社の新入社員だった男性が自殺したのは長時間労働などから発症したうつ病が原因として、男性の両親が、遺族補償給付を認めなかった真岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、過労による自殺と認め処分を取り消した。
　難波孝一裁判長は「男性が入社後６カ月で初めて担当の取引先を与えられた心理的負荷は相当に強く、精神障害を発症させる程度に過重だった」と判断した。
　判決によると、男性は大学卒業後の２００２年４月に入社、同社宇都宮支社の営業担当に配属され、１０月から２社の取引先を任された。
　時間外労働時間は、９月まで月５０時間未満だったのに、１０月からは月１５０－１１２時間に急増、取引先とのトラブルや売り上げのノルマを達成できない悩みも重なった。１２月中旬までにうつ病を発症し、同月２４日、自殺した。
　真岡労働基準監督署は０４年８月、自殺は業務が原因ではないとして遺族補償を給付しない処分をしていた。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/27/d20061127000146.html
新入社員の過労自殺を認定
訴えていたのは、４年前に栃木県で加工食品卸会社に入って８か月で自殺した新入社員の遺族です。遺族は、過労や営業ノルマの達成など仕事上のストレスが自殺の原因だと訴えましたが、真岡労働基準監督署は「残業時間などが特に多いわけでもなく、ストレスとは言えない」として、労働災害には当たらないと反論していました。判決で東京地方裁判所の難波孝一裁判長は「多くの社員が行っているとしても、独り立ちして間もない新入社員にとって、月に１５０時間を超える時間外労働や営業ノルマなどは強いストレスであり、自殺の原因になった」と指摘して、労働災害と認めるべきだという判断を示しました。遺族側の川人博弁護士は「仕事のストレスで自殺する新入社員は年々増えている。若い社員を育成する際の企業の責任と配慮の必要性を指摘した意義のある判決だ」と話しています。自殺した男性の父親は「労災と認めてもらったことは救いだが、息子が自殺してまだ悪夢が続いているようだ。労基署には労災が起きないような予防対策を、企業には社員の健康やメンタルヘルスを守るさまざまな支援をしてほしい」と話していました。  11月27日 18時9分

教育基本法国会審議状況１１２７

毎日新聞の記事。今国会で与党が教育基本法改竄を急ぐ訳にも触れている。既に宙に浮いている「教育改革」を「人による人のための教育」にするためには現恥民党案は廃案にせねばならない。おそれ多くも「基本法」、両院で２／３以上の賛成、国民投票で有権者の３／４以上の賛成がないと変えられない、そんな法律だれか作って！

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061126k0000m010119000c.html
教育基本法：法案審議大詰め　首相、教育改革加速へ
　今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。

野党はタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「３点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。
　「現行法は教育の最終責任が不明確。政府に再検討してもらいたい最大の問題点だ」。２４日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。
　首相はいじめ自殺問題などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。００年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが検討課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。民主案に対し、自民党にも「基本を国が押さえることが重要」（鳩山邦夫元文相）との評価がある。
　民主案は対案の参院提出に当たり、文言の一部を変えて新たな法案とした。同じ法案であれば、衆院で否決された場合に憲法が規定する「一事不再議」で審議不能になりかねないためで、審議を通じて政府案の欠陥を突くのが狙いだ。
　ＴＭ問題をめぐり、政府は弁護士らを加えたＴＭ調査委員会の調査結果を２７日から順次公表する。伊吹文明文部科学相が２４日、松山市でのＴＭで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。同日の同特委理事懇談会で、与党が提案した参考人質疑を野党は拒否。代わりにＴＭ問題の集中審議を要求した。首相周辺からも、次々明るみに出る不適切な事例に「内閣府や文科省は社会が分かっていない」といら立ちが出始めた。
　また、教育改革を最重要視する首相は９月の自民党総裁選で教員免許更新制の導入や教育委員会制度の見直しを提唱。教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。仮に土台となる基本法改正が頓挫すれば教育改革が宙に浮きかねないため、安倍政権にとって今国会での基本法改正は最重要課題となっている。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月26日　3時00分

重い腰上げたはいいが「いじめ実体調査」

残念ながら効果は余り期待できそうにない。
「スクールカウンセラー」を全国の学校に配置する計画のようだけど、その有資格者は足りるのかしら。そもそも公的資格があるのかも不明なので少し調べた。
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/050518.html
臨床心理士 わずか半数　スクールカウンセラーの現状(日本海新聞)
　少し古い記事だが実状は今と余り変わっていないだろう。臨床心理士、精神科医又はそれ相当の経験のある人を各県が募集して「スクールカウンセラー」として週１回学校に行く非常勤職員。中学校は全校に配置している県もある。臨床心理士は財団法人日本臨床心理士資格認定協会による認定資格で、国家資格とする働きがけを協会はしている。詳細は割愛するが、専門の大学院を卒業し試験に合格した後も継続的に教育を受け続けなければならない非常に高度かつ困難な資格だ。それもあって慢性的に人材不足の業界なので、単に予算を付けました募集しました、で上手くいくとは思えない。精神科医に至ってはどこも商売繁盛で学校まで手がけられるのは不人気でヒマなのかと疑いたくなる(勿論志し高き人もいらっしゃるでしょうが)。
　とはいえ何もやらないでいるわけにも行かない。
「指導力不足とされた教員には、研修や転任を徹底するのが柱」はいいが、評価の透明性が確保されないとお得意の臭い物には蓋、しっぽの切り捨てになりかねない。そもそも今の教職員に余裕がなく井の中の蛙になっている点を改善しなければいくらしっぽ切りしたところで余計に首を絞めるだけだ。
　対症療法薬も必要だが、自己治癒力を引き出す工夫を考えて貰いたい。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/003.html
いじめ実態、緊急調査へ　相談員も拡充　補正予算案
2006年11月26日08時00分
　いじめを苦にした自殺が多発していることを受け、政府は、いじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を１２月下旬に決める０６年度補正予算案に盛り込む。いじめによる自殺者を７年間「ゼロ」としてきた従来の文部科学省の調査に「実態を反映していない」といった批判が出ているため、来年度予算を待たずに補正予算を組み、実態の把握をめざして早期に再調査を実施することにした。
　文科省が全国の小中高校を対象に毎年実施している調査だと、０５年度のいじめの件数は前年度比７．１％減の２万１４３件で、９０年代後半から減少傾向となっている。いじめを主な理由とする自殺件数も９９年度から０５年度までゼロが続いた。
　文科省の「調査」は実際には、各教育委員会を通じて学校の「自己申告」分を分析しているにすぎない。北海道と福岡県で起きたいじめ自殺の問題以降、教委や学校に対して「いじめの事実を隠蔽（いんぺい）しているのではないか」との批判が相次ぎ、同省の集計結果を疑問視する声が伊吹文科相からも出ていた。
　補正予算に計上する緊急調査では、学校の申告のみに依存せず、より実態が把握できる方法を文科省が検討し、来年３月までに実施する。
　また、いじめなどの解決に向け、「スクールカウンセラー」を配置する都道府県や政令指定都市への補助も補正予算に盛り込む。
　カウンセラーは児童・生徒から相談を受け、教員や親に改善策や子どもへの接し方を助言する。今年度予算では、カウンセラーが全国の公立中学校約１万校をカバーできるように４２億円の予算を計上している。この予算を使って都道府県は中学校だけでなく、小学校にもカウンセラーを配置できるが、今年３月時点の都道府県の計画では中学校が７５．２％、小学校は７．５％の配置率にとどまっている。
　補正予算で配置率を引き上げ、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応を強化する。また、年度内に予算措置することによって、来年４月の新学期から相談態勢を整える効果を狙う。
　安倍首相は２４日、官邸で記者団に「補正予算は災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定する」と述べ、歳出抑制を最優先させる方針を示していたが、政府・与党は、いじめ対策は緊急性が高い、と判断した。緊急調査やカウンセラー設置にかかる経費見積もりは１１月中をめどに固める。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061127dde001010008000c.html
教育再生会議：保護者も教員評価　指導力対策を徹底－－中間報告原案
　政府の教育再生会議（野依良治座長）が来年１月にまとめる中間報告の原案が２７日、明らかになった。教員の指導力を適切に把握するため、保護者も評価に加わり、指導力不足とされた教員には、研修や転任を徹底するのが柱。

教育委員会に対する外部評価の検討も盛り込む。２９日の再生会議の第３回全体会合に提示される見通し。
　山谷えり子首相補佐官は２７日午前の同会議第３分科会後の記者会見で、保護者による評価の検討を進める考えを表明。分科会では、週内にまとめる「いじめ問題への緊急提言」についても意見交換した。
　教員評価は、政府の規制改革・民間開放推進会議が昨年１２月の答申で「児童生徒・保護者による教員評価」の導入を提唱。学校運営協議会制度でも教員の任用に保護者の意見を反映させる制度が実施されている。再生会議は、教員評価を通じて保護者の学校運営への参画も進むとみている。
　教育委員会制度については、自治体の首長の下に監査組織を設けるなど、学校現場の問題への対応力を外部から評価する制度の導入を提言する。また、国が来年度に全児童対象に実施する子どもの居場所作り「放課後子どもプラン」の着実な実施を提言。来年４月に全国的な学力テストが実施されるのを受け、学力の低い学校への支援も盛り込む。
毎日新聞　2006年11月27日　東京夕刊

郵政造反組には民営化進捗を監視する責務がある

郵政造反組が揺れている。地元支持者の意見も割れている。
しかし、郵政民営化選挙が終わって法案は通った。そろそろ法案の検証を始める時期ではないか。造反組も当選組と落選組に分けられるが、与党は数の力で絶対服従を迫ってきている。ここで踏み絵を踏んだら最後、もう誰にも信頼されなくなる。
造反組には、郵政民営化の進捗を監視する責務がある。断腸の思いで造反した志を思い出してほしい。民営化であがっている地元の悲鳴を国会に届けてほしい。そして民営化が健全に成長するように導くことこそが反対を支持してくれた人々への責務ではないか。
その結果が出せれば「復党してください」と頭を下げてくる。胸を張って復党すればよい。そう思いませんか？

http://www.asahi.com/politics/update/1125/003.html
平沼氏、復党見送り示唆　「熟慮を重ね２７日に決断」
2006年11月25日13時33分
　郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党問題で、平沼赳夫元経済産業相は２５日、岡山県津山市で開かれた会合で支持者と意見交換した。平沼氏は「熟慮に熟慮を重ねている。２７日に決断する」と結論を保留した。だが、その後記者団に、「変な形で党に戻っても、何の主導権も発揮できないことも考慮しないといけない」と述べ、自民党の中川秀直幹事長が示した条件を変えなければ、復党願を出すことは難しいとの考えを示唆した。
　平沼氏はこの日の会合で、「一人の幹事長が突きつけた問題（条件）をのんで、私の先行きが開かれるのか、考慮しなければならない。自民党を愛するのはやぶさかではないが、今の自民党はどこかおかしいと思う」と語った。一方、支持者からは「筋を通すべきだ」との声が多く出されたが、「無所属では戦いにくい」と復党を求める声もあった。
　一方、中川幹事長は２５日の広島市内での講演で、「安倍首相の本音は（無所属議員との）統一会派だ。それが困難なら国民、党員に理解と納得を得られるやり方でやってほしい。それが首相の考え方だ」と語り、平沼氏らに求めている復党のための条件は必要だとの考えを強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061126it02.htm
「造反組」問題、平沼・中川氏なお溝…堀内氏は復党へ
　郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」無所属衆院議員１２人の復党問題は、２７日午前に復党願の提出期限を迎える。
　「造反組」は１２人そろっての復党を目指しているが、平沼赳夫・元経済産業相は２５日、中川幹事長が復党条件を緩和しない限り、復党願提出は難しいとの見解を表明した。１２人全員が同一行動をとれるかどうかは不透明だ。
　「造反組」の堀内光雄・元自民党総務会長は２５日、山梨県富士吉田市内で記者団に対し、「２７日に（復党願を）提出する。（私は）基本的に復党する考えだ」と明言した。今村雅弘衆院議員も既に期限通りに復党願を提出する意向を表明している。
　一方、平沼氏は２５日、岡山県津山市で自身の後援会の会合に出席し、復党願を提出するかどうか対応を協議した。会合終了後、平沼氏は「変な形で戻っても、何の主導権も発揮できないことも考慮の中に入れなければいけない」と記者団に述べ、中川幹事長が「郵政民営化支持表明」などの復党条件を見直さない限り、復党願提出は難しいとの考えを示した。また「（後援会幹部が）『信念を通せ』と言ってくれたことも胸に秘めて決断したい」と語り、今後、他の支援者の意見も聞いたうえで、２７日午前に最終判断する考えを表明した。
　これに対し、中川幹事長は広島市で講演し、「筋道を通すことが一番大事だ。原理原則を説明できるやり方をしなければ、民意を失う」と述べ、復党条件を変更する考えがないことを強調した。こうした情勢を受け、中川氏と堀内氏が２６日、会談し、復党条件について改めて協議することになった。
（2006年11月26日10時48分  読売新聞）

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112601000398
「条件受け入れ困難」　復党問題で平沼氏明言
　郵政造反組の自民党復党問題をめぐり、平沼赳夫元経済産業相は２６日午後、同党の中川秀直幹事長が示した「郵政民営化支持の誓約書提出」などの復党条件は受け入れがたいとの見解を表明した。ただ中川氏は同日夜、造反組の堀内光雄元同党総務会長との会談で復党条件は変更しないとの考えを伝えた。
　平沼氏を含めた造反組の１２議員は復党願の提出期限である２７日午前に最終対応を協議するが、党内では平沼氏の復党は困難との見方がさらに強まっている。残る１１議員は平沼氏が復党を見送っても復党申請に踏み切る構えだ。
　中川氏は堀内氏との会談で「党を預かる幹事長として復党条件を変えることは全く考えていない」と強調。落選議員への対応は「今後、個別に判断する」と説明した。党執行部は復党願が出されれば、２８日に党改革実行本部で所属議員の意見を聞いた上で党紀委員会に諮ることを決める。
　平沼氏は２６日、地元の岡山県真庭市で記者団に「高いハードルがあるなら、慎重に考えないといけない。中川氏の言うような形が続くようであれば（受け入れられない）」と言明。「（後援会関係者は）信念に従って行動しろと言っており、それを踏まえていきたい」と強調した。
　中川氏は同日の広島市内での講演でも「（造反組が）院内会派として閣外協力したり、統一会派を組むのが正しい筋論だ。それが困難なら、国民と党員の理解を得て（条件を満たして）筋道を立てることが必要になる」と指摘した。
　片山虎之助参院幹事長は同日のフジテレビの番組で「誓約書というのは大人げない。平沼氏も少し受け入れてもらいたい」と双方に歩み寄りを求めた。

テレビ番組２次利用活発化

運用は慎重にお願いしたい。権利者ないしその相続者の意志に反して２次利用しても金で解決、という構図が透けて見える。出演した番組を後で見たら自分の意志とは逆の意味で使われた、という時に権利者の不利益にならない仕組みが求められる。金で解決できないこともある。是非とも慎重な運用が望まれる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061126i102.htm
番組再利用に補償金、出演者らに支払い…制度化検討へ
　過去のテレビ番組をネット配信などで活用（２次利用）しやすくするため、政府は、番組出演者などの著作権法上の権利者に対する補償金制度の導入を検討する方針を固めた。
　著作権法を改正し、権利者が２次利用を裁判で差し止める請求権を制限する一方、２次利用する事業者が権利者に、補償金を支払う仕組みだ。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）で議論し、２００８年の通常国会で著作権法の改正を目指す。
　テレビ番組を巡る権利には、脚本家などが持つ「著作権」と、俳優や声優などの出演者が持つ「著作隣接権」がある。
　過去のテレビ番組をネット配信やＤＶＤソフトとして販売したり、海外で再放送する場合、現在は、すべての著作隣接権者から許諾を受ける必要がある。しかし、出演者が不明だったり、死亡しているケースなどもあり、２次利用の妨げとなっていた。
　補償金制度では、権利者が不明な場合にも２次利用を認め、事後的に権利者がわかった場合には、権利者に一定の金額を補償することで、裁判による利用差し止めを回避する。
　過去のテレビ番組の２次利用が活発になれば、日本文化を海外に積極的に発信できる機会も増え、映像産業の競争力強化につながることが期待される。
（2006年11月26日10時51分  読売新聞）

食べ物で遊んだ児童に翌日校長が暴行

http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/11/post_21f2.html へコメント

食べ物で遊んだ児童に翌日校長が暴行

上記は毎日の記事ですね(書いてあるけど)。
共同通信の記事には『担任はその場で指導し、教頭を通じて校長に報告した』とあります。
【２歳の甥っ子にも、お尻を叩く】のは悔い改めないと甥っ子さんにトラウマ残しますよ。
叱るしか能のないオトナは子供に接する資格なし。
　報道を盲信して視野狭窄に陥っていることを内省されては如何ですか。≪政治屋≫さん。
よろしければ下記ご覧下さい。
http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-451.html

文部科学大臣からのお願い

これを受け取った人は馬鹿にされた気分になること請け合い。文部省の発表と読売の報道、そして文部省への連絡先を載せます。揚げ足を取るようだが、生徒向けのpdfで「苦」をという漢字を使っているのに【一人でくるしまず】と何故か平仮名。「悩み」が読めれば「苦」は読めるでしょうに。
このpdf、開いてもしっかり画像が貼り付けてあってテキスト読み出しはできなかった。フォントさえ変更しないでくれ、というメッセージなのかしら。
読売の記事は記者が苦労して手入力した跡が伺える。他紙では取り上げてないか、部分引用だったのでその努力は認められる。しかし読売としての見解が全く見えない。読者にどういうメッセージを送ろうとしているのだろうか。

この「お願い」が一人でもその命をつなぐ架け橋になってくれれば、と祈ります。この「お願い」で救われた人はぜひ文部科学大臣様にお礼状を書きましょう。戴いたお礼状は匿名で構わないので公開してくださいね、文部科学大臣様、やらせでないものを。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06110713.htm
文部科学省　「文部科学大臣からのお願い」について
　いじめを受けたことにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が依然として発生しており、誠に悼ましいことであります。児童生徒が自らの命を絶つということは、理由の如何を問わずあってはならないことであり、深刻に受け止めているところであります。
　このたび、このような状況を踏まえ、「文部科学大臣からのお願い」を発表いたしました。このお願いは、文部科学大臣から、子どもと大人社会一般に対していじめの問題について呼びかけているものであります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06110713/002.pdf
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06110713/003.pdf
　皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先をお知らせします。一人でくるしまず、ぜひ利用して、話をしてみて下さい。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061117it13.htm
文科相、いじめ阻止に緊急メッセージ…小中高生に配布
　伊吹文科相は１７日午後、子供と大人に向けた二つの緊急メッセージを出し、文部科学省は全国の教育委員会に、メッセージをすべての小中高校生に配布するよう要請した。
　いじめや自殺の問題で、大臣が緊急メッセージを出すのは、１９９６年１月以来、１０年ぶり。
　「未来のある君たちへ」と題した子供向けメッセージは、いじめる側の子供たちにはいじめをすぐにやめるよう、いじめられている子供たちには誰かに相談するよう呼びかけている。大人向けは、親や教師、地域の人やスポーツ指導者などに、連絡しあって、子供の命を守るよう訴えている。
　こうしたメッセージは、９４年に愛知県の中学２年大河内清輝君がいじめを苦に自殺し、その後も自殺が相次いだことを受け、当時の文相が緊急アピールを出して以来になる。
　伊吹文科相の子供向けメッセージは次の通り。
　弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのは、はずかしいこと。
　仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。
　君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなあと思うより、今、やっているいじめをすぐにやめよう。
　いじめられてくるしんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。
　お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友だち、だれにでもいいから、はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんなが助けてくれる。
（2006年11月17日21時35分  読売新聞）

文部科学省に意見しよう！詳細は各頁参照下さい。
http://www.mext.go.jp/mail/index.htm
文部科学省に関するメールでの御意見・お問い合わせ窓口案内 
御意見・お問い合わせ専用メールアドレス voice@mext.go.jp　
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/iken/020301.htm
「教育基本法・教育振興基本計画に関する意見提出窓口」の設置について
〈宛先〉 〒100-8959　東京都千代田区丸の内２－５－１
文部科学省生涯学習政策局政策課政策審議第一係　宛
〈メールアドレス〉 chukyo@mext.go.jp

特措法で理解しろ

それを普通は強要とか脅しとか洗脳とか言うのじゃありませんか。ぼーえーちょー長官殿。いったいアメリカからキックバックいくら貰ってるの？正直に言ってごらん。怒らないから。珊瑚の海は地球の財産でっせ。社員がイタズラ書きしただけで社長の首が飛んだほど重要な財産でっせ。分かってる？　即辞任すべし。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611251300_05.html
久間氏「荒っぽい応援」／「糸数氏当選なら特措法」発言
衆院安全保障委で釈明
　【東京】久間章生防衛庁長官は二十四日の衆院安全保障委員会で、県知事選で野党候補の糸数慶子氏が当選した場合、公有水面の使用権限を知事から国に移す特措法を検討していたと講演で明らかにしたことについて「そうならずに済んだという思いを言いたかった。本音はこれ（仲井真弘多氏の当選）でほっとした」と釈明した。その上で「（発言は）荒っぽい応援だった」と独特の表現で理解を求めた。
　長島昭久氏（民主）への答弁。
　久間長官は「もし選挙で（仲井真氏が）負けたら、法律を作ってでも（米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設を）やるというぐらいの腹でぶつかっていかないと、自分の真意を理解してもらえないという思いがあった」と述べ、政府案（Ｖ字案）実現への決意を強調した。
　ラムズフェルド米国防長官の辞任に伴う在日米軍再編への影響では、「（同長官は）海兵隊に対してかなり力があり、八千人（のグアムへの移転）は同長官だからできた気がする」と分析。
　その上で「地元でもめたりすると元のもくあみにならんとも限らないので、心配している」と述べ、普天間飛行場の移設実現が海兵隊のグアム移転の条件になっていることを念頭に、沖縄をけん制した。

迷走する民主党

あなた方の軸足はどこにあるの？自民造反組と旧社会党組の存在感が大きいことは知っているけど、一人一人の理念が伝わってこない。安全保障政策で党内の意見が分かれているなら徹底的に議論してよ。ＴＶも入れて議論してよ。

マニフェストを言い出したのも民主党と記憶しているが、『選挙のための』政策発表にはもう騙されないよ。

少々お下品になったが、どこへ行く民主党。恥民党政権を崩壊させるために投票する気にはなっても、ビジョンが見えない神棚マニフェストは拝めません。ど～する・み・ん・しゅ・とう

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112501000273
集団的自衛権を一部容認　民主、２８日に政策原案公表
　民主党が来年の参院選に向けて打ち出す「政権政策」の取りまとめ作業が大詰めを迎えている。従来否定してきた集団的自衛権行使の一部容認に踏み込むほか、消費税率の５％維持などが柱。２８日に原案を公表し、全議員が参加できる政策懇談会を数回開いた後、年内に正式決定する。
　策定作業は政権政策委員会（委員長・赤松広隆副代表）が担当。小沢一郎代表が９月の代表選で発表した基本政策「小沢ビジョン」を踏襲する見通し。党内で見解が分かれる安全保障政策を中心に、トップダウンで意見集約を図る狙いがある。
　焦点の自衛権については個別的、集団的という概念にこだわらず「わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限り、憲法にのっとって行使する」と明記し、集団的自衛権行使を一部容認する。
　国連の活動に関しては、経済制裁を規定した国連憲章７章４１条、軍事制裁を規定した同４２条に基づく強制措置への参加であっても「主権国家の自衛権行使とは性格が異なる」と強調。国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するとして容認する。
　社会保障政策では、消費税率５％を維持した上で福祉目的税化し、全額を年金財源に充て、不足分は保険料で賄う。昨年の総選挙で打ち出した税率３％の「年金目的消費税」導入は撤回する。

朝日新聞社の教育体験・意見募集

朝日新聞社の教育体験・意見募集
　下記のように意見募集が行われています。投稿してみませんか？
下記の各テーマには例が示されていますが、割愛しました。
こちら↓をご覧下さい。こんな投稿したよ～なんてコメントいただけると幸いです。

http://www.asahi.com/edu/kyouiku-iken.html
教育や子育て、体験・意見などをお寄せ下さい
　毎週日曜日に掲載している朝日新聞の教育面では、読者の皆さんと一緒に学校や教育、子育てを考える記事を載せてゆきます。日ごろのご体験と、ご体験から感じた疑問や意見を募集します。いただいたお話をきっかけに、記者が取材して記事にします。
　たとえば、こんなテーマです。
【学校選び、基準はなに？】
【学校・先生に望むこと】
【塾・習いごとにいくら必要？】
【緊急連絡網どうしてる？】
【わが家の「キャリア教育」】
【子どもの安全】
　これに限らず、どのようなテーマでも結構です。

　ご意見は入力フォームにご記入ください。（こちらhttp://www.asahi.com/opinion/form.htmlをクリック）
　ファクスの場合は ０３－３５４２－４８５５ へお寄せください。郵送の場合は「〒104-8011　朝日新聞社会部教育班」へ。
　紙面上はご要望があれば匿名で掲載いたしますが、取材の際にやり取りをさせていただく都合から、ファクスなどにはご連絡先やお名前をお書きください。

ＴＭやらせ調査の経過も隠蔽

【２４日の】【政府のＴＭ調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣】は【内閣府の作業チームが調べた質問依頼や謝礼金支払いなどの】【中間報告にあたる調査概要の報告を受けた。だが、】【ＴＭ調査委員会】は【公表を見送った。】さらに【同日の参院教育基本法特別委員会でも政府が公表を拒んだ】。
　その理由は
・【「１００％の状況とは言えない」】
・【「一層徹底的な調査をさらに進める必要がある」との認識で一致し】た。
からだという。
　ずいぶん馬鹿にした話である。
　事実確認できた、または信憑性の高い情報を積極的に公表する事で更に多くの事実が集まってくる。事実確認できていないことも調査中と併記して公表する。それが何故できない。何パーセントまで進んだか何故発表できない。
　政府の不正を政府の委員会で内閣府に作業チームを作り調査する。これだけでも内輪でしゃんしゃんと形だけ繕おうとしている意図が見え見えだ。一回一千万円以上の国費の浪費を繰り返しておいて、問題を隠蔽する「調査」で更に国費を使う。いかにしてトカゲのしっぽ切りをするか、責任をできるだけ下位層に押しつけるかを検討しているとしか思えない。
　このような体質で有用な結果が得られるとは到底思えない。やらせ調査の結果もまた「やらせ(捏造)」。これではしっぽ切りされる末端が可哀想である。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611240310.html
ＴＭのやらせ質問問題、中間報告公表せず　政府調査委
2006年11月24日21時03分

　「やらせ」質問が問題となっている政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）について、政府のＴＭ調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）は２４日の会合で、中間報告にあたる調査概要の報告を受けた。だが、調査委は「１００％の状況とは言えない」として公表を見送った。同日の参院教育基本法特別委員会でも政府が公表を拒んだため、質疑が５度にわたって中断するなど、政府の姿勢に批判が強まっている。

　調査委では、内閣府の作業チームが調べた質問依頼や謝礼金支払いなどの調査概要が議題となり、一般から寄せられた情報提供２１件のうち５件が発言依頼や謝礼、動員などに該当していたとの報告もあったが、「一層徹底的な調査をさらに進める必要がある」との認識で一致し、同日の公表を見送った。

※注　http://www.asahi.com/reference/form.html　へ投稿した

自画自賛の１００アクセス突破

自家頁開設から４日目で１００アクセスを超えました。

Ｇｏｏｇｌｅ検索”報道基本法”　第１位／約１４２万００００件
ｇｏｏ検索”報道基本法”　第１位／約９万４７００件
Ｙａｈｏｏ！検索”報道基本法　寸胴”　第１位＆第２位／約７８２件

という栄誉も戴き、訪問いただいた方に感謝します。
これからも良い情報とは何かを自問しながら情報発信していきたいと思います。

労働契約法素案～北海道新聞～

労働契約法素案～北海道新聞～
　非常に重要な問題提起だ。いい記事です。優秀なる官僚様、「社会的弱者の視点で、その幸福を作る手助け」が法律です。赤字だ赤字だと騒いでおいて期末には大黒字なんて企業ざらにあります。適切な対価が労働者に届くよう、考えてください。よろしくお願いします。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
労働契約法＊企業の都合が優先では（１１月２４日）
　企業と従業員の間の雇用ルールを定める「労働契約法」の素案を厚生労働省がまとめ、労働政策審議会に示した。
　六月に発表した案の修正版で、最終案を年内にまとめ、来年の通常国会に法案を提出する方針だ。

　立法化の背景には、リストラの進行に伴う個別の労働紛争の増加がある。労働契約のルールを明確化することで、紛争解決の基準をはっきりさせるのが大きな狙いだ。

　素案は解雇事案の金銭解決にまで踏み込んでいる。労働契約法はリストラの仕組みづくりではないかとの懸念がぬぐいきれない。再考を要する。

　バブル経済の崩壊後、終身雇用制度が崩れ、パート、派遣労働をはじめ労働形態の多様化や成果主義の導入が進んでいる。労働組合のない企業もあり、労組の影響力は低下している。

　労働条件決定の枠組みとして、労働基準法とは別に民法上のルールを定める新法が必要となった経緯がある。

　労働契約法は、企業と従業員の双方の利益につながらなければならない。同時に、経営側に比べると立場の弱い労働者の保護の観点が求められる。

　素案によると、企業と個別の労働者との労働契約の変更は今後、就業規則の変更によって可能となる。

　就業規則の変更が合理的であることが前提で、合理性の判断要素として、労使の協議の状況、労働条件変更の必要性、変更の内容を挙げている。

　これだと、いかようにも理解することが可能だ。もともと、就業規則は経営側の判断で変更できる。

　過半数を占める労組が就業規則の変更に合意してしまえば、不利益な変更で不当だと個々の労働者が訴えても認められない可能性がある。

　賃金カットなど労働条件の一方的な切り下げにつながり、看過できない。

　就業規則変更の合理性の基準をめぐっては司法の判断も分かれている。

　このまま法制化されれば、個々の事例で判断が分かれ、企業側に有利に解釈されることが心配だ。

　解雇をめぐる紛争を金銭で解決する仕組みの導入について、厚労省は労働紛争の長期化を避ける意味で労使双方に利点があると説明する。

　だが、労働者が「解雇不当」の判決を勝ち取っても、企業側が金銭解決を図ろうとすれば、職場復帰の道がこれまで以上に遠のく恐れがある。

　素案は企業が整理解雇をできる要素として、人員削減の必要性、解雇回避の措置など四点を挙げる。

　法律に明記されれば解雇の一定の歯止めになる。ただ、厚労省は四要素をすべて満たす必要はないとする。どこまで実効性があるのか疑問だ。

　立法化すべきは労働者の意思を反映する仕組みだ。企業も労組も最優先で考えてほしい。

い～い記事書いてます～東京し～んぶん

ということで、下記をご覧下さい。警察も国家権力の一部で、その利権を守ろうとします。勿論、町中のお巡りさんの多くは誠実な仕事をしていることも知ってますよ。

http://www.tokyo-np.co.jp/sha/
　(2006/11/24)
犯罪被害者白書　施策の羅列では困る
　初の白書としては、各省の施策を羅列しただけの内容だ。内閣府の「犯罪被害者白書」には、警察による被害者名の発表がどう行われたか、検証も一切ない。不十分といわれてもやむを得まい。

　白書は犯罪被害者等基本法に基づき、初めて国会に報告された。昨年末の犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた二百五十八施策の実施状況をまとめている。

　これまで、十分な支援がなかった、犯罪に遭った人々や家族の処遇に、国が積極的・総合的に取り組み始めたこと自体は、評価できる。

　公営住宅への優先入居、犯罪被害給付制度の拡充など約九割の施策は、既に着手されている。残る施策についても、粛々と制度整備を進めていってもらいたい。

　ただし、白書は警察庁や法務省など各省庁が取り組んでいる施策の数々をただ並べ上げ、紹介しているだけで、それぞれの施策の検証や評価がほとんどなされていない。

　とくに問題なのは、警察による被害者名の発表の在り方だ。「適切な発表となるよう警察庁が通達を出した」「警察本部長らが報道機関との懇談を実施した」とのみ、記載され、実際にどのような発表がなされたのか、全く検証がない。

　そもそも、基本計画に欠陥があった。被害者名を実名・匿名のどちらで報道発表するかを実質的に警察側にゆだねた内容だったからだ。

　日本新聞協会は昨年、「被害者の実名は、事実の核をなす情報だ」として、警察の発表問題について、反対した。

日本弁護士連合会もやはり反対だった。

　それは、これまで警察に虚偽の発表や、捜査の怠慢といった数々の問題があったためである。

　埼玉県の桶川ストーカー事件では、警察の怠慢や書類の改ざんが明るみに出た。他県警では嘘（うそ）の年齢を発表するなど、事実の「加工」があった。警察官の不祥事を隠す「身びいき」などもあった。

　実は今や、ほぼ半分の都道府県で、被害者ばかりか、被疑者まで匿名発表なのだ。事件事故の事実さえ発表しない事態が起こっている。

　このまま放置すると、匿名発表が“常識”となる恐れがある。その分、周辺取材が制約され、事件の背景や真相に迫ることも困難になる。

　警察に都合の悪いことが隠蔽（いんぺい）される可能性もある。報道機関には公益性の高い情報を正しく伝える責務がある。実名か匿名かの判断は、報道側の領分であるべきだ。基本計画の改正を重ねて求める。

またまた憲法違反発言ブンメイ大臣

　現行法でも違法行為、違法を誘引する行為は「教育」とは言いません。寝ぼけてませんか、自己矛盾してませんかブンメイ大臣殿。
【法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」】？？？信じなさい。さらば救われる、ですか？

【伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「】自民党などの【政治結社、】創価学会などの【イズム（主義）を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、】自民党などの【一部の政党や】支援団体・宗教・【組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。】と解釈してよろしいでしょうか。

　戦前の政府やいわゆるカルト組織が過去にどのような方法(手口)で信者を獲得・洗脳し、いかなる犯罪を犯してきたか、教えなくていいんですか？教えないと自分の身を守れませんよ。お国のために命投げ出して貰うのだから守らなくて良い？そりゃごもっとも、な訳ない。

以下、共同の記事はあっさりし過ぎ。朝日は健闘している。なお、私は創価学会に敵意も親近感も持ち合わせません。念のため。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112401000319
「特定の思想を禁止」　教育行政で伊吹文科相
　伊吹文明文部科学相は２４日午後の参院教育基本法特別委員会で、教育行政について「教育は、法律の定めるところにより行うべきもの」と規定した政府の教基法改正案について「国会で決めた法律は、国民の意思で全体の意思だ。これと違うことを特定のイズム（思想）や特定の思想的背景を持ってやることを禁止しているのがこの条項だ」と述べ、法に基づく学習指導要領などの運用の在り方が法改正で明確になるとの認識を示した。
　文科相は、いじめを主な原因とする子どもの自殺問題について「党派を超えて子どもの命を守っていくことに協力したい」と述べた。
　民主党の福山哲郎氏への答弁。
　このほか民主党の神本美恵子、共産党の小林美恵子、社民党の近藤正道、国民新党の亀井郁夫、公明党の山下栄一、自民党の岩城光英の各氏が質問に立つ。

http://www.asahi.com/politics/update/1122/010.html
教育行政、「不当支配にあたらず」　国会審議で文科相
2006年11月23日00時07分
　伊吹文部科学相は２２日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。

　現行の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定。政府の改正案も、この表現を踏襲しつつ、「法律の定めるところにより、行われるべきだ」との規定が追加された。

　これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾」と位置づけてきた。また、９月の東京地裁判決では、国の学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分が「不当な支配」にあたると判断された。

　しかし、伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「政治結社、イズム（主義）を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、一部の政党や組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。

　一方、安倍首相は、国旗・国歌について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。「政治的闘争の一環として国旗掲揚や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と批判した。

国際平和協力活動

　「国際平和協力活動」とても響きがいい言葉だ。どのように定義するのか十分に議論して貰いたい。
　私は『救命救助救援隊(略称「三救隊」)の設置(自衛隊を解体再編成する。海外に派遣する場合、保身のための最小限の武器携帯は許可する）』論者だ。自衛隊員はよく働いている。豪雪、竜巻などの災害支援活動に貢献していることも知っている。しかし、そこに迷彩服は似合わない。海外給水活動もそうだ。迷彩服が庶民を威圧し反感を買っている。

　民主党は安易に賛成してはいけない。その一貫性のなさが有権者の失望を買ってきた。政府がなぜ急いでいるか、よく考えてほしい。諸問題をおざなりにしてまで急ぐべき問題か。野党第一党としての真価が問われる。

　以下、３紙の論調の違いを比べてほしい。
http://www.asahi.com/politics/update/1124/001.html
防衛省昇格法案　民主、条件付き賛成で調整
2006年11月24日10時17分
　民主党は防衛庁の省昇格法案について、シビリアンコントロール（文民統制）確保や不祥事再発防止などが付帯決議や委員会答弁で十分担保されれば賛成する方向で調整に入った。条件を付けることで党内の慎重派の理解を得たい考えで、沖縄県知事選が終わったのを受け意見集約を図る。

　野党側は今国会で防衛施設庁の談合事件などの集中審議には応じたが、同法案自体の審議は拒否してきた。民主党は２４日に再開する衆院安全保障委員会で、文民統制や不祥事再発防止、閣僚らの核保有議論に関する発言などをめぐり、慎重派が納得できる答弁が得られるかどうかを見て最終判断する。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061125k0000m010063000c.html
防衛省昇格法案：民主党が条件付き賛成　来週、衆院通過へ
　民主党は２４日、政府の防衛庁省昇格法案に関し外交防衛部門会議を開き、笹木竜三「次の内閣」防衛担当が談合防止策の徹底などを条件に賛成する方針を報告した。会議では「時期尚早」などの反対論も出たが、党執行部は２９日の「次の内閣」会議で正式に決定する構え。これに伴い、同法案は衆院を来週に通過する見通しとなった。今国会成立はほぼ確実な情勢。

　同法案は野党の審議拒否で中断していた衆院安全保障委員会の質疑が２４日再開された。民主党執行部は最終的には賛成する意向を固めていたが、１９日の沖縄県知事選で共闘した共産、社民両党の反対姿勢に配慮し、党内の意見集約を先送りしていた。２４日の会議では笹木氏が賛成の条件として（１）防衛施設庁談合事件の再発防止（２）自衛隊の規律強化（３）同法案で本来任務に格上げされる国際平和協力活動からイラク復興支援を除外（４）「核保有」発言に関する集中審議－－などを挙げ、与党と付帯決議も検討する考えを示した。ただ、自民党が民主党の条件をどこまで尊重するかは不透明で、党内手続きに手間取る可能性もある。【須藤孝】
毎日新聞　2006年11月24日　19時47分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061124ia02.htm
防衛庁の省昇格関連法案、民主が条件付きで賛成の方針
　民主党は２４日昼、外務・防衛部門会議を開き、防衛庁の省昇格関連法案への対応について、官製談合事件の再発防止の徹底など条件付きで賛成する方針を決めた。

　これにより、防衛庁の省昇格法案は来週、与党と民主党などの賛成多数で衆院を通過する見通しだ。
（2006年11月24日14時17分  読売新聞）

弱者の声、なぜ届かない労働法制

　労災という制度も知らず泣き寝入りしている人、申請したが「不支給」となり絶望している人がどれくらいいるのか、誰か調査してくれないだろうか。不当解雇されて裁判で争っている人も多い。

【残業代をきちんと払わないで働かせるのは、明白な労働基準法違反だ】管理職とて例外でない。使用者には労働者の健康を管理し安全な環境を提供する『安全配慮義務・健康配慮義務』がある。タイムカードとその集計も電子化されてきているので、１分単位で計算するのも技術的には容易になっている。

【使用者側も……「人件費がかさんで、国際競争に生き残れない」】労働に対する適正な対価を支払い、所得が伸びれば消費は拡大する。国際競争に生き残る戦略を立てることが経営者の腕の見せ所ではないか。

裁量労働制を【企業は「労働時間でなく、成果で公平に評価することができる」と期待】しているが大きな間違いである。まともに評価できる、評価する訓練を受けてきた評価者がどれだけいると思っているのか。ゴマスリ上司にゴマする社員、上司の思考回路を超越したアイデアはことごとく潰され、イエスマンが優遇される。それで社員は成長できるのか。社員の成長無くして企業はどうやって成長するのか。

「モノ言う株主」が「株主第一主義」を主張する。「お客様第一主義」「品質第一主義」「コスト優先」「納期優先」もよく使われる。しかし、企業とは『そこで働く人が健康・安全に主体性を持って仕事をすることにより、安全・安心の商品・サービスを提供し、その対価を受け取る。働く人に適正な報酬が払えていれば存続価値がある』と私は考える。

http://www.asahi.com/paper/editorial20061121.html
労働法改正　まず不払い残業をなくせ

　脳出血や心筋梗塞（こうそく）で倒れて労災認定を受けた人は、昨年度３３０人にのぼり、過去最高となった。このうち１５７人は亡くなっていた。「過労死」が国際語になって久しい。

　こうした長時間労働をなんとか減らせないか。厚生労働省は来年の法案提出をめざし、労働法制の改正を労働政策審議会に諮問している。

　労働基準法は、使用者に対して労働者を１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないと定めている。しかし、働き盛りの３０代の男性の場合、４人に１人は週６０時間以上働いている。連日、長い残業をしているのが実態だ。

　この残業を減らすため、厚労省は残業代の割増率を引き上げることを提案している。いまでも残業代は勤務時間内の賃金に比べて高い。それをもっと高くしようというのだ。そうすれば、企業は社員を勤務時間内に効率的に働かせ、残業を抑えるだろうという発想だ。

　労働側は基本的に賛成している。使用者側も人件費を押し上げる残業は減らしたい。ただ、割増率を引き上げることに対しては、「人件費がかさんで、国際競争に生き残れない」と反論する。

　厳しい競争にさらされている業界の悩みはわかる。だからといって、長時間労働に目をつぶるわけにはいかない。残業を減らすには、割増率を引き上げるしか決め手はない。ここは経営者も厚労省の提案を受け入れるべきだ。

　法改正とは別に、急いで手をつけるべき問題がある。横行している不払い残業をなくすことだ。不払い残業が続けば、割増率を引き上げても意味がない。

　残業代をきちんと払わないで働かせるのは、明白な労働基準法違反だ。こうした違法な残業で昨年度、労働基準監督署から是正を指導された事業所は、１００万円以上の事例に限っても約１５００社にのぼる。対象になる労働者は約１７万人で、金額は約２３０億円に達した。

　これは氷山の一角だろう。違法な残業の摘発を強めるべきだ。こんな残業をさせていた企業には課徴金を科すなど制裁をもっと重くすることを考えていい。

　気になるのは、週４０時間の枠にとらわれずに働かせることができる制度が提案されていることだ。さまざまな働き方が広がったため、自らの判断で働くことも認めようというのだが、この場合、残業代はまったく支払われない。

　この制度は米国で広まり、日本でも規制緩和の流れの中で出てきた。企業は「労働時間でなく、成果で公平に評価することができる」と期待する。

　しかし、不払い残業がはびこる現状で、こうした制度を採り入れれば、残業代を払わずに働かせることを合法化するだけではないか。適用する人を限定するとしても、導入は時期尚早だろう。

　企業とそこで働く人たちとの力関係には、まだまだ大きな差がある。労働法制は働く人たちを保護するのが目的であることを忘れてはならない。

【追伸】いい記事書いてます。沖縄タイムスさん。要注目！

http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20061124_2.html

会社経営は社員重視

　テレコムサービス協会沖縄支部（仲本栄章会長）は２２日、那覇市内で講演会を開いた。インテックホールディングスの社長でテレコムサービス協会会長の中尾哲雄氏が「グローバルスタンダードへの疑問」をテーマに講演、会員企業関係者ら５０人が参加した。

　中尾氏は「経済のグローバリゼーションが進み、会社経営で社員より株主を大切にする風潮が広まった。汗を流して働く社員は利益のためにいつ株を売ろうか考えている株主より大切」と強調。一方で「会社ファミリー論を主張するが、社内では世代間の交流が減り、人脈や失敗のノウハウを培ってきた先輩を軽視する傾向がある」と指摘した。

　日本の企業の本来の在り方について「日本は許容度の大きい社会を『あいまいさ』の中につくってきた。あいまいは対立や衝突を避ける。弱者への同情や共感する心、積極性の底辺に慎重さや思慮深さを備えた心が経営の現場には必要」と話した。

「自由のはき違え」を教わらなかったのか

　超多剤耐性急性悪性腫瘍がこの国の実権を握る大王様になっている。家臣もやられた。庶民の一部にも広がっているらしい。まずは手術で可能な限り取り除くしか方法はない。新薬は１０％有意でも認可しよう。

「自由のはき違え」を教わっていないという義務教育の未履修が発覚した。５歳に戻って再チャレンジする機会を与えようではないか。

非核第六原則『抑止力があると妄想してはいけない』
非核第七原則『核武装論は糾弾しなければならない』
非核第八原則『核兵器をはじめとするあらゆる兵器の縮小を率先垂範しなければならない』

第九原則以降、ご意見お待ちしています。

http://www.asahi.com/politics/update/1123/007.html?ref=rss
中川自民政調会長、核保有論議への批判に反論
2006年11月23日18時57分
　自民党の中川昭一政調会長は２３日、岐阜市での党岐阜県連の集会で講演し、核保有議論についての自らへの批判に対し、「最近は非核三原則に加えて『語らせず』という四原則がある。私はそれは認めない。議論してはいけないという人は、さらに『非核五原則』、『考えてはいけない』と言い出すのではないか」と反論した。

　一方、安倍政権が力を入れている教育改革や社会保険庁改革についても触れ、「悪性腫瘍（しゅよう）が王様になっているような教育現場がある。社会保険庁も一部の悪性腫瘍が存在している。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」と非難した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061123it12.htm
言わせず、含めた「非核４原則」認めない…中川会長
　自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。

私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。

　さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。

　中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。

（2006年11月23日19時50分  読売新聞）

強権発動あさはかな計算

やったモン勝ち、ぎりぎりでもセーフはセーフ、そんな言葉が連想される。ＮＨＫに限らず、全ての報道機関に「依頼書」を送った方がよっぽどオープンではないか。

『拉致問題は日本政府の最重要課題です。一日も早い解決のため最大限のご協力をお願いします。特に国際チャンネルを持つ報道機関は諸外国に向けたメッセージを強力に発信し続けるようにお願いします。報道された成果も是非公開してください。なお本件は命令ではなく依頼です。各位の良心と編集権を侵害する意図はありません。』

あえて「命令」にすることで拉致被害関係者に配慮したポーズをとり、ＨＮＫを支配する口実・実績・既成事実を作ることは断じて容認できない。

http://www.nikkei.co.jp/seiji/20061111e3s1100d11.html
計算ずく？の奇策、「命令放送」   政治部　恩地洋介（11月13日）
(前略)
　菅氏が今回の方針を表明したのは10月13日の記者会見。「命令ではなく要請にすべきだという意見もあるが、法律に基づいて命令した方がオープンだ」と言い切った。政党やメディアは「報道の自由への介入だ」と警鐘を鳴らしたが、菅氏には「国民の関心が高い拉致問題に本気で反対できる人はいない」との計算もあった。

　根回しなく突っ走る菅氏の姿勢には、野党だけでなく自民党内からも懸念が高まった。10月25日、放送行政を統括する党通信・放送産業高度化小委員会の会合では「党と議論したうえで方針を決めるべきだ」と菅氏を批判する声が相次いだ。
(後略)

バイオマス実用化には横断的組織が必要

　政府は「バイオエタノール６００万ｋｌ／年」を打ち出している。下記の記事によると農林水産庁と環境庁が主導して計画しているようだ。自動車、石油業界からは反対の声が、【他省庁からは「寝耳に水。実現は無理では」との声】がある。既得権を脅かされるのだから無理もない。しかし地下資源使用量を急速に削減するのは地球規模の課題であり、過去の石油依存型経済成長の再来を期待するのは時代に逆行する。６００万ｋｌ／年と限定せず、１憶ｋｌ／年位は目指してほしい。そのためには農林水産庁主導より経済産業省、国土交通省、文部科学省も巻き込んだ横断的組織が必要だ。それも中央主導ではなく地方が主導権を持ちＥ１００(エタノール１００％)を目指してほしい。

エネルギー自給率を高めることは国の防衛力を高める。

　別の報道で政府は輸入備蓄米をバイオエタノールに流用する計画を示している。それも原価より安くだ。ここでも国費が無駄遣いされようとしている。なんとも無計画な話ではないか。国内農家保護と称して米の価格維持が計られ、減反政策を続けてきた結果、耕作放棄地という無駄遣いも多い。ここ数日、野菜の価格が暴落しせっかく丹誠込めて育てた白菜、大根などを農家自身がトラクターで踏みつぶし土に帰している。我が子のようにかわいい野菜達を踏み殺す人の心を政府は想像できるだろうか。

　さとうきび、とうもろこしというエネルギー優等生の名産地が沖縄と北海道だ。特に沖縄は自動車用燃料を切り替える適している。離島で狭いことが利点となる。優等生官僚の度肝を抜くような斬新な計画を期待する。自立を進めることで中央依存からの脱却して自律した主体性のある生活を取り戻せる。沖縄、北海道、その他の地方よ、競存競栄を大いに期待している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061102k0000m020105000c.html?in=rssw
バイオエタノール：首相が打ち出した増産目標　課題は多岐

バイオエタノールとガソリンの混合油を市公用車に給油するスタンド従業員＝山形県新庄市で　安倍晋三首相が１日打ち出した「国産バイオエタノールを年６００万キロリットルに増やす」目標は、生産ゼロに等しい現状を考えるときわめて大きな数字だ。これを機に、国を挙げた実用化の取り組みが加速するとみられるが、課題は多岐にわたる。

　バイオエタノールをめぐる既存の目標値は、農林水産省の「５年後に国産５万キロリットル」、京都議定書目標達成計画の「１０年までに５０万キロリットル（原油換算、輸入含む）」など。今回の目標値を原油換算すると３６０万キロリットルで、これらをはるかに上回る。

　農林水産省は０７年度予算で、大規模な製造設備を支援するため８５億円を要求。ＪＡグループが北海道で年製造量１．５万キロリットルの工場建設を発表するなど、本格生産の動きがようやく出てきたが、目標達成には同規模の工場が数百カ所必要な計算だ。国内で原料を調達できるか、低コストの生産が可能かも難題。農水省は木質系、稲わらなどにも原料を広げることを目指すが、技術開発が大きなカギを握る。

　一方、バイオエタノールの普及には税のハードルがある。ガソリンと同等にガソリン税を課税されると小売価格が高くなるため、農水省と環境省はバイオエタノールの税減免を要求している。

　また、環境省などが主張するガソリンにバイオエタノールを直接混ぜるやり方には、国内の自動車、石油業界の反対が強い。エンジン腐食の恐れがあり、新たな設備投資も必要だからだ。業界はエタノールと石油系物質の合成物質（ＥＴＢＥ）をガソリンに加える方向で検討しており、調整は難航しそうだ。

　目標が実現すれば、環境、資源、農業再興などに効果があるのは確かだ。農水省幹部は「夢物語ではない」と話すが、他省庁からは「寝耳に水。実現は無理では」との声も出ている。【位川一郎、松尾良】

毎日新聞　2006年11月1日　21時27分　（最終更新時間　11月1日　23時43分）

弁護士有資格者は多い方がよい

　下記の記事に接した。ずいぶん悠長な話である。弁護士有資格者の主な働き方として思いつくのは、司法・企業の顧問・個人開業の３つだが、需要は他にもある。立法スタッフ、健康保険組合・労働組合スタッフ、企業内の総務・輸出入法務などがその候補だろう。

報酬が弁護士会で決まっているのだから、競争があれば駄目弁は自然淘汰される。良心的な弁護士はより早く、より親身となってクライアントに接するようになるだろう。行政書士や社会保険労務士との連携も効果が大きい。３０００人／年といわず、志望者が増える限り、その需要に応える努力が望ましい。

http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200611230321.html?ref=rss
弁護士の人数、５０年後５倍に　日弁連が予測
2006年11月24日03時05分
　５０年後の日本では、弁護士は現在の５・６倍の１２万３０００人になる――。日本弁護士連合会は「０６年版弁護士白書」で、弁護士数の将来予測の試算を明らかにした。法曹人口の拡大は司法制度改革の大きな柱だが、弁護士を将来、どこまで増やすのかをめぐり論議が続いており、日弁連は参考データとなる初めての試算を行った。
　弁護士の人口の将来予測(図)

　司法制度改革審議会の最終意見書では、法曹人口を拡大するために９９年に１０００人程度だった司法試験合格者を段階的に増やし、１０年までに３０００人とする方針が打ち出されている。白書ではこの年間の合格者３０００人を維持する前提で予測した。

　試算によると、裁判官、検察官を含む法曹三者の人口は０５年現在で２万６０６７人だが、３６年に１０万人に達し、５６年には１３万５４６５人となる。弁護士だけでは０５年に２万２０５９人だったのが、５６年には１２万３４８４人に増加した。

　一方、弁護士が１人で支える人口は現在は５７８９人だが、国全体の人口減と相まって、４３年には１０００人を切り、５６年には７７２人になる計算だ。０６年現在の欧米の状況と比較すると、フランス（１４０２人）とドイツ（５９７人）の中間程度。英国（５１０人）、米国（２８９人）には及ばないが、５０年後には日本も現在のヨーロッパ並みの水準となる。

拉致被害者の身内より殿とそれに賛同方へ

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1abcd6199578bd3a423491459f406b05
ヤメ蚊さんこんにちは、ＴＢありがとうございます。ようやく自分で情報発信するようになりました。
寸胴＠報道基本法制定委員会　です。
gooのウバ２００７「危険なサイト」警告問題はgooによりほぼ解決したとのことです。
以上、業務連絡まで。

拉致被害者の身内より殿とそれに賛同方へ

１）日本の固有の領土である日本列島・領海・領空に外国の軍隊が治外法権的に居座り続けている事実
２）日本海内に某国が核廃棄物を投棄している事実、経済援助の見返りとして核廃棄物を東北地方の一部に押しつけている事実
３）アイヌ民族、琉球民族、貧困国からの入国者に対し権力を持つ和人が、母語を奪い、土地を奪い、文化を奪う事が現在進行形で行っわれている事実
４）アメリカに洗脳されイラク進軍を行い、いつ殺されるかもしれない恐怖を感じている同胞が存在する事実
５）大量の中国人、韓国人が日本に留学してきて、多くの実績を上げている事実
６）追いつめられた人々が自分の子を虐待し殺し、両親を殺し、好きな人を殺し、教え子を辱め、また、モンゴル出身の力士が心臓病で引退を表明したとたん部屋にトラック突っ込み、潜水艦がタンカーの底に穴をあけ、自衛隊が誤射しで民家を壊す、こんな事実
７）地震、豪雪、突風、竜巻、台風などの現実の脅威より「絶対安全な核爆発実験を成功させた」と見栄を張る国を脅威に見立てて「やれ核保有論を活発にしろ、やれ迎撃ミサイルを配置してやったのだから感謝しろ」と恐怖を煽る政治家がこの国を支配している事実

あなたはこれらの「事実」に対して、どんな考えをお持ちで、どう回答しますか？

【身分が固定化していない数少ない国です】ならどうして世襲議員が多いのでしょうか。
【障害者の権利も認められています】ならどうして一ヶ月働いた賃金より施設利用料の方が高いのでしようか。
【道を歩いていていきなり銃でうたれる】事は希ですが、いきなり暴走車にひき殺される事はよく耳にします。
【（労働力として価値の低くなった）老人が威張っていられる。年金がもらえる】価値が低くなったら死ねとでも？

私は拉致被害者の方やその家族・親戚の方が『大量の軍隊を派遣して憎き北朝鮮を殲滅してでも愛する人を取り戻したい』という感情を抱いたとしても、それを否定しません。でも、政府がＮＨＫに放送命令を出し、見かけ上拉致被害者に配慮するポーズを取ったり、竹島に武力で上陸・占拠する行動を容認する者でもありません。

北朝鮮ではラジオの受信周波数(チャンネル)が固定されているそうです。しからばＮＨＫはじめ周辺の国営放送局がその周波数で大出力の電波(放送)を送り続ける、という戦略もあり、かと思います。

四季があるから美しい？

愛国教育の実態「日本には四季があるから美しい」～四季がない国は美しくないのか！　に寄せて 　このブログを始めるきっかけの一つとなった投稿を掲載します。 ---------------------------------------------------------- 知らない感動を教える悲しさ (寸胴) 2006-11-16 03:38:36 きっとエメラルドグリーンの海やオーロラの美しさ(私も直接見たこと無いけど)なども知らないのでしょうね。 でも番組で授業を企画した先生は一生懸命でしたよ。研究授業の様子で、後ろに大勢のオトナがいました。国を愛するためには具体的な事象が必要だ、という先入観からの勇み足、というのが私の感想です。 もう一例「嫌い箸」をテーマにその理由を考えさせる授業も取り上げていました。こちらも「箸は日本固有の文化」だと決めつけている感がありましたが。 他所にも投稿しましたが、拙文よろしければご覧下さい。 ------------------------------------------------ 【提言】現政権を愛せよと強要する愚かさ　　　寸胴 http://www.stop-ner.jp/tettei_kanshi01.html （市村） ・教えるべき伝統・文化、生活規範とは何か？ （伊吹） ・現行法は、権利・自由など普遍的なことについて書かれているのは良い。しかし、日本特有のルールがない。大和民族は、法を超えた暗黙の了解事項でもって社会をコントロールしており、それが国を愛する態度の前段にある思想。 ----------------ここまで引用------------------- 『法を超えた暗黙の了解事項でもって社会をコントロール』した結果が国際的大犯罪「第２次世界大戦」ではなかったのか。その反省をふまえて民主主義法治国家として我々は再チャレンジしているのではないのか。法を超えるものは自然法則しかない。 為政者・権力者が『愛国心』を語るのは『愛政権心』と等しい。 『愛国心』とは個人の人格・幸福が満たされた上で、万国・万人より愛される国にしていこう、変えていこう、という志であり、個人の尊厳が犠牲になってはならない。ましてや「他の国より美しいから」愛すべきだ、などの傲慢は許し難い。 更にこの国は大和民族の単一民族国家ではない。少数民族・他国籍者の尊厳も忘れてはならない。 民主主義を標榜する以上、数の暴挙は許されない。民意を問うのであれば解散総選挙を行うべき。郵政民営化よりも大きな問題である。こんな法案が通った日にはかつて犠牲を強いた人々に顔向けが出来ない。国際社会での孤立化が進むであろう事は想像に難くない。 ----------------------------------------------- PS.投稿の「規約」を開いたら危険サイト警告(ウイルスバスター2007)が出ました。ご連絡まで。 ---------------------------------------------------------- 基地をさとうきび畑に (寸胴) 2006-11-17 02:21:00 論理的・理性的思考が見られない感情的・本能的発言を論じても仕方ないですが・・・ 【日本という国の美しさ】は【教えないと身につかないこと】で、『国の美しさ』は【大人になれば自然と分ること】では到底無く、洗脳・価値観の強制といわれようがわざわざ教えなくてはならないもの、という論の様で。 また【新しい社会システムを作る】試みは各所で行われていますよ。私が推奨したいのは太陽エネルギーの活用、特にバイオマスと海水の淡水化(農工業用水化)そして次々世代として海水・太陽光を原料とした水素燃料電池。 沖縄の基地跡地を利用してこれらの産業化する。産業革命以降の地下資源に頼った社会は破綻し始めています。既得権者の抵抗が大きいので大変な事業と思いますが。がんばれ沖縄！基地をさとうきび畑にして雇用を生み、この国の明日を拓け！投票率９５％以上を期待しています。 ----------------------------------------------------------------- 異文化を尊重できない悲哀 (寸胴)

2006-11-19 03:37:19

根拠のない感情と本能論に反応するのも生産性が負と承知してますが・・・ 【新しい産業が採算ベースに乗る前に、基地従業員（沖縄県民）が大量に失業し】ません。基地を農地にするのは今まで負担を掛けてきた国の責任。費用は国がもち、労働力は県内の需要となる。建設業界の仕事もたくさんありますよ。 その一方でプラント技術開発にも人が必要です。地球の裏側まで研修にも行かなきゃならない。全部の基地が一度に無くなればbestだけど現実betterは１０～１５年計画くらいでしょうね。世界一危険な普天間は即時閉鎖してインフラカットや米兵の基地からの外出禁止などの策が必要かもしれません。更に遅れている教育・医療分野や食料生産にも人が要ります。【沖縄県民は霞を食って生きろ】ってか？沖縄で霞や霧がかかったっていう話はあまり聞いたことありませんが。 【一体、こんなもの、採算ベースに乗るまで何年かかると思っているんですか？】って貴殿はどの時代からタイムスリップしてきたのですか？【実現するには世紀単位の時間がかかるかも知れない】と思うのは貴殿が無知なだけ。 きっと中学校では縄文・弥生～鎌倉時代くらいで時間切れ、高校でも戦国時代くらいまでで後は未履修だったんでしようねぇ。おかわいそうに。それでいて歴史研究家を自称するとは涵養とか畏敬とかもご存じないとみえる。 先のコメントで『また【新しい社会システムを作る】試みは各所で行われていますよ』と書いた通り、確か宮古島でバイオエタノールの試験プラントが始まっています。技術的には明日にでも着手可能な所に来ています。本土の利権が阻害要素になってるだけ。「汽笛一声新橋ヲ」を見た人が時速300km/h超で走る列車が営業運転する時代を想像できると思いますか。 また【四季のない国の美しさは、別に学ぶ機会があります】ということは『四季のある国の美しさは、別に学ぶ機会がないか少ない』と主張されるのですか？　何を学ぶにしても【別に学ぶ機会があります】。『他の国より優れているから美しい』と他の国を卑下する理由にはなりません。 感情と本能で他の意見を「都合のいいとこ取り否定」するのは民主主義的とは言えませんね

岩本日航客室乗務員労災認定に寄せて

　下記のように日本航空の元客室乗務員、岩本章子さん（５９）が東京高裁にて労働災害に認定された。大変喜ばしく思うと同時に、これを一つの区切りとして今後のご多幸を祈りたく思います。
　それにしても１９９６年５月から１０年と６ヶ月、さぞ長かったであろうと思います。

昨今表面化した非正規雇用者の労災隠し・労災とばしを含めて正規雇用者でさえ、このような迫害を受けていることを是非多くの人に知って貰いたいと思う。明日は我が身、である。
問題の背景には幾つもの原因がある。
・労災保健法(労働者災害補償保険法)が労働者は疎か使用者にも周知されていない。
・使用者が加入義務を無視している、または無知である。
・使用者側が災害を隠す傾向が大きい。
・使用者側が労災かどうかを勝手に判断して労働者にその判断を押しつける。
・労働基準監督署が使用者側の意見を鵜呑みにして本人・遺族を信用しない。
・労働基準監督署・労働局の審査が密室で行われている。
・結審するまで保証が受けられない。それまでは兵糧責めされ続ける。
・労働基準監督署担当者の勉強不足。判例の知識がない。または知らないふり。
・使用者が労災申請を妨害する。関係者への口止め、証拠隠滅、挙げ句に被災者に無能の烙印を押す。
・「成果主義」が組織内を分断して信頼関係が崩壊している。
・弁明の機会がない自死者、脳心臓疾患・精神疾患者など因果関係が複雑な場合、その立証義務が被災者にあるかのごとく扱いを受ける。
などである。

粉塵災害や公害被災者の被災者のうち、社会的に認知された場合はそれなりの救済が行われるようになってきた。しかしこれとてまだまだ不十分である。

本人の申し出または使用者・関係者が労災の可能性有りと認識した場合、使用者は労災・公務災害の申請を行い、被災者に経済的支援を行うと同時に厚生労働省・労働局・労働基準監督署・使用者・産業医・労組・被災者本人などが協力して原因の究明と再発防止に向けた努力を継続することが必要だ。

『労災隠しは犯罪です』『労災保険に加入しよう』という掛け声ポスターを何万枚配布してもその実効性は疑問だ。

けが・病気で苦しんでいる人が居る、その現実を直視して謙虚に知恵を絞る、それが第一歩ではないか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-23/2006112301_04_0.html
客室乗務員は過重労働
日航・岩本さん ２審も労災認定

　乗務で海外滞在中に、くも膜下出血で倒れた日本航空の元客室乗務員、岩本章子さん（５９）の労働災害認定訴訟で、東京高裁民事二十三部（安倍嘉人裁判長）は二十二日、「業務による過重な精神的・身体的負荷が原因」だとして、一審の千葉地裁に続いて労災と認める判決を出しました。

　業務の過重性について「労働時間だけで評価せず、勤務状況や環境、精神的緊張など総合的に評価すべき」としており、他の労災認定にも影響を与える判決です。

　岩本さんは一九九六年五月、乗務先の香港のホテルで倒れました。会社の規定（月八十五時間）ぎりぎりの乗務が六カ月以上続き、同期と比べても勤務時間は一番長く、南米線・ニューヨーク線など時差もストレスも大きい長大路線に毎月乗務していました。

　成田労基署が二〇〇一年、「業務外」としたため、千葉地裁に提訴し、〇五年勝訴。成田労基署が控訴していました。

　高裁判決は、客室乗務員について「身体的精神的ストレスにさらされやすく、労働密度は相当なもの」と認定。岩本さんの場合、労働時間と乗務内容から「相当負荷の大きい業務が六カ月間継続しており、過重な負荷を生じさせ、疲労を蓄積させた」として、労災に該当すると認めました。

　日航は「私傷病」扱いし、休職期間満了を理由に二〇〇〇年、岩本さんを解雇。岩本さんは、現在も右半身不随と言語障害を抱えています。

　判決後の報告集会で岩本さんは涙ながらに「大丈夫です」とのべ、大きな拍手に包まれました。大森秀昭弁護士は「広く救済に道を開く大きな意義がある」とのべました。
--------------------------------------------------------

民主党が障害者政策推進議連を設立

2006年11月23日08時32分 毎日
　民主党は２２日、有志議員約６０人で「障がい者政策推進議員連盟」（会長・谷博之参院議員）を発足させた。障害者自立支援法施行に伴い、障害者の生活環境が急速に悪化したとして、実態調査を行い国会審議などを通じて改善を求めていく。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが顧問に就いた。鳩山氏は「全国都道府県の施設や障害者の方々を訪ね、現実を把握することが大事だ。全国行脚をしたい」と語った。
--------------------------------------------------------
　喫緊の課題にいては暫定策を含め早急な対策を、そして障害者に対する偏見や迫害を軽減してゆく継続的な活動を期待する。
　喫緊の課題の一つが「作業所・授産所」問題。報酬から施設利用料を支払うと手元に殆ど残らない のは労働に対する適正な評価がなされず労働力とその人権を搾取している と言わざるを得ない。精神疾患者への偏見差別も早急に是正する必要がある。これについては別に論じる。
　多くの支持者を持つ創価学会公明党や心ある自民党員・支持者も排斥せず、活発な議論を期待する。

教育基本法寸胴案20061121

　藤村　修　ネクスト文部科学大臣　様
　cc:各位

突然のメール失礼します。
教育基本法改竄に反対する国会活動を注視している者です。
民主党案にも賛成できませんが、今は恥民等の野望を阻止することが大切と考えメールします。

私の教育に対する基本的スタンスは『教育は人が受ける権利であり、国がその機会を提供する義務がある』です。
また教育はこれを受ける者が『教示された事象を材料の一つとして、自分で考えて判断できるようになる』、教示する者は『判断材料を例示し、判断するように促す』ものと考えています。

以下、私案をご覧いただければ幸いです。

【提言】教育基本法寸胴案20061121　　　　　　　　　　　寸胴　　　　　

（義務教育）
【現行法】
第４条　国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。
２　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

【寸胴案】
第４条　国は国民が満１８歳となる年度末までの教育費用を助成しなければならない。
２　国及び該国民を扶養する者は、１項の内、９年の学校教育を受けさせる義務を負う。
３　国又は地方公共団体の設置する学校における２項の教育については、授業料は、これを徴収しない。
４　国又は地方公共団体の設置する学校の入学試験受験料及び入学金は、これを徴収しない。
５　大学院に進学した者は卒業まで該大学院のみなし職員とし、大学院はその者に報酬を支払う(労働法による保護も受ける)。

１項に基ずき、別途法律で、満３歳の年度末までは毎月２万円、以降就学までは毎月３万円の奨学金を国が払う(返済義務なし)。
また、満１８歳となる年度末をもって成人とする。→いわゆる公民権付与

（政治教育）
【現行法】
第８条　良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

【寸胴案】
第８条　良識ある『人』たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。『特に少数意見の例示は推奨されなければならない。』

以上

教育基本法が今まで果たしてきた役割と成果について

教育基本法が今まで果たしてきた役割と成果について十分な説明がない。

現行法は誰が原案を作成し、どのような人たちが案を作ったのか。どういう議論がなされたのか、その果たしてきた役割と成果に対する評価は妥当か。
同様に恥民党案は誰が原案を作成し、どのような人たちが案を作ったのか。原案者たちは昨今の反対意見に対してどう考えているのか、どう反論するのか、参院へ参考人として呼び、参院としての議論をじっくりやるべき。一字一句変更の余地なしとする恥民党の進め方は議会制民主主義を冒涜している。後世に禍根を残さないためにも徹底的に議論すべし。

そもそも、法案提出者は「教育」をどう定義しているのか。「教育って何？」

恥民党は急いでいる。「新しい臨戦態勢・戦前」を早く作らねばならない。急がないと戦後、今の教育基本法に基づいて教育を受けてきた世代が台頭する。せっかく祖父の時代から受け継いだ利権が崩壊する。世襲議員が実権を握っている内が勝負だ。歴史により否定された伝統を復活させることが急務だ。

時幸いに北朝鮮が身近な仮想敵国となってくれた。愚民が脅威を感じている内に世界一の軍事国家を目指せ。「軍隊を持たない軍事国家」として世界に君臨するのだ。部品はたくさんある。新帝憲法で軍隊作り失業対策も万全。弱小国には「内政干渉するな」と言っておけばよい。松茸や海胆も鱈腹喰えるし。

品格を戻そう。
『いじめられたら先生や親に相談してください』としか言えない文部科学大臣様、いじめる心を想像できますか？いじめや諸問題を隠蔽する心を想像できますか？自死する直前の安堵感・開放感を想像できますか？「生徒のために」と日夜奮闘し、襤褸雑巾のように使い捨てられて行く教職員たちの心を想像できますか？

防衛庁長官様、「自衛」のためとはいえ攻めてくる敵を殺す訓練を受ける兵士の心を想像できますか？進んで人を殺したいですか？自衛隊員は洗脳済み？有事の際には真っ先に前線に行き率先垂範してくださいね。戦国時代の大将のように。

内閣総理大臣様、この国をあなたの言う「美しい」国にする野望は宇宙にでも捨ててください。狭い島国という特性上、難民や貧困層を受け入れるには限度があるのは仕方ないとしても、万国・万人より愛される国を目指していただけませんか。戦後教育の結果、どれだけ多くの人たちが世界に社会貢献してきたか、一人一人、相応の評価をしていただけませんか。

　だんだん遺書めいて来たので今日はこの辺で。

こころのノート

http://blogs.yahoo.co.jp/starstory60/archive/2006/11/20
で見つけた。2002年から小中学校に強制配布されていて、約２０億円が使われている模様。
小学生用の「こころのノート」３種、中学生用「心のノート」があるらしい。
今度高校生に会ったら『心のノートって使った？』と聞いてみよう。

一般論としては
こころのノート フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88
に簡潔に記されている。
今の私だったら、全頁薄い青の色鉛筆で塗りつぶして『bluenote』と名付ける。

【追記】

http://osaka.cool.ne.jp/kohoken/lib/khk210a1.htm　は一読に値する。
「心のノート」の教育法・教育行政上の問題点　　室井　修（近畿大学）
「心のノート」について（依頼）　文部科学省初等中等教育局長　矢野　重典
「心のノート｣の配布状況について（照会）　　文部科学省初等中等教育局教育課程課長　布村　幸彦
「心のノート」の活用状況について 　　文部科学省初等中等教育局教育課程課長　大槻　達也

特に
「心のノート」の活用状況について 　　文部科学省初等中等教育局教育課程課長　大槻　達也
Ⅰ　教育委員会における取組
１　各学校において「心のノート」の活用が図られるよう、貴教育委員会において、どのような取組を実践していますか。その際，関係機関・団体等への働きかけなどを行っている場合には、相手方も具体的に挙げてください……
≪『活用する取組』は教育委員会の責務である≫

２（都道府県教育委員会のみ回答すること）≪官僚的命令文≫
　域内の市区町村教育委員会において実施している取組のうち……　≪実施していて当たり前の論調≫
Ⅱ　学校等での活用状況
１　児童生徒の「心のノート」の活用を一層促すために……　≪官僚的命令文。使わない裁量権は教員にある≫

３　「心のノート」が効果的に活用されていない状況が見られる場合，その理由として……
　ア　教師の理解や活用への意識が十分ではない
　イ　児童生徒の共感が得られていない
　ウ　保護者や地域の理解が得られていない
　エ　その他
　　≪ここでも官僚的犯人探し論による設問。「心のノート」そのものを否定する回答は黙殺される≫

と、教育委員会への抑圧が展開されている。上記≪≫内は寸胴記
百歩譲って「心のノート」が活用に値する物と仮定しても、他の副教材と同様、民間の出版社から出版し、活用しようとする教育団体がその良心に基づき購入・活用すればよい。国費で強制配布され「活用」させられている教育委員会関係者及び学校関係者にお見舞い申し上げます。

調べてみると出版されている。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4894234335/ref=pd_sim_b_3/250-9131553-3961031
こころのノート (小学校1・2年) (単行本) 文部科学省 　@360.
単行本: 87ページ 出版社: 文渓堂; 平成17年度補訂版版 (2005/07) ASIN: 4894234335

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4054018343/ref=pd_sim_b_2/250-9131553-3961031
心のノート (小学校3・4年) (単行本) 文部科学省　@370.
単行本: 96ページ 出版社: 学研 (2003/03) ASIN: 4054018343

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4252782805/ref=pd_sim_b_1/250-9131553-3961031
心のノート (小学校5・6年) (単行本) 文部科学省　@380.
単行本: 112ページ 出版社: 暁教育図書 (2002/07) ASIN: 4252782805

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4252782791/ref=pd_sim_b_1/250-9131553-3961031
心のノート (中学校) (単行本) 文部科学省 @431.
単行本: 128ページ 出版社: 暁教育図書 (2002/07) ASIN: 4252782791

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4252782864/ref=pd_sim_b_3/250-9131553-3961031
「心のノート中学校」活用のために (単行本) 文部科学省 @501.
単行本: 47ページ 出版社: 暁教育図書 (2002/03) ASIN: 4252782864

と、ご丁寧に解説書まで。価格と出版時期の変化が反比例しているの点と出版社の偏りも興味深い。きちんと競争入札で落札されたのだろうか。初犯から改訂されていないのも不思議。民間発案の副教材なら毎年の様に、利用者の意見を採り入れた改訂が行われる。よりよい物を提供することが出版社の利益になるから。
　いったい、この副読本の原案・著作から現在までにいくらの国費が使われたのだろう。費用対効果を文部科学省は把握しているのだろうか。それとも都合のいいときだけ『教育に競争原理・市場原理は似合わない』と言うのか。

興味は尽きない。

【補足】
心のノート (小学校5・6年) (単行本) 文部科学省　@380.　カスタマーレビュー
まあ、お役人さまが作ったものですから。, 2004/10/5
レビュアー： 
小6の時サンプルとして貰ったことがあるが、
そのあまりの内容のくだらなさ、陳腐さに小学生ながら
ため息をついた。
内容はほぼ記憶の底から滑り落ちているが、

「皆と仲良くしよう」「いじめはしてはいけない」「人のキモチを考えよう」

とか、そんな感じの内容だった。
・・・・、一体、なにが言いたいのだろう？そして一体何がしたいのだろう？
これを作った目的とは何なのだろうか。

このナゾが数年経っても分からない。

なんか、てきとー、に作った美辞麗句、
金科玉条がならべてあったような気がするが、
文部省はまさかこれで、

「ウワーン！！感動したよー！
ボク、他の人の命の大切さがわかったし、
ボクの悩みも解決したよーー！
おまけに、この本のおかげで、大人にも一歩近づけたよーー！」

とか、なるかもしれないとか考えながら作ったのだろうか？？

そんなわけ（多分）ない。

これゃ、お役人さまの完全な手抜き。
とりあえず、不安がる世論を静めるために作ったんだろう、どうせ。
こんな奇麗事並べただけの説教本なんか、どんな子供も見向きもしないだろう。
これじゃあ、世の中に子供の殺人とかが増えていくわな。

小中校の先生方は、こんな絵本なんかに頼らず、
「ちゃんとした教育」をして下さい。

教育基本法改悪法案は

http://homepage3.nifty.com/gakuronet-takatsuki/soto_061120.html  2006年11月20日掲載

読者から 　教育基本法改悪法案は、１１月１５日に衆議院特別委員会で、１６日に衆議院本会議で強行採決され、１７日に野党欠席のまま参議院で審議入りした。また、衆議院での審議に大きな影響を与えると考えられた１９日の沖縄知事選挙は野党統一候補の敗北となり、ますます与党の強引な国会運営が表面化すると予測される。それにともない民主党の審議復帰もとりざたされている。
　この間の衆議院での教育基本法改悪をめぐって気がかりなことは、民主党の一部（民主党案をとりまとめた西岡武夫が中心）と自民党との間で教育基本法改悪案の修正協議の水面下の動きがあったことである。西岡武夫がとりまとめた民主党案と自民党右派（平沼赳夫衆院議員を会長とする日本会議国会議員懇談会が中心）の教育基本法改悪の方向はとは基本的に同一であり、政府案よりもより露骨に超国家主義的である。西岡武夫は元自民党の右派文教族・元文部大臣、日本会議国会議員懇談会の顧問であり、平沼赳夫は郵政民営化反対で自民党を追われたが、沖縄知事選後に自民党復帰の予定である。どちらも日本会議系の議員である。今後の教育基本法改悪の動きとの関連で、この間に報道された民主党と自民党の修正協議の動きを調べてみた。（一作）
 
＜以下、新聞記事のため転載禁止＞
　なお、民主党案と日本会議の教育基本法改悪の方向性との同質については、以前に掲載した「教育基本法第１０条と『改正』問題」の（３）自民党右派別働隊的「民主党の日本国教育基本法案」を参照ください。
http://homepage3.nifty.com/gakuronet-takatsuki/soto_060521.html

教育基本法改正案　参院で与野党修正も　与党、あす衆院通過方針
（産経新聞　2006年11月15日8時1分）

文科相　修正に含み
（産経新聞　2006年11月15日）

教育基本法改正案、民主が対案提出…審議復帰を模索？
（読売新聞　2006年11月17日23時6分）

教育基本法：民主党内に参院審議復帰の動き【須藤孝】
（毎日新聞　2006年11月17日20時52分）

教基法改正案　野党欠席し衆院通過
（産経新聞　2006年１１月１７日）

＜教育基本法＞保守系超党派の日本会議など４団体が集会
（毎日新聞　11月7日18時59分）

教育基本法　民主、対立鮮明化狙う　週明け審議復帰も探る(林尚行）
（朝日新聞　2006年11月18日）

参院でも対案提出へ　国会正常化　民主が模索
（産経新聞　2006年11月17日）

【主張】教育基本法改正　民主は修正協議に応じよ
（産経新聞　2006年10月26日）
   
ご意見・ご感想をお聞かせください。
メール： y-harimaya@nifty.com   
c○2003-06　学校労働者ネットワーク・高槻
本サイトの内容を無断で他に転載，複写する事を禁じます。
--------------------以上　概要紹介------------------------
　教育基本法改竄－郵政造反組復党－民主党分断－自公参院議員拘束　などを十把一絡げに解決しようとする恥民党の『高度な政治判断』を告発する記事だと思います。直接受益者(ふつう国民と呼ばれる)の幸福追求権に対する配慮など微塵も見られない政策。戦前からの『詰込教育』よりたちの悪い『強制洗脳教育』が既にかなり洗脳された人たちの支持により鮮明になってきている。

知らない感動を教える悲しさ

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2816935b955e049eca151fd1bf95970b
知らない感動を教える悲しさ

きっとエメラルドグリーンの海やオーロラの美しさ(私も直接見たこと無いけど)なども知らないのでしょうね。
でも番組で授業を企画した先生は一生懸命でしたよ。研究授業の様子で、後ろに大勢のオトナがいました。国を愛するためには具体的な事象が必要だ、という先入観からの勇み足、というのが私の感想です。
もう一例「嫌い箸」をテーマにその理由を考えさせる授業も取り上げていました。こちらも「箸は日本固有の文化」だと決めつけている感がありましたが。

他所にも投稿しましたが、拙文よろしければご覧下さい。
------------------------------------------------
【提言】現政権を愛せよと強要する愚かさ　　　　　　　寸胴

http://www.stop-ner.jp/tettei_kanshi01.html
（市村）
・教えるべき伝統・文化、生活規範とは何か？
（伊吹）
・現行法は、権利・自由など普遍的なことについて書かれているのは良い。しかし、日本特有のルールがない。大和民族は、法を超えた暗黙の了解事項でもって社会をコントロールしており、それが国を愛する態度の前段にある思想。
----------------ここまで引用-------------------

『法を超えた暗黙の了解事項でもって社会をコントロール』した結果が国際的大犯罪「第２次世界大戦」ではなかったのか。その反省をふまえて民主主義法治国家として我々は再チャレンジしているのではないのか。法を超えるものは自然法則しかない。
為政者・権力者が『愛国心』を語るのは『愛政権心』と等しい。
『愛国心』とは個人の人格・幸福が満たされた上で、万国・万人より愛される国にしていこう、変えていこう、という志であり、個人の尊厳が犠牲になってはならない。ましてや「他の国より美しいから」愛すべきだ、などの傲慢は許し難い。

更にこの国は大和民族の単一民族国家ではない。少数民族・他国籍者の尊厳も忘れてはならない。

民主主義を標榜する以上、数の暴挙は許されない。民意を問うのであれば解散総選挙を行うべき。郵政民営化よりも
大きな問題である。こんな法案が通った日にはかつて犠牲を強いた人々に顔向けが出来ない。国際社会での孤立化が進むであろう事は想像に難くない。
----------------------------------------------------------------------

母国語母語日本語和語日本人和人

母国語母語日本語和語日本人和人
http://blogs.yahoo.co.jp/thecacera_pacifica/42108491.html
初めまして。寸胴です。大意賛同します。今行われてる教育基本法改竄議論の中で【（伊吹）現行法は、権利・自由など普遍的なことについて書かれているのは良い。しかし、日本特有のルールがない。大和民族は、法を超えた暗黙の了解事項でもって社会をコントロールしており、それが国を愛する態度の前段にある思想。】という暴言があり、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2816935b955e049eca151fd1bf95970bに私見を投稿しました。与党の謀略に対して諦めず、情報発信を継続しませんか。にほんこくで和語を母語として暮らす和人の寸胴でした。

報道基本法案20061121

報道基本法案20061121

前文
　憲法の定める国民が知る権利及び報道の自由を保障するための法律

編集権
　報道内容を編集する権利は報道を行う者にこれを与える。組織が報道を行う場合は該組織の運営者に報道内容を編集する権利を与える。

　報道を行う者はその報道内容について責を負う。

報道の独立・権力の不介入
　報道は憲法の定める幸福を追求する権利の実現のため、これを行う者は誠意を持って行わなければならない。
　国、地方自治体、政党、被選挙人、報道機関の株主、他の報道機関　等の利害関係者は報道を行う者に報道内容に関する指示・命令を行ってはならない。報道する者の行為が他の法令に反するときはこの限りでない。

　報道を行う者は、自らに対する異論・反論・苦情等に誠意を持って応じなければならない。

情報提供義務
　報道を行う者は、国、地方自治体、政党、被選挙人、報道機関の株主、他の報道機関　等に情報提供を求めることができる。情報提供を求められた者は誠意を持って情報を提供しなければならない。提供された情報のうち、個人情報は法律の定めるところにより保護されねばならない。

国営放送
　国は　日本国営放送(にほんこくえいほうそう　略称ＮＫＨ)　を組織する。

　ＮＫＨは国費により運営する。

　ＮＫＨの運営者はＮＫＨを構成する者の互選により選出され、国民の信任投票にて信任される。国民の信任投票は運営者の選出後４年を超えない期日に実施する。信任された場合は再任を妨げない。

　国はＮＫＨに対し指示・命令を行わない。

　ＮＫＨは諸外国より提供される情報を自ら報道すると共に他の報道かるものに提供しなければならない。他の報道する者が諸外国より直接的に情報提供を受けることは　これを妨げない。(提供は必ずしも無償とは限らない)

　ＮＫＨは社会的弱者の立場で報道・提言を行うよう努めなければならない。