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2006年11月28日 (火)

重い腰上げたはいいが「いじめ実体調査」

残念ながら効果は余り期待できそうにない。
「スクールカウンセラー」を全国の学校に配置する計画のようだけど、その有資格者は足りるのかしら。そもそも公的資格があるのかも不明なので少し調べた。
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/050518.html
臨床心理士 わずか半数 スクールカウンセラーの現状(日本海新聞)
 少し古い記事だが実状は今と余り変わっていないだろう。臨床心理士、精神科医又はそれ相当の経験のある人を各県が募集して「スクールカウンセラー」として週1回学校に行く非常勤職員。中学校は全校に配置している県もある。臨床心理士は財団法人日本臨床心理士資格認定協会による認定資格で、国家資格とする働きがけを協会はしている。詳細は割愛するが、専門の大学院を卒業し試験に合格した後も継続的に教育を受け続けなければならない非常に高度かつ困難な資格だ。それもあって慢性的に人材不足の業界なので、単に予算を付けました募集しました、で上手くいくとは思えない。精神科医に至ってはどこも商売繁盛で学校まで手がけられるのは不人気でヒマなのかと疑いたくなる(勿論志し高き人もいらっしゃるでしょうが)。
 とはいえ何もやらないでいるわけにも行かない。
「指導力不足とされた教員には、研修や転任を徹底するのが柱」はいいが、評価の透明性が確保されないとお得意の臭い物には蓋、しっぽの切り捨てになりかねない。そもそも今の教職員に余裕がなく井の中の蛙になっている点を改善しなければいくらしっぽ切りしたところで余計に首を絞めるだけだ。
 対症療法薬も必要だが、自己治癒力を引き出す工夫を考えて貰いたい。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/003.html
いじめ実態、緊急調査へ 相談員も拡充 補正予算案
2006年11月26日08時00分
 いじめを苦にした自殺が多発していることを受け、政府は、いじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を12月下旬に決める06年度補正予算案に盛り込む。いじめによる自殺者を7年間「ゼロ」としてきた従来の文部科学省の調査に「実態を反映していない」といった批判が出ているため、来年度予算を待たずに補正予算を組み、実態の把握をめざして早期に再調査を実施することにした。
 文科省が全国の小中高校を対象に毎年実施している調査だと、05年度のいじめの件数は前年度比7.1%減の2万143件で、90年代後半から減少傾向となっている。いじめを主な理由とする自殺件数も99年度から05年度までゼロが続いた。
 文科省の「調査」は実際には、各教育委員会を通じて学校の「自己申告」分を分析しているにすぎない。北海道と福岡県で起きたいじめ自殺の問題以降、教委や学校に対して「いじめの事実を隠蔽(いんぺい)しているのではないか」との批判が相次ぎ、同省の集計結果を疑問視する声が伊吹文科相からも出ていた。
 補正予算に計上する緊急調査では、学校の申告のみに依存せず、より実態が把握できる方法を文科省が検討し、来年3月までに実施する。
 また、いじめなどの解決に向け、「スクールカウンセラー」を配置する都道府県や政令指定都市への補助も補正予算に盛り込む。
 カウンセラーは児童・生徒から相談を受け、教員や親に改善策や子どもへの接し方を助言する。今年度予算では、カウンセラーが全国の公立中学校約1万校をカバーできるように42億円の予算を計上している。この予算を使って都道府県は中学校だけでなく、小学校にもカウンセラーを配置できるが、今年3月時点の都道府県の計画では中学校が75.2%、小学校は7.5%の配置率にとどまっている。
 補正予算で配置率を引き上げ、特にいじめが増え始める小学校高学年への対応を強化する。また、年度内に予算措置することによって、来年4月の新学期から相談態勢を整える効果を狙う。
 安倍首相は24日、官邸で記者団に「補正予算は災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定する」と述べ、歳出抑制を最優先させる方針を示していたが、政府・与党は、いじめ対策は緊急性が高い、と判断した。緊急調査やカウンセラー設置にかかる経費見積もりは11月中をめどに固める。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/archive/news/2006/11/20061127dde001010008000c.html
教育再生会議:保護者も教員評価 指導力対策を徹底--中間報告原案
 政府の教育再生会議(野依良治座長)が来年1月にまとめる中間報告の原案が27日、明らかになった。教員の指導力を適切に把握するため、保護者も評価に加わり、指導力不足とされた教員には、研修や転任を徹底するのが柱。

教育委員会に対する外部評価の検討も盛り込む。29日の再生会議の第3回全体会合に提示される見通し。
 山谷えり子首相補佐官は27日午前の同会議第3分科会後の記者会見で、保護者による評価の検討を進める考えを表明。分科会では、週内にまとめる「いじめ問題への緊急提言」についても意見交換した。
 教員評価は、政府の規制改革・民間開放推進会議が昨年12月の答申で「児童生徒・保護者による教員評価」の導入を提唱。学校運営協議会制度でも教員の任用に保護者の意見を反映させる制度が実施されている。再生会議は、教員評価を通じて保護者の学校運営への参画も進むとみている。
 教育委員会制度については、自治体の首長の下に監査組織を設けるなど、学校現場の問題への対応力を外部から評価する制度の導入を提言する。また、国が来年度に全児童対象に実施する子どもの居場所作り「放課後子どもプラン」の着実な実施を提言。来年4月に全国的な学力テストが実施されるのを受け、学力の低い学校への支援も盛り込む。
毎日新聞 2006年11月27日 東京夕刊

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