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2006年11月24日 (金)

弁護士有資格者は多い方がよい

 下記の記事に接した。ずいぶん悠長な話である。弁護士有資格者の主な働き方として思いつくのは、司法・企業の顧問・個人開業の3つだが、需要は他にもある。立法スタッフ、健康保険組合・労働組合スタッフ、企業内の総務・輸出入法務などがその候補だろう。

報酬が弁護士会で決まっているのだから、競争があれば駄目弁は自然淘汰される。良心的な弁護士はより早く、より親身となってクライアントに接するようになるだろう。行政書士や社会保険労務士との連携も効果が大きい。3000人/年といわず、志望者が増える限り、その需要に応える努力が望ましい。

http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY200611230321.html?ref=rss
弁護士の人数、50年後5倍に 日弁連が予測
2006年11月24日03時05分
 50年後の日本では、弁護士は現在の5・6倍の12万3000人になる――。日本弁護士連合会は「06年版弁護士白書」で、弁護士数の将来予測の試算を明らかにした。法曹人口の拡大は司法制度改革の大きな柱だが、弁護士を将来、どこまで増やすのかをめぐり論議が続いており、日弁連は参考データとなる初めての試算を行った。
 弁護士の人口の将来予測(図)

 司法制度改革審議会の最終意見書では、法曹人口を拡大するために99年に1000人程度だった司法試験合格者を段階的に増やし、10年までに3000人とする方針が打ち出されている。白書ではこの年間の合格者3000人を維持する前提で予測した。

 試算によると、裁判官、検察官を含む法曹三者の人口は05年現在で2万6067人だが、36年に10万人に達し、56年には13万5465人となる。弁護士だけでは05年に2万2059人だったのが、56年には12万3484人に増加した。

 一方、弁護士が1人で支える人口は現在は5789人だが、国全体の人口減と相まって、43年には1000人を切り、56年には772人になる計算だ。06年現在の欧米の状況と比較すると、フランス(1402人)とドイツ(597人)の中間程度。英国(510人)、米国(289人)には及ばないが、50年後には日本も現在のヨーロッパ並みの水準となる。

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