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2006年11月22日 (水)

教育基本法改悪法案は

http://homepage3.nifty.com/gakuronet-takatsuki/soto_061120.html  2006年11月20日掲載

読者から  教育基本法改悪法案は、11月15日に衆議院特別委員会で、16日に衆議院本会議で強行採決され、17日に野党欠席のまま参議院で審議入りした。また、衆議院での審議に大きな影響を与えると考えられた19日の沖縄知事選挙は野党統一候補の敗北となり、ますます与党の強引な国会運営が表面化すると予測される。それにともない民主党の審議復帰もとりざたされている。
 この間の衆議院での教育基本法改悪をめぐって気がかりなことは、民主党の一部(民主党案をとりまとめた西岡武夫が中心)と自民党との間で教育基本法改悪案の修正協議の水面下の動きがあったことである。西岡武夫がとりまとめた民主党案と自民党右派(平沼赳夫衆院議員を会長とする日本会議国会議員懇談会が中心)の教育基本法改悪の方向はとは基本的に同一であり、政府案よりもより露骨に超国家主義的である。西岡武夫は元自民党の右派文教族・元文部大臣、日本会議国会議員懇談会の顧問であり、平沼赳夫は郵政民営化反対で自民党を追われたが、沖縄知事選後に自民党復帰の予定である。どちらも日本会議系の議員である。今後の教育基本法改悪の動きとの関連で、この間に報道された民主党と自民党の修正協議の動きを調べてみた。(一作)
 
<以下、新聞記事のため転載禁止>
 なお、民主党案と日本会議の教育基本法改悪の方向性との同質については、以前に掲載した「教育基本法第10条と『改正』問題」の(3)自民党右派別働隊的「民主党の日本国教育基本法案」を参照ください。
http://homepage3.nifty.com/gakuronet-takatsuki/soto_060521.html

教育基本法改正案 参院で与野党修正も 与党、あす衆院通過方針
(産経新聞 2006年11月15日8時1分)

文科相 修正に含み
(産経新聞 2006年11月15日)

教育基本法改正案、民主が対案提出…審議復帰を模索?
(読売新聞 2006年11月17日23時6分)

教育基本法:民主党内に参院審議復帰の動き【須藤孝】
(毎日新聞 2006年11月17日20時52分)

教基法改正案 野党欠席し衆院通過
(産経新聞 2006年11月17日)

<教育基本法>保守系超党派の日本会議など4団体が集会
(毎日新聞 11月7日18時59分)

教育基本法 民主、対立鮮明化狙う 週明け審議復帰も探る(林尚行)
(朝日新聞 2006年11月18日)

参院でも対案提出へ 国会正常化 民主が模索
(産経新聞 2006年11月17日)

【主張】教育基本法改正 民主は修正協議に応じよ
(産経新聞 2006年10月26日)
   
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c○2003-06 学校労働者ネットワーク・高槻
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--------------------以上 概要紹介------------------------
 教育基本法改竄-郵政造反組復党-民主党分断-自公参院議員拘束 などを十把一絡げに解決しようとする恥民党の『高度な政治判断』を告発する記事だと思います。直接受益者(ふつう国民と呼ばれる)の幸福追求権に対する配慮など微塵も見られない政策。戦前からの『詰込教育』よりたちの悪い『強制洗脳教育』が既にかなり洗脳された人たちの支持により鮮明になってきている。

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