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2006年11月30日 (木)

教育基本法が瀕死の重傷です

とある私立中高一貫校の先生の「お手紙」を転載します。
教育基本法が瀕死の重傷です。長文になりますがご容赦下さい。

http://blogs.yahoo.co.jp/starstory60/24190706.html
同窓生への手紙  2006/11/29(水) 午前 7:56 
「教育基本法『改正』案が、この臨時国会で成立することが確実となった」という記事が、今朝の朝日新聞のトップ記事で載りました。それでも私はこの手紙を出そう。(出すって言いながらなかなか書けなくて今日やっと発送です…汗。。)たとえ教育基本法が「改正」されてしまったとしても、後から「やっぱり『改正』はまちがってたのかもしれない」と思ってもらえれば、ファシズムと戦争に向かう次の契機をストップさせる歯止めになるだろうから。ブログに書くのとちがって「顔のみえる」友人を相手に政治的なことを手紙に書くのは、いくら私でも多少抵抗があるし、嫌がる友人もいるかもなあとは思うけれど、この際しょうがありません。こんなに日本が激動しているのに、そのことに一言も触れず、「仲良く」しているのもそれはそれで問題だと思うし。

下の手紙は小学校時代の同窓生に宛てて書いた手紙です。リーフレットを同封して今日発送します。4年生から6年生までの3年間を受け持ってくれた担任の先生は、あたたかい人で、3年という時間をかけて私たちと付き合ってくれたこともあって、仲良しのクラスになりました。あの思い出を共有した友達にだったら、もしかしたら通じるかなあ、通じてほしいなあという願いを込めて、送ります。

親愛なる6年○組の皆様へ
夏のクラス会は楽しかったです。みんなに会いたかったけど、会えない人もいて残念だった。今日はどうしても伝えたいことがあってお便りします。

「教育基本法」という「教育の憲法」が変えられようとしていることを知っていますか。いじめや履修漏れなど「教育現場の荒廃」が話題になって、それ以前からの「学級崩壊」なんかもあって、「今の学校はなっとらん!教師がしっかりしてないからだ」「公務員で地位が安泰なものだからやる気もなくて、子供たちに向き合おうとしていない」「自分勝手なことばかりする子供たちや若者には、『公共心』や『道徳心』を教えなくてはいけない」「個人の権利ばかり強調する戦後の教育は変えなくてはいけない」という声が、「教育基本法」の「改正」を後押ししています。

私は長く学校現場で働いていて、そんなに父母やマスコミが騒ぎ立てるほど「とんでもない教師」には会ったことないけれど、まあ、それは措くとしましょう。「今の教育には問題がある、時代は変わったのだから教育基本法も昔のままではいけない、新しい時代に合った新しい教育基本法に変えるべきだ」というのは一見もっともなように聞こえます。しかし「教育基本法」を読んだことがありますか。新しい「改正」案を読んだことがありますか。教育基本法の「改正」を審議する委員会で、委員の議員は「教育基本法の内容を知っている人など一握りしかいない」と口を揃えて言ったそうです。「今の教育と学校には問題がある」という気分だけで、何が問題の根本なのか、何が原因でこうなっているのかがきちんと検討され議論されないまま、今の法律と法案の中味さえ知らないままに、重要なことが変えられようとしているのではないでしょうか。

私は教員としても市民としても関心があって、今の法律と「改正」案を調べてみました。「改正」案が通ったらどうなるのか------怖ろしいことになります。

まず、小学校段階から学力テストで「できる子」と「できない子」を振り分け、「エリート」とピラミッドを底辺から支える「労働者の卵」に振り分けます。今までの教育は、できる子もできない子も一様に尊重し、勉強のできるできないで公立学校の予算に差をつけるなんてことはしなかったけど、今度は「できない子」が多くて総合成績の悪かった学校には予算をちょっとしか配分しないということになります。「できる子」が多くて総合成績のよかった学校はそのぶん沢山予算をもらえます。「できない子」が学校にいると学校は貧乏になってしまうので、先生たちはきっと「できない子」に舌打ちして、「お前のせいで学校が貧乏なんだ」なんて言うようになるでしょう。私の妄想だと思うなら、東京都ですでに何が行なわれているかを調べてください。上のプランは東京都足立区で来年4月から実施されようとしていたことです。そのプランがメディアに漏れてプランは先送りになりましたが、教育基本法「改正」が行なわれたら、このようなことが全国で行なわれるようになるのです。(くわしくは「教育再生」プランの「学校評価制」「教育バウチャー制」。)アメリカではすでに行なわれています。小さい頃の成績なんてだいたい家が金持ちか貧乏かで決まります。お金持ちは家庭教師をつけたり莫大な教育投資をして子供の成績を上げることができるけど、母子家庭だったらお母さんが働きに出ている間、家の家事をしなくちゃいけないとかあれこれ勉強をみてもらえないとか。そうやってアメリカでは貧乏なうちの子が通う学校は設備も貧弱で先生もなり手がないので新任の経験の浅い先生ばかりで、ますますほったらかしにされて、大学へはほとんど行けないという状況になっています。大学へ行けなかった子は、高校を出るか中退して、マクドナルドみたいなファストフード店で働きます。そんなふうに夢を奪われた若者たちにリクルーターが近づいて、イラクへ兵士として送っています。今、「学校選択制」といて自由に学校を選べる、「教育バウチャー制」で貧乏な家の子でも大学へ行ける、と輝かしい未来があるように政府は宣伝していますが、「学校選択制」と「教育バウチャー制」をすでに実施したイギリスとアメリカの教育がどうなっているかをみると、「国を支える一握りのエリートにだけ予算を使って、多くの子供たちには予算も十分な教育環境もあてがわないという状況です。また子供たちは真に考え、勉強を楽しむことよりも、点数を上げることを要求されるようになります。「エリート」の卵である子供たちにとってもよいことではないと思います。

△△小学校6年○組では、N先生は、「できる子」にも「できない子」にも一様に愛情を注いで下さいました。人間の価値は勉強のできるできないで決まるのではない、どの子も大切なのだということを伝えて下さいました。私は授業中ぼけっとお話を考えたり、夢中になって手つなぎ鬼をしたりして、豊かな子供時代を過ごしました。その豊かな子供時代は、私がそのあと生きていくのに大きな力となりました。

教育基本法「改正」ではさらに、国の決めた法律や教育委員会の通達とちがったことをしてはいけないということになります。「あたりまえだ」と思いますか。でも国が悪い法律を作ったり教育委員会がとんでもない通達を出したりしたらどうでしょうか。たとえば60年ほど前まで日本には「治安維持法」という法律がありました。戦争に反対し平和の大切さを訴えることもしてはいけないと定めた法律だったのです。そんなひどい法律が知らないうちにできないように、国会議員全員が賛成しても通さないように、万一法律になってしまった後でも「基本的人権」を侵害することがわかったら無効にする、というのが「憲法」および「教育の憲法」たる「教育基本法」の役目でした。「改正」案では「教育基本法」は「教育の憲法」ではなくなってしまって、政府がそのつど法律を通してしまったら、どんな悪法でも従わなくてはいけない、ということになります。これから先、ひどい悪法ができたとしても教育をその悪法から守る手段はなくなるのです。ところで私たちは忙しいですからね。国会で審議される何百何千という法案をいちいちチェックするヒマなんてありません。知らないうちにスルっと法律ができてしまった、なんてことはいくらでもあります。(残業代も払わずにいくらでも残業させていい、という法律が成立しそうなこと、知ってますか。また「治安維持法の復活」といわれる「共謀罪」という法律が今国会中にも創設されようとしていることをご存知ですか。)

『純情きらり』という朝ドラが好きで、欠かさず観ていました。「きらり」は戦争中の日本を舞台にしたドラマです。主人公の姉で女学校に勤める笛姉ちゃんが、授業で源氏物語を教えると、視学官が「天皇を冒涜する不敬罪だ」といって目をつけます。笛姉ちゃんは学校を退職させられてしまいます。学校が再びそんなところにならないと、誰が断言できるでしょうか。

N先生が昔、ベトナム戦争で殺したベトナム人の首を捧げ持って笑っている米兵の写真を授業で見せてくれたことを覚えていますか。戦争というものが人を変えてしまうこと、殺される者にとっても殺す者にとっても非人間的な出来事であることを幼心に刻まれました。これから先起こるかもしれない戦争の報道写真を教師が生徒たちに授業で見せるとしたら、「国会で可決した戦争にさからうことを教えている」と処罰されることになりかねないのです。

教育基本法「改正」に反対して下さい。PCを使える方には便利なフォームがあります。マスコミや審議中の参議院議員に一斉にメールを送れるフォームです。

http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml
パソコンを使わない方は、ファックスを議員に送って下さい。
ファックスの宛て先:参議院教育基本法特別委員会委員長 中曽根弘文
            電話 03-3508-8630   FAX  03-3592-2424

リーフレットを同封しました。教育基本法について詳しいことをお知りになりたかったら、リーフレット裏に記載してある「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」のサイトを開いてみてください。

この手紙が不愉快だったり、納得できなかったり、疑問な点があったら、どうぞ遠慮なくstar(実名)までメールか葉書を下さい。

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クローズアップ現代11月30日(木)急増する働き盛りのうつ病

放送予定です。宣伝広告費は頂いていませんが記事にします。

http://www.nhk.or.jp/gendai/
クローズアップ現代
11月30日(木)放送予定
急増する働き盛りの“うつ病”

史上空前の好景気が続く一方で、「働き盛り・30代のうつ病」が急増している。社会経済生産性本部の調査によれば、「この3年で心の病が増加した」と答えた上場企業は61.5%、心の病で1ヶ月以上の休業者がいる企業は74.8%に達した。背景にあるのは、企業間国際競争の下で行われている合理化・効率化、成果主義による社内競争の激化など。さらに社内コミュニケーションが減少する一方、携帯やパソコンによって24時間仕事への対応を余儀なくされるなど、働く環境の激変が重くのしかかっている。急増する「働き盛りのうつ病」の実情や、うつ病予防や復帰支援ための社内改革にのりだした企業などを取材。職場で高まるストレスと、その対応を考える。
(NO.2335)

スタジオゲスト : 森 晃爾さん
    (産業医科大学副学長)

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法の理念を変えることを改竄という

http://www.janjan.jp/government/0611/0611285531/1.php
へ拙文投稿しました。

そもそも現行教育基本法の趣旨は『この国に暮らす全ての人に生涯にわたって教育を受ける「権利」を保証し、国がその機会を提供する責務を負う、その範囲を規定している法律』と私は理解している。
就学前児もその権利を持つことは当然で国は養育者に責務を付託していると考えられる。この点【(子供教育に)努力しないと法律違反】なのは現行法でも当てはまる。別にいわゆる英才教育を受けさせることが義務だと言うつもりはないが、育児放棄は犯罪になり得る。
従って責務を付託するに当たり国は相当の対価を養育者に支払う義務がある。
保育園・幼稚園の費用などがその代表例だが国はその責務をいまだ果たせていない。パート代より保育園費が高いという事例はざらにある。
今、現行法の責務を十分に果たせいてない政府が都合の良い基本法改正を行おうとしている。
公立学校教育においても教職員から自由に研究、自己啓発する機会と時間を奪い、人材育成をおろそかにしてきたことが、今、表面化している諸問題の大きな要因だ。
この点は労働者を雇用する企業・法人・自治体も人材育成についてもう一度考え直して貰いたい。現行教育基本法は学校教育のみを規定しているのではない。
現在の自民党案・民主党案共に教育内容へ国が積極介入しその意に添わない人を排除する事を目的としている。これは憲法に於ける基本的人権の侵害であり、容認できない。廃案にすべきだ。
【将来に禍根を残すことがないよう】に、自民党案原案者、反対意見を持つ有識者、管理職でない現場の教職員など、与野党及び外部から幅広く参考人招致することを提案する。
「良識の府」に一縷の期待を込めて。

 私の投稿は以上だが、興味のある方は↓もご覧下さい。
若者受難の時代と教育基本法 2006/11/29 (安部宝根)
http://www.janjan.jp/living/0611/0611160816/1.php

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教育体質の改善を図れ

 政党・報道機関各位        2006.11.6 投稿
  教育体質の改善を図れ               寸胴

今、教育基本法改訂の論議が行われているが、ちょっと待ってほしい。現行「教育基本法」の目的は何なのか。
この国に暮らす全ての人に生涯にわたって教育を受ける「権利」を保証し、国がその機会を提供する責務を負う、その範囲を規定している法律ではないのだろうか。11条からなる現行法を是非読み直して貰いたい。幼児・児童・生徒・学生のためだけの法律ではない。生涯にわたる教育の目的が「人格の完成」である。

本当に古くて色あせているだろうか。また、現在の「改訂案」が学校の諸問題、即ち、いじめ・不登校・差別、教職員の自殺や病気、不祥事などの諸問題を低減・改善する道しるべになるのだろうか。
私には全くその道筋が見えない。「改正」どころか権力に洗脳の根拠を与えるものでしかない。

教育に於ける学校教育の役割が重要であることに異論はない。しかし、その内容を規定しているのは「学校教育法」や「教育指導要領」であって基本法の役目ではない。

改善には透明な体質がまず必要である。昔からよく言うではないか「怒らないから言ってごらん」。
問題とは芽を摘んだり潰したりするものではなく提起するものである。

例えば「複数担任制」は検討に値しないだろうか。1クラスに2人の担任を置き、休み時間もどちらか1人は教室にいる。授業は必ず2人が教室にいて、一人が教壇、もう一人は後ろから授業の技を盗みつつ子供を観察。時には補足や困っている子供の世話役。いきなり全学年は無理だから、まずは小学1年生から、6・3・3を毎年1~2学年ずつで10年計画である。先生も相互に教育を受けられて啓発される。少人数学級制も提唱されているが先生の負荷は余り減らないし、問題を一人で抱え込む体質から脱却できない。個人の多様性を学ぶ機会も減ってしまう。

また、子供に教育の機会を与える義務を負う親にも、もっと協力を求めるべきだ。毎日交代で一日じゅう学校生活に参画する。親も現場を直視すれば問題提起できる。40人学級で80人の親がいるとして1学期に1回あるかどうかだ。

職員も増やし、先生の余計な負荷を軽減する。まじめで良い先生から過労死が始まっている。悪循環を断ち切れ。モチベーション無くして成長無し。生徒も先生も親も一緒である。誰もが楽しい学校を目指せばスパイラルアップが生まれる。校長の責任で各校が具体的な『あるべき我が校』の姿を描き、ヒト・モノ・カネを要求するのが筋だ。

更に、高校では必修科目の時間数を大幅に削減し、6時限目は選択で各科目の「特論」を履修させる。特論Aは復習中心、特論Bは得意科目を発展させる内容。

また、道徳や倫理を廃し、小学校で「約束・きまり」、中学で「条例・法律」、高校で「法令・条約」を必修科目に加え、約束から条約までの成り立ちと目的を理解させる科目とする。高校では「哲学」や「心理学」があると尚よろしい。そうすれば『法律以前の心の問題』などと、ふざけたことを言う人間は減るだろう。

「教育体質の改善」が急務である。文部科学省を筆頭に各層での隠そう体質・事無かれ体質の病巣が症状をむき出しにしている。問題が表面化した今が絶好の契機だ。大胆な治療が必要だ。

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2006年11月29日 (水)

これでは弾圧されても仕方ない

このブログ開設前に書いた記事を紹介します。しんぶん赤旗への批判です。

しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-20/2006112001_03_0.html  ----------
 自公候補は選挙期間中、政府いいなりの基地容認派の本音をごまかして、「反基地だけでいいのか」などと基地問題を最大の争点にすることを一貫して回避する一方、本土企業誘致による「経済振興」を主張。大量の自民・公明国会議員を投入し、企業・団体をしめつける異常な“ぐるみ選挙”を展開しました。
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 仲井真氏は自公推薦候補であり党員候補ではない。争点は基地問題より「逼迫した生活」と思う人が多いのも事実。有権者が幸福を追求するという憲法で定められた権利を行使しただけで、批判になっていない。論点を絞るかどうかは選挙戦術のイロハ。

【本土企業誘致による「経済振興」を主張】ではなく、『本土企業誘致を含めた「経済振興」』を主張していた。仲井真氏のホームページ等を見れば明らか。地場産業の振興をむしろ訴えていた。

【大量の自民・公明国会議員を投入】は逆に恥民党幹部が来るのを断っていたくらい。野党の国会議員投入の方が目についた。

【企業・団体をしめつける異常な“ぐるみ選挙”を展開】の根拠を明示して貰いたい。仲井真氏が糸数氏を誹謗中傷するような発言があったか、選挙で知人友人に支持を訴えるのが異常という感覚なのか。企業・団体からの強制があったのか(期日前投票分はアヤシイかもしれないが)。政策が必ずしも一致していない野党の方が『異常な“ぐるみ選挙”』だったと考える方が自然だ。

選挙結果を謙虚に受け止めて反省できない「ツモリガキ大将」に支持されていたとなると糸数氏の品格も堕ちる。政策に一貫性のない民主党や反対連呼超保守社民党と共に謙虚に反省すべき。
これでは権力に弾圧されても仕方ない。

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この記事は共産党ほかにmailしたがしんぶん赤旗の論調に変化は見られない。

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体罰を推奨する市議会議員について

柏崎市議関係者様

拝啓 冬の便りもそろそろ聞こえる頃かと存じます。皆様におかれましては日々柏崎市の発展にご尽力されているかと存じます。
他県在住の私が申すことではないかとも存じますが貴市議会議員の中に、自らのホームページにて体罰を容認どころか奨励していることが分かりましたのでご連絡します。

また、該ページでは自己の意に反するコメント・トラックバックを削除することで、一般読者の意見が封殺されており、民意を汲み上げるべき市議会議員としての資質に疑問を感じざるを得ません。

なにとぞ市議会でこの問題を取り上げていただき、該議員に懲戒を含む処置をご検討いただきたく存じます。

問題発言は
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/11/post_21f2.html
2006年11月26日 (日)給食を粗末にした生徒に熱血指導
(中略)
 平成18年11月22日付けの『毎日新聞』にこんな記事が掲載された。
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体罰:奈良の「熱血校長」給食のご飯を団子にし天井に投げた小4男児に
(本文略)
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 この件は、一方的に岡本校長が悪いのであろうか。今後、常識のないような人たちが「体罰教師」のレッテルを張って、岡本校長への何かしらの運動をはじめるであろう。
 しかし、まともに考えてみればいいが、発育の良い現代の小学校4年生が、給食のご飯を団子にして、天井に投げるのである。
 給食費を払っているという意味だけではなく、食べ物を大切にする意味でも、親は自分の子供の躾について、どう思っているのであろうか。普通は、自分の代わりに、その子のことを思って、叱ってくれた岡本校長とよく話すべきではないのか。情けないのは担任教師である。担任教師がその場でキツく叱るのが最短の正解ではないか。
 もし、私が親だったら・・・・鉄拳制裁である。
 2歳の甥っ子にも、お尻を叩くことで「食べ物で遊ぶとおじちゃんは怒る」を認識させている。「ダメなものはダメ」である。
 岡本校長もバッシングされているであろう。激励のFAXを三郷北小学校に送った。
 〒636-0804 奈良県生駒郡三郷町美松ケ丘西2-11-1
 TEL 0745-32-5577 FAX 0745-72-9975
2006年11月26日 (日) 経済・政治・国際 | 固定リンク --------------------------

この記事へのトラックバック一覧です: 給食を粗末にした生徒に熱血指導:
≫ なぜ給食費払わない?:積り積もって18億円超 トラックバック お金ちゃんねる-喜怒哀楽のマネー
給食費って月額5000円以下ですか。週5日お昼弁当買ったら・・。1日500円×20日=10000円(1ヶ月) ※お茶代なし。むー。払わない親御さんは、算数出来ないのかな^^; [続きを読む]
受信: 2006/11/27 10:58:52

コメント
こんにちは。こういう子の親はどんな人たちかな?と思います。もう少し年齢上がるけど、くま2と私は毎朝職場最寄りの私立校の中高生に腹立たしさやら呆れやら感じて通勤してます。何でこんななの~~!
とは別に!今東京ですか?「ダリ回顧展」やってるでしょう、行きた~い!これ巡回展無いんですよ。度々都内に行ってるから時間が空いたら行けそうですね、忙しくて無理なのでしょうか?では、お元気で!
投稿 くま1 | 2006/11/26 10:17:02

 くま1さん、コメント及び「ダリ回顧展」のご紹介ありがとうございます。      ………(※注1)
 このブログを書いてから、体罰で子供がトラウマをもつだの、何故食べ物のことだけキツく怒るのか論理的に説明しろだの、色々なメールやら書き込み(TB削除しました)をもらいました。なにやら私が子供への虐待をしているかのようなものまで・・・。
 「ダメなものはダメ」であり、一線を越えたらキツく叱る。これしかないと思っております。
投稿 三井田孝欧 | 2006/11/27 2:35:47

こんにちは、くま2が怒りでお便りが書けないと言うのでくま1が代筆です。くま2も食べ物で遊ぶなどもっての外、教師が怒ってもいい!と。私たちは教師に同情します、躾けのなってない子どもを預けられ、しかることも出来ず学級が崩壊する責任だけ責められて。まぁ、新卒で就職してからずーっと「センセイ」と呼ばれて勘違いしてる人もいますから、個人的(くま1)には好きな職業ではないです。三井田さんが強くても変なメールに疲れることもあると思います、大変ですね。
ところで、「ダリ」ですが11月中になんとか行きたいな!と思っていたのにいけずに今です。12月こそ行きたいです。それから、12月の議会は質問するのですか?するならいつでしょう、教えてください。
投稿 くま1くま2 | 2006/11/27 12:50:43

自分も親ですし、食べ物を粗末にする子供はきつく注意すべきと思いますが、でも、この校長先生はやりすぎではないですか。
体罰についても、「ダメなものはダメ」でしょう。
投稿 三角ム | 2006/11/27 19:09:56

くま1くま2はやりすぎとは感じていませんが、そう感じる人が多いようですね。私たち心配しているのは、この児童が自分をしかった校長先生が自分の親からの訴えで謝ったことです。それにしても担任も親もおかしい。くま5も同感です!
投稿 くま1くま2 | 2006/11/28 8:33:04
---------------------以上 三井田孝欧ブログより引用-----------------------

問題は元記事は勿論、 ※注1 の 三井田孝欧 自身のコメントです。
このコメントに先立ち、私は以下のようなコメントを致しました。

http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_ad2f.html ------------
2006年11月26日 (日)
食べ物で遊んだ児童に翌日校長が暴行
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/11/post_21f2.html へコメント
上記は毎日の記事ですね(書いてあるけど)。
共同通信の記事には『担任はその場で指導し、教頭を通じて校長に報告した』とあります。
【2歳の甥っ子にも、お尻を叩く】のは悔い改めないと甥っ子さんにトラウマ残しますよ。
叱るしか能のないオトナは子供に接する資格なし。
 報道を盲信して視野狭窄に陥っていることを内省されては如何ですか。≪政治屋≫さん。
よろしければ下記ご覧下さい。
http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-451.html
------------------------------------------------------------------
しかし、三井田孝欧は ※注1記載のように『このブログを書いてから、体罰で子供がトラウマをもつだの、何故食べ物のことだけキツく怒るのか論理的に説明しろだの、色々なメールやら書き込み(TB削除しました)をもらいました。』と善意のコメントを一方的に削除するという暴挙を行いました(私のコメントもある程度刺激的である事は否めませんが)。私以外にも複数のコメントがあったようです。しかし、意に添わないものは削除されています。

それ以降、私自身は直接コメントを付けることは控えておりますが、私自身のページに少々意見しております。
よろしければご覧下さい。
http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_ad2f.html

ちなみに2歳頃の食事は「食べ物との対話」を楽しみ、感触に親しむ時期です。大人から見れば粗末にしている、遊んでいると見えるかも知れませんが、子供自身は至って真剣です。それを体罰で封じ込めることは決して本人のためになりません。

ましてや本件校長は教育委員会などの指導により反省し謝罪しているのであって、「激励」すべきではないと考えます。

突然のメール失礼致しました。各位の益々のご活躍をお祈りしています。

早々

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大本営発表と既得権益を擁護する読売の文系記者様

大本営発表と既得権益を擁護する読売の文系記者様

バイオ燃料の実用化・普及は今後の農業政策にとって大きな柱の一つだ。にもかかわらず、それを【…が主目的だ。農業振興策ではない】とは農水省と他の省庁での足の引っ張り合いを助長し、石油業界をはじめとする既得権益を擁護する観点である。報道機関の「社説」として何とも稚拙だ。関連記事「バイオマス実用化には横断的組織が必要 http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_5990.html 」を参照願いたい。

社説は【農水省は「地域活性化や雇用確保や所得向上につながる」という。だが、それは本来の目標ではない】と切り捨てるが、若者を引き付けられない地方にとっては地域活性化・企業誘致・雇用拡大の目玉となり得る。あえて主目的を挙げるとすればそれは「地球温暖化防止」ではなく「エネルギー自給率の向上・地下資源依存の産業構造からの変革」だ。

現在の農業政策が【世界に通用するブランド農作物を増やす】事に注力しているかどうかは存知上げないが、ブランド農作物は言ってみれば贅沢品で、景気が悪くなれば売れなくなり、貧困国の需要も少ない、経済的には弱い商品だ。そこにバラマキ型政策をしていても強い商品は作れまい。

【これに立ち向かう間に、燃料電池自動車が普及するかもしれない。すでにハイブリッド車の利用は拡大している。そうなれば、大量のバイオ燃料は必要ないということにもなりかねない】も随分悲観的だ。燃料電池は有力だが燃料は気体でエタノールより更に高いハードルがある。ハイブリッド車も燃料を使う。E100対応車を減税などで早くから普及させておけばよい。

特大風呂敷を広げ、民間と地方自治体、【関係省庁が協力して、多様な課題を着実に解決していくことが大切だ。】

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061125ig91.htm
11月26日付・社説(2)
 [バイオ燃料]「農業の振興が目的でない」
 自動車でのバイオ燃料活用は地球温暖化防止が主目的だ。農業振興策ではない。それを忘れてもらっては困る。
 農林水産省が、植物を原料とするバイオエタノールの国内生産量を、年間のガソリン消費量の1割に相当する600万キロ・リットルへと増やす数値目標を打ち出した。
 現在の年間国内生産量は、わずか30キロ・リットルに過ぎない。15年以上も先の目標だが、桁(けた)が違う。このため、経済産業省は「過大」と批判している。
 果たして実現の可能性はあるのか。農水省は具体的に道筋を示すべきだ。
 政府は昨年、地球温暖化対策の柱となる「京都議定書目標達成計画」を閣議決定している。バイオ燃料については、2010年度に原油換算で50万キロ・リットルを輸入または国内生産する計画だ。
 農水省の国産目標は原油換算すると360万キロ・リットルにも上る。この計画より、はるかに多い。
 原料の候補には、休耕田を活用したイネ栽培など、効率的に進めれば期待が持てるものもある。実際、稲わらからエタノールを効率的に生産する技術開発に挑む自動車会社もある。
 だが、テンサイやサトウキビなど競争力のない作物の保護策に利用されれば、世界に通用するブランド農作物を増やすという農業政策をゆがめかねない。
 もちろん、自動車などの輸送燃料の石油依存を減らす努力は大切だ。今は、ほぼ100%が石油で動いている。総使用量も、ほとんど減っていない。
 政府は現在、「京都議定書目標達成計画」に沿って、バイオ燃料の導入に取り組んでいる。
 バイオエタノールや、バイオ合成燃料をガソリンに混合したり、植物油からバイオディーゼル燃料を作ったりする。だが、課題が山積している。
 国内外で安い原料を調達するには、どんな方策があるか。燃料の製造と供給体制をどう整えるか。バイオ燃料で効率的に動く自動車をどう普及させるか。
 これに立ち向かう間に、燃料電池自動車が普及するかもしれない。すでにハイブリッド車の利用は拡大している。そうなれば、大量のバイオ燃料は必要ないということにもなりかねない。
 技術は常に進歩する。それを考慮することなしに、一つの方向だけに力を注いでいては、柔軟な対応ができない。
 大風呂敷を広げるのではなく、関係省庁が協力して、多様な課題を着実に解決していくことが大切だ。
(2006年11月26日1時19分  読売新聞)

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臭い物には蓋の教育再生会議緊急提言

いじめをした児童、生徒を出席停止とする提言が教育再生会議から出される見込みとのこと。しかし「なぜ運用が遠慮がちなのか」を検証しないで提言されることには異議を唱えたい
「出席再開」の判断は誰がどのように行うのか、いじめっ子とレッテルを貼られたその後の心のケアをどうするのか、などが運用を遠慮してきた背景にあるのではないか。
体罰容認論もあるようだが、いじめっ子の心理も考えてほしい。いじめっ子も何らかの抑圧を受けている。親兄弟からの体罰、理解できない授業で座り続ける苦痛、自己表現が上手くできなくてつい暴言暴力に訴えてしまう子供、一人一人解決していかなければならないことは違う。学習障害もある。
 報道を見る限りでは「具体的な防止策」は臭い物には蓋の域を出ない出席停止にして問題を親に丸投げしても親は対処できないだろう
 逆に問題の芽が見つかった段階で「毎日授業参観」を求めるのはどうだろうか。いじめっ子の親を主にいじめられっ子の親やその他の親が交代で毎日、休み時間も教室に来る。子供にも緊張感が生まれるし親も学校生活を直に感じ取れる。教職員との意志疎通も図りやすくなる。いじめは大人の目のないところで起こる。だったら、まずは大人が常にいる状態を作ればよい
 是非とも検討してほしい。もう今日だが発表される提言を楽しみにしている。

続きを読む "臭い物には蓋の教育再生会議緊急提言"

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2006年11月28日 (火)

栃木の食品卸売会社新入社員自殺労災認定に寄せて

文部科学省は「いじめ」の要件として次の3項目を同時に満たすことを要求している。
(1)自分より『弱い者』に対して『一方的に』
(2)身体的・心理的な攻撃を『継続的に』加え
(3)相手が『深刻な』苦痛を感じている   (『』付けは寸胴)
あくまで「いじめる側の視点」だ。この定義によるといじめた側は「自分は強くない」「一方的じゃない」「継続的じゃない」「深刻じゃない」のいずれか一つを証明できれば無罪放免となる。逆にいじめられた側はこれら全てを立証しなければならない。なにかおかしくないか?
いじめられる側はそれを「いじめ」とも思わず「身体的心理的な苦痛」を感じ、自分を叱責し、時に死を選ぶ。

今回報道された「栃木の食品卸売会社新入社員自殺労災認定」では被災者ご遺族の意志もあってか匿名報道で、会社名も伏せられている。NHKの報道にあるようにご遺族は「労災と認めてもらったことは救いだが、息子が自殺してまだ悪夢が続いているようだ。労基署には労災が起きないような予防対策を、企業には社員の健康やメンタルヘルスを守るさまざまな支援をしてほしい」と訴える。被災者を匿名とするのはご遺族の意志を尊重すべきだが、会社には会社名を公表し、再発防止にどのような取り組みをしていくのかを言明する社会的義務がある。行政側も現在の指針を早急に見直し、被災者を早期に救済し、会社と協力して再発防止を継続的に行う仕組みが求められる。労災保険を強制徴収しておいて、いざ労働者が被災したときに保険金の支払いを渋る、引き延ばす、これでは官製詐欺だ。少なくとも労災判例は速やかに実務に反映させ、被災者を救済することが労働基準監督署、労働局、中央保険審査会、厚生労働省に求められる。

人はそれぞれ強い面・弱い面を持っている。使用者には各個人の強い面を伸ばし弱い面を周囲の者でカバーし人を育てる義務がある。団塊定年で即戦力をほしがっても問屋は卸してくれない。人材は原則自前で育てるのが使用者の義務だ。そのことを今一度考えてほしい。
仕事に追いつめられ、自ら死を選んだ若者に深く哀悼の念を捧げる。

http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200611270344.html
自殺の新入社員、労災不認定処分を取り消し 東京地裁
2006年11月27日21時05分
 栃木県の加工食品卸会社に入社後8カ月で自殺した会社員男性(当時23)の遺族が、労災と認められなかったことを不服とした行政訴訟の判決が27日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、月100時間を超える残業や売り上げ目標の未達成などが、「独り立ちしたばかりの新入社員にとって相当の心理的負荷を与えた」と指摘。仕事上のストレスと自殺との因果関係を認め、遺族補償などの支払いを認めなかった真岡労働基準監督署長の処分を取り消した。
 判決によると、男性は02年4月に入社。半年間の研修を経て、10月から取引先の3店舗の営業担当となり、死亡前3カ月の残業時間は月に約110~150時間に及んだ。取引先との人間関係を築けず、売り上げ目標を達成できなかったことなどがストレスとなった。12月中旬までにうつ病を発症し、同月24日に自宅で自殺した。
 国側は、自殺の労災認定基準とされている厚生労働省の判断指針に照らせば心理的負荷は「中程度」になるとし、死亡との因果関係を否定した。
 しかし、判決は「研修では先輩の商談に同席するだけだったのに、急に裁量権を与えられ商談にも一人で臨んでいた」と指摘。新入社員である点を考慮して通常よりもストレスの評価を強く修正すべきだと述べた。
 過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「入社1、2年目でうつ病になり、自殺するケースが増えている。新入社員の経験や能力に配慮した職場の改善が必要だ」と話している。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061127AT1G2702F27112006.html
栃木の新入社員自殺、労災と認定・東京地裁判決
 栃木県の食品卸会社に入社して約8カ月後に自殺した石沢史教さん(当時23)の両親が、国に労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「業務上の心理的負荷は新入社員にとって相当強度だった。業務に起因して精神障害を発症し、自殺したと認められる」と述べ、労災と認定した。
 判決によると、石沢さんは2002年4月入社。半年の研修終了後から営業職に従事。月150時間前後の残業や取引先とのトラブル、ノルマ達成などのストレスが重なり、同年12月24日、自殺した。遺族が会社を相手取った訴訟では今年7月、和解金約2000万円を支払うことなどを条件とする和解が同地裁で成立している。
 判決後、記者会見した原告側代理人の川人博弁護士は「企業が十分な研修をせずに新入社員を即戦力とした結果、うつ病になり自殺する例が増えている。行政は労務管理のあり方を抜本的に見直すべきだ」と訴えた。  (21:31)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112701000505
新入社員の自殺、労災認定 遺族補償不支給取り消す
 栃木県の食品卸売会社の新入社員だった男性が自殺したのは長時間労働などから発症したうつ病が原因として、男性の両親が、遺族補償給付を認めなかった真岡労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、過労による自殺と認め処分を取り消した。
 難波孝一裁判長は「男性が入社後6カ月で初めて担当の取引先を与えられた心理的負荷は相当に強く、精神障害を発症させる程度に過重だった」と判断した。
 判決によると、男性は大学卒業後の2002年4月に入社、同社宇都宮支社の営業担当に配属され、10月から2社の取引先を任された。
 時間外労働時間は、9月まで月50時間未満だったのに、10月からは月150-112時間に急増、取引先とのトラブルや売り上げのノルマを達成できない悩みも重なった。12月中旬までにうつ病を発症し、同月24日、自殺した。
 真岡労働基準監督署は04年8月、自殺は業務が原因ではないとして遺族補償を給付しない処分をしていた。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/27/d20061127000146.html
新入社員の過労自殺を認定
訴えていたのは、4年前に栃木県で加工食品卸会社に入って8か月で自殺した新入社員の遺族です。遺族は、過労や営業ノルマの達成など仕事上のストレスが自殺の原因だと訴えましたが、真岡労働基準監督署は「残業時間などが特に多いわけでもなく、ストレスとは言えない」として、労働災害には当たらないと反論していました。判決で東京地方裁判所の難波孝一裁判長は「多くの社員が行っているとしても、独り立ちして間もない新入社員にとって、月に150時間を超える時間外労働や営業ノルマなどは強いストレスであり、自殺の原因になった」と指摘して、労働災害と認めるべきだという判断を示しました。遺族側の川人博弁護士は「仕事のストレスで自殺する新入社員は年々増えている。若い社員を育成する際の企業の責任と配慮の必要性を指摘した意義のある判決だ」と話しています。自殺した男性の父親は「労災と認めてもらったことは救いだが、息子が自殺してまだ悪夢が続いているようだ。労基署には労災が起きないような予防対策を、企業には社員の健康やメンタルヘルスを守るさまざまな支援をしてほしい」と話していました。  11月27日 18時9分

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教育基本法国会審議状況1127

毎日新聞の記事。今国会で与党が教育基本法改竄を急ぐ訳にも触れている。既に宙に浮いている「教育改革」を「人による人のための教育」にするためには現恥民党案は廃案にせねばならない。おそれ多くも「基本法」、両院で2/3以上の賛成、国民投票で有権者の3/4以上の賛成がないと変えられない、そんな法律だれか作って!

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061126k0000m010119000c.html
教育基本法:法案審議大詰め 首相、教育改革加速へ
 今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。

野党はタウンミーティング(TM)の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「3点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。
 「現行法は教育の最終責任が不明確。政府に再検討してもらいたい最大の問題点だ」。24日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。
 首相はいじめ自殺問題などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。00年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが検討課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。民主案に対し、自民党にも「基本を国が押さえることが重要」(鳩山邦夫元文相)との評価がある。
 民主案は対案の参院提出に当たり、文言の一部を変えて新たな法案とした。同じ法案であれば、衆院で否決された場合に憲法が規定する「一事不再議」で審議不能になりかねないためで、審議を通じて政府案の欠陥を突くのが狙いだ。
 TM問題をめぐり、政府は弁護士らを加えたTM調査委員会の調査結果を27日から順次公表する。伊吹文明文部科学相が24日、松山市でのTMで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。同日の同特委理事懇談会で、与党が提案した参考人質疑を野党は拒否。代わりにTM問題の集中審議を要求した。首相周辺からも、次々明るみに出る不適切な事例に「内閣府や文科省は社会が分かっていない」といら立ちが出始めた。
 また、教育改革を最重要視する首相は9月の自民党総裁選で教員免許更新制の導入や教育委員会制度の見直しを提唱。教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。仮に土台となる基本法改正が頓挫すれば教育改革が宙に浮きかねないため、安倍政権にとって今国会での基本法改正は最重要課題となっている。【竹島一登】
毎日新聞 2006年11月26日 3時00分

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重い腰上げたはいいが「いじめ実体調査」

残念ながら効果は余り期待できそうにない。
「スクールカウンセラー」を全国の学校に配置する計画のようだけど、その有資格者は足りるのかしら。そもそも公的資格があるのかも不明なので少し調べた。
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/050518.html
臨床心理士 わずか半数 スクールカウンセラーの現状(日本海新聞)
 少し古い記事だが実状は今と余り変わっていないだろう。臨床心理士、精神科医又はそれ相当の経験のある人を各県が募集して「スクールカウンセラー」として週1回学校に行く非常勤職員。中学校は全校に配置している県もある。臨床心理士は財団法人日本臨床心理士資格認定協会による認定資格で、国家資格とする働きがけを協会はしている。詳細は割愛するが、専門の大学院を卒業し試験に合格した後も継続的に教育を受け続けなければならない非常に高度かつ困難な資格だ。それもあって慢性的に人材不足の業界なので、単に予算を付けました募集しました、で上手くいくとは思えない。精神科医に至ってはどこも商売繁盛で学校まで手がけられるのは不人気でヒマなのかと疑いたくなる(勿論志し高き人もいらっしゃるでしょうが)。
 とはいえ何もやらないでいるわけにも行かない。
「指導力不足とされた教員には、研修や転任を徹底するのが柱」はいいが、評価の透明性が確保されないとお得意の臭い物には蓋、しっぽの切り捨てになりかねない。そもそも今の教職員に余裕がなく井の中の蛙になっている点を改善しなければいくらしっぽ切りしたところで余計に首を絞めるだけだ。
 対症療法薬も必要だが、自己治癒力を引き出す工夫を考えて貰いたい。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/003.html
いじめ実態、緊急調査へ 相談員も拡充 補正予算案
2006年11月26日08時00分
 いじめを苦にした自殺が多発していることを受け、政府は、いじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を12月下旬に決める06年度補正予算案に盛り込む。いじめによる自殺者を7年間「ゼロ」としてきた従来の文部科学省の調査に「実態を反映していない」といった批判が出ているため、来年度予算を待たずに補正予算を組み、実態の把握をめざして早期に再調査を実施することにした。
 文科省が全国の小中高校を対象に毎年実施している調査だと、05年度のいじめの件数は前年度比7.1%減の2万143件で、90年代後半から減少傾向となっている。いじめを主な理由とする自殺件数も99年度から05年度までゼロが続いた。
 文科省の「調査」は実際には、各教育委員会を通じて学校の「自己申告」分を分析しているにすぎない。北海道と福岡県で起きたいじめ自殺の問題以降、教委や学校に対して「いじめの事実を隠蔽(いんぺい)しているのではないか」との批判が相次ぎ、同省の集計結果を疑問視する声が伊吹文科相からも出ていた。
 補正予算に計上する緊急調査では、学校の申告のみに依存せず、より実態が把握できる方法を文科省が検討し、来年3月までに実施する。
 また、いじめなどの解決に向け、「スクールカウンセラー」を配置する都道府県や政令指定都市への補助も補正予算に盛り込む。
 カウンセラーは児童・生徒から相談を受け、教員や親に改善策や子どもへの接し方を助言する。今年度予算では、カウンセラーが全国の公立中学校約1万校をカバーできるように42億円の予算を計上している。この予算を使って都道府県は中学校だけでなく、小学校にもカウンセラーを配置できるが、今年3月時点の都道府県の計画では中学校が75.2%、小学校は7.5%の配置率にとどまっている。
 補正予算で配置率を引き上げ、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応を強化する。また、年度内に予算措置することによって、来年4月の新学期から相談態勢を整える効果を狙う。
 安倍首相は24日、官邸で記者団に「補正予算は災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定する」と述べ、歳出抑制を最優先させる方針を示していたが、政府・与党は、いじめ対策は緊急性が高い、と判断した。緊急調査やカウンセラー設置にかかる経費見積もりは11月中をめどに固める。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061127dde001010008000c.html
教育再生会議:保護者も教員評価 指導力対策を徹底--中間報告原案
 政府の教育再生会議(野依良治座長)が来年1月にまとめる中間報告の原案が27日、明らかになった。教員の指導力を適切に把握するため、保護者も評価に加わり、指導力不足とされた教員には、研修や転任を徹底するのが柱。

教育委員会に対する外部評価の検討も盛り込む。29日の再生会議の第3回全体会合に提示される見通し。
 山谷えり子首相補佐官は27日午前の同会議第3分科会後の記者会見で、保護者による評価の検討を進める考えを表明。分科会では、週内にまとめる「いじめ問題への緊急提言」についても意見交換した。
 教員評価は、政府の規制改革・民間開放推進会議が昨年12月の答申で「児童生徒・保護者による教員評価」の導入を提唱。学校運営協議会制度でも教員の任用に保護者の意見を反映させる制度が実施されている。再生会議は、教員評価を通じて保護者の学校運営への参画も進むとみている。
 教育委員会制度については、自治体の首長の下に監査組織を設けるなど、学校現場の問題への対応力を外部から評価する制度の導入を提言する。また、国が来年度に全児童対象に実施する子どもの居場所作り「放課後子どもプラン」の着実な実施を提言。来年4月に全国的な学力テストが実施されるのを受け、学力の低い学校への支援も盛り込む。
毎日新聞 2006年11月27日 東京夕刊

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2006年11月27日 (月)

郵政造反組には民営化進捗を監視する責務がある

郵政造反組が揺れている。地元支持者の意見も割れている。
しかし、郵政民営化選挙が終わって法案は通った。そろそろ法案の検証を始める時期ではないか。造反組も当選組と落選組に分けられるが、与党は数の力で絶対服従を迫ってきている。ここで踏み絵を踏んだら最後、もう誰にも信頼されなくなる。
造反組には、郵政民営化の進捗を監視する責務がある。断腸の思いで造反した志を思い出してほしい。民営化であがっている地元の悲鳴を国会に届けてほしい。そして民営化が健全に成長するように導くことこそが反対を支持してくれた人々への責務ではないか。
その結果が出せれば「復党してください」と頭を下げてくる。胸を張って復党すればよい。そう思いませんか?

http://www.asahi.com/politics/update/1125/003.html
平沼氏、復党見送り示唆 「熟慮を重ね27日に決断」
2006年11月25日13時33分
 郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党問題で、平沼赳夫元経済産業相は25日、岡山県津山市で開かれた会合で支持者と意見交換した。平沼氏は「熟慮に熟慮を重ねている。27日に決断する」と結論を保留した。だが、その後記者団に、「変な形で党に戻っても、何の主導権も発揮できないことも考慮しないといけない」と述べ、自民党の中川秀直幹事長が示した条件を変えなければ、復党願を出すことは難しいとの考えを示唆した。
 平沼氏はこの日の会合で、「一人の幹事長が突きつけた問題(条件)をのんで、私の先行きが開かれるのか、考慮しなければならない。自民党を愛するのはやぶさかではないが、今の自民党はどこかおかしいと思う」と語った。一方、支持者からは「筋を通すべきだ」との声が多く出されたが、「無所属では戦いにくい」と復党を求める声もあった。
 一方、中川幹事長は25日の広島市内での講演で、「安倍首相の本音は(無所属議員との)統一会派だ。それが困難なら国民、党員に理解と納得を得られるやり方でやってほしい。それが首相の考え方だ」と語り、平沼氏らに求めている復党のための条件は必要だとの考えを強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061126it02.htm
「造反組」問題、平沼・中川氏なお溝…堀内氏は復党へ
 郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反組」無所属衆院議員12人の復党問題は、27日午前に復党願の提出期限を迎える。
 「造反組」は12人そろっての復党を目指しているが、平沼赳夫・元経済産業相は25日、中川幹事長が復党条件を緩和しない限り、復党願提出は難しいとの見解を表明した。12人全員が同一行動をとれるかどうかは不透明だ。
 「造反組」の堀内光雄・元自民党総務会長は25日、山梨県富士吉田市内で記者団に対し、「27日に(復党願を)提出する。(私は)基本的に復党する考えだ」と明言した。今村雅弘衆院議員も既に期限通りに復党願を提出する意向を表明している。
 一方、平沼氏は25日、岡山県津山市で自身の後援会の会合に出席し、復党願を提出するかどうか対応を協議した。会合終了後、平沼氏は「変な形で戻っても、何の主導権も発揮できないことも考慮の中に入れなければいけない」と記者団に述べ、中川幹事長が「郵政民営化支持表明」などの復党条件を見直さない限り、復党願提出は難しいとの考えを示した。また「(後援会幹部が)『信念を通せ』と言ってくれたことも胸に秘めて決断したい」と語り、今後、他の支援者の意見も聞いたうえで、27日午前に最終判断する考えを表明した。
 これに対し、中川幹事長は広島市で講演し、「筋道を通すことが一番大事だ。原理原則を説明できるやり方をしなければ、民意を失う」と述べ、復党条件を変更する考えがないことを強調した。こうした情勢を受け、中川氏と堀内氏が26日、会談し、復党条件について改めて協議することになった。
(2006年11月26日10時48分  読売新聞)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112601000398
「条件受け入れ困難」 復党問題で平沼氏明言
 郵政造反組の自民党復党問題をめぐり、平沼赳夫元経済産業相は26日午後、同党の中川秀直幹事長が示した「郵政民営化支持の誓約書提出」などの復党条件は受け入れがたいとの見解を表明した。ただ中川氏は同日夜、造反組の堀内光雄元同党総務会長との会談で復党条件は変更しないとの考えを伝えた。
 平沼氏を含めた造反組の12議員は復党願の提出期限である27日午前に最終対応を協議するが、党内では平沼氏の復党は困難との見方がさらに強まっている。残る11議員は平沼氏が復党を見送っても復党申請に踏み切る構えだ。
 中川氏は堀内氏との会談で「党を預かる幹事長として復党条件を変えることは全く考えていない」と強調。落選議員への対応は「今後、個別に判断する」と説明した。党執行部は復党願が出されれば、28日に党改革実行本部で所属議員の意見を聞いた上で党紀委員会に諮ることを決める。
 平沼氏は26日、地元の岡山県真庭市で記者団に「高いハードルがあるなら、慎重に考えないといけない。中川氏の言うような形が続くようであれば(受け入れられない)」と言明。「(後援会関係者は)信念に従って行動しろと言っており、それを踏まえていきたい」と強調した。
 中川氏は同日の広島市内での講演でも「(造反組が)院内会派として閣外協力したり、統一会派を組むのが正しい筋論だ。それが困難なら、国民と党員の理解を得て(条件を満たして)筋道を立てることが必要になる」と指摘した。
 片山虎之助参院幹事長は同日のフジテレビの番組で「誓約書というのは大人げない。平沼氏も少し受け入れてもらいたい」と双方に歩み寄りを求めた。

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テレビ番組2次利用活発化

運用は慎重にお願いしたい。権利者ないしその相続者の意志に反して2次利用しても金で解決、という構図が透けて見える。出演した番組を後で見たら自分の意志とは逆の意味で使われた、という時に権利者の不利益にならない仕組みが求められる。金で解決できないこともある。是非とも慎重な運用が望まれる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061126i102.htm
番組再利用に補償金、出演者らに支払い…制度化検討へ
 過去のテレビ番組をネット配信などで活用(2次利用)しやすくするため、政府は、番組出演者などの著作権法上の権利者に対する補償金制度の導入を検討する方針を固めた。
 著作権法を改正し、権利者が2次利用を裁判で差し止める請求権を制限する一方、2次利用する事業者が権利者に、補償金を支払う仕組みだ。政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)で議論し、2008年の通常国会で著作権法の改正を目指す。
 テレビ番組を巡る権利には、脚本家などが持つ「著作権」と、俳優や声優などの出演者が持つ「著作隣接権」がある。
 過去のテレビ番組をネット配信やDVDソフトとして販売したり、海外で再放送する場合、現在は、すべての著作隣接権者から許諾を受ける必要がある。しかし、出演者が不明だったり、死亡しているケースなどもあり、2次利用の妨げとなっていた。
 補償金制度では、権利者が不明な場合にも2次利用を認め、事後的に権利者がわかった場合には、権利者に一定の金額を補償することで、裁判による利用差し止めを回避する。
 過去のテレビ番組の2次利用が活発になれば、日本文化を海外に積極的に発信できる機会も増え、映像産業の競争力強化につながることが期待される。
(2006年11月26日10時51分  読売新聞)

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2006年11月26日 (日)

食べ物で遊んだ児童に翌日校長が暴行

http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2006/11/post_21f2.html へコメント

食べ物で遊んだ児童に翌日校長が暴行

上記は毎日の記事ですね(書いてあるけど)。
共同通信の記事には『担任はその場で指導し、教頭を通じて校長に報告した』とあります。
【2歳の甥っ子にも、お尻を叩く】のは悔い改めないと甥っ子さんにトラウマ残しますよ。
叱るしか能のないオトナは子供に接する資格なし。
 報道を盲信して視野狭窄に陥っていることを内省されては如何ですか。≪政治屋≫さん。
よろしければ下記ご覧下さい。
http://edugarden.blog50.fc2.com/blog-entry-451.html

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文部科学大臣からのお願い

これを受け取った人は馬鹿にされた気分になること請け合い。文部省の発表と読売の報道、そして文部省への連絡先を載せます。揚げ足を取るようだが、生徒向けのpdfで「苦」をという漢字を使っているのに【一人でくるしまず】と何故か平仮名。「悩み」が読めれば「苦」は読めるでしょうに。
このpdf、開いてもしっかり画像が貼り付けてあってテキスト読み出しはできなかった。フォントさえ変更しないでくれ、というメッセージなのかしら。
読売の記事は記者が苦労して手入力した跡が伺える。他紙では取り上げてないか、部分引用だったのでその努力は認められる。しかし読売としての見解が全く見えない。読者にどういうメッセージを送ろうとしているのだろうか。

この「お願い」が一人でもその命をつなぐ架け橋になってくれれば、と祈ります。この「お願い」で救われた人はぜひ文部科学大臣様にお礼状を書きましょう。戴いたお礼状は匿名で構わないので公開してくださいね、文部科学大臣様、やらせでないものを。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06110713.htm
文部科学省 「文部科学大臣からのお願い」について
 いじめを受けたことにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が依然として発生しており、誠に悼ましいことであります。児童生徒が自らの命を絶つということは、理由の如何を問わずあってはならないことであり、深刻に受け止めているところであります。
 このたび、このような状況を踏まえ、「文部科学大臣からのお願い」を発表いたしました。このお願いは、文部科学大臣から、子どもと大人社会一般に対していじめの問題について呼びかけているものであります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06110713/002.pdf
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06110713/003.pdf
 皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先をお知らせします。一人でくるしまず、ぜひ利用して、話をしてみて下さい。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061117it13.htm
文科相、いじめ阻止に緊急メッセージ…小中高生に配布
 伊吹文科相は17日午後、子供と大人に向けた二つの緊急メッセージを出し、文部科学省は全国の教育委員会に、メッセージをすべての小中高校生に配布するよう要請した。
 いじめや自殺の問題で、大臣が緊急メッセージを出すのは、1996年1月以来、10年ぶり。
 「未来のある君たちへ」と題した子供向けメッセージは、いじめる側の子供たちにはいじめをすぐにやめるよう、いじめられている子供たちには誰かに相談するよう呼びかけている。大人向けは、親や教師、地域の人やスポーツ指導者などに、連絡しあって、子供の命を守るよう訴えている。
 こうしたメッセージは、94年に愛知県の中学2年大河内清輝君がいじめを苦に自殺し、その後も自殺が相次いだことを受け、当時の文相が緊急アピールを出して以来になる。
 伊吹文科相の子供向けメッセージは次の通り。
 弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのは、はずかしいこと。
 仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。
 君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなあと思うより、今、やっているいじめをすぐにやめよう。
 いじめられてくるしんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。
 お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友だち、だれにでもいいから、はずかしがらず、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんなが助けてくれる。
(2006年11月17日21時35分  読売新聞)

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文部科学省生涯学習政策局政策課政策審議第一係 宛
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特措法で理解しろ

それを普通は強要とか脅しとか洗脳とか言うのじゃありませんか。ぼーえーちょー長官殿。いったいアメリカからキックバックいくら貰ってるの?正直に言ってごらん。怒らないから。珊瑚の海は地球の財産でっせ。社員がイタズラ書きしただけで社長の首が飛んだほど重要な財産でっせ。分かってる? 即辞任すべし。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611251300_05.html
久間氏「荒っぽい応援」/「糸数氏当選なら特措法」発言
衆院安全保障委で釈明
 【東京】久間章生防衛庁長官は二十四日の衆院安全保障委員会で、県知事選で野党候補の糸数慶子氏が当選した場合、公有水面の使用権限を知事から国に移す特措法を検討していたと講演で明らかにしたことについて「そうならずに済んだという思いを言いたかった。本音はこれ(仲井真弘多氏の当選)でほっとした」と釈明した。その上で「(発言は)荒っぽい応援だった」と独特の表現で理解を求めた。
 長島昭久氏(民主)への答弁。
 久間長官は「もし選挙で(仲井真氏が)負けたら、法律を作ってでも(米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設を)やるというぐらいの腹でぶつかっていかないと、自分の真意を理解してもらえないという思いがあった」と述べ、政府案(V字案)実現への決意を強調した。
 ラムズフェルド米国防長官の辞任に伴う在日米軍再編への影響では、「(同長官は)海兵隊に対してかなり力があり、八千人(のグアムへの移転)は同長官だからできた気がする」と分析。
 その上で「地元でもめたりすると元のもくあみにならんとも限らないので、心配している」と述べ、普天間飛行場の移設実現が海兵隊のグアム移転の条件になっていることを念頭に、沖縄をけん制した。

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