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2006年11月28日 (火)

教育基本法国会審議状況1127

毎日新聞の記事。今国会で与党が教育基本法改竄を急ぐ訳にも触れている。既に宙に浮いている「教育改革」を「人による人のための教育」にするためには現恥民党案は廃案にせねばならない。おそれ多くも「基本法」、両院で2/3以上の賛成、国民投票で有権者の3/4以上の賛成がないと変えられない、そんな法律だれか作って!

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061126k0000m010119000c.html
教育基本法:法案審議大詰め 首相、教育改革加速へ
 今国会最大の焦点である教育基本法改正案の成立が確実となる中、参院での同案審議は週明け早々に大詰めを迎えそうだ。政府の教育再生会議を設置した安倍晋三首相は基本法改正を機に、教育改革をスピードアップさせる構え。

野党はタウンミーティング(TM)の「やらせ質問」やいじめ、履修不足問題という「3点セット」と、「国の関与」など改正案の矛盾を突く戦略で、国会論戦は熱を帯びそうだ。
 「現行法は教育の最終責任が不明確。政府に再検討してもらいたい最大の問題点だ」。24日の参院教育基本法特別委員会で、民主党の対案提出者である西岡武夫元文相は、国が教育の最終責任を持つと明記した同党案を引き合いに、政府案の見直しを迫った。
 首相はいじめ自殺問題などを受け、国の権限強化の必要性に言及した。00年施行の地方分権一括法で失った都道府県教委への是正命令権の復活などが検討課題になるが、政府案は国と地方公共団体との共同責任を記すのみだ。民主案に対し、自民党にも「基本を国が押さえることが重要」(鳩山邦夫元文相)との評価がある。
 民主案は対案の参院提出に当たり、文言の一部を変えて新たな法案とした。同じ法案であれば、衆院で否決された場合に憲法が規定する「一事不再議」で審議不能になりかねないためで、審議を通じて政府案の欠陥を突くのが狙いだ。
 TM問題をめぐり、政府は弁護士らを加えたTM調査委員会の調査結果を27日から順次公表する。伊吹文明文部科学相が24日、松山市でのTMで文科省が動員を要請した事実を認めるなど、傷口は広がりつつある。同日の同特委理事懇談会で、与党が提案した参考人質疑を野党は拒否。代わりにTM問題の集中審議を要求した。首相周辺からも、次々明るみに出る不適切な事例に「内閣府や文科省は社会が分かっていない」といら立ちが出始めた。
 また、教育改革を最重要視する首相は9月の自民党総裁選で教員免許更新制の導入や教育委員会制度の見直しを提唱。教育基本法改正を受けた来年の通常国会で具体的な関連法を改正し、これを実績に来年夏の参院選を戦う考えだ。仮に土台となる基本法改正が頓挫すれば教育改革が宙に浮きかねないため、安倍政権にとって今国会での基本法改正は最重要課題となっている。【竹島一登】
毎日新聞 2006年11月26日 3時00分

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