迷走する民主党

あなた方の軸足はどこにあるの？自民造反組と旧社会党組の存在感が大きいことは知っているけど、一人一人の理念が伝わってこない。安全保障政策で党内の意見が分かれているなら徹底的に議論してよ。ＴＶも入れて議論してよ。

マニフェストを言い出したのも民主党と記憶しているが、『選挙のための』政策発表にはもう騙されないよ。

少々お下品になったが、どこへ行く民主党。恥民党政権を崩壊させるために投票する気にはなっても、ビジョンが見えない神棚マニフェストは拝めません。ど～する・み・ん・しゅ・とう

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112501000273
集団的自衛権を一部容認　民主、２８日に政策原案公表
　民主党が来年の参院選に向けて打ち出す「政権政策」の取りまとめ作業が大詰めを迎えている。従来否定してきた集団的自衛権行使の一部容認に踏み込むほか、消費税率の５％維持などが柱。２８日に原案を公表し、全議員が参加できる政策懇談会を数回開いた後、年内に正式決定する。
　策定作業は政権政策委員会（委員長・赤松広隆副代表）が担当。小沢一郎代表が９月の代表選で発表した基本政策「小沢ビジョン」を踏襲する見通し。党内で見解が分かれる安全保障政策を中心に、トップダウンで意見集約を図る狙いがある。
　焦点の自衛権については個別的、集団的という概念にこだわらず「わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限り、憲法にのっとって行使する」と明記し、集団的自衛権行使を一部容認する。
　国連の活動に関しては、経済制裁を規定した国連憲章７章４１条、軍事制裁を規定した同４２条に基づく強制措置への参加であっても「主権国家の自衛権行使とは性格が異なる」と強調。国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するとして容認する。
　社会保障政策では、消費税率５％を維持した上で福祉目的税化し、全額を年金財源に充て、不足分は保険料で賄う。昨年の総選挙で打ち出した税率３％の「年金目的消費税」導入は撤回する。