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2006年11月27日 (月)

テレビ番組2次利用活発化

運用は慎重にお願いしたい。権利者ないしその相続者の意志に反して2次利用しても金で解決、という構図が透けて見える。出演した番組を後で見たら自分の意志とは逆の意味で使われた、という時に権利者の不利益にならない仕組みが求められる。金で解決できないこともある。是非とも慎重な運用が望まれる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061126i102.htm
番組再利用に補償金、出演者らに支払い…制度化検討へ
 過去のテレビ番組をネット配信などで活用(2次利用)しやすくするため、政府は、番組出演者などの著作権法上の権利者に対する補償金制度の導入を検討する方針を固めた。
 著作権法を改正し、権利者が2次利用を裁判で差し止める請求権を制限する一方、2次利用する事業者が権利者に、補償金を支払う仕組みだ。政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)で議論し、2008年の通常国会で著作権法の改正を目指す。
 テレビ番組を巡る権利には、脚本家などが持つ「著作権」と、俳優や声優などの出演者が持つ「著作隣接権」がある。
 過去のテレビ番組をネット配信やDVDソフトとして販売したり、海外で再放送する場合、現在は、すべての著作隣接権者から許諾を受ける必要がある。しかし、出演者が不明だったり、死亡しているケースなどもあり、2次利用の妨げとなっていた。
 補償金制度では、権利者が不明な場合にも2次利用を認め、事後的に権利者がわかった場合には、権利者に一定の金額を補償することで、裁判による利用差し止めを回避する。
 過去のテレビ番組の2次利用が活発になれば、日本文化を海外に積極的に発信できる機会も増え、映像産業の競争力強化につながることが期待される。
(2006年11月26日10時51分  読売新聞)

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