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2006年11月29日 (水)

臭い物には蓋の教育再生会議緊急提言

いじめをした児童、生徒を出席停止とする提言が教育再生会議から出される見込みとのこと。しかし「なぜ運用が遠慮がちなのか」を検証しないで提言されることには異議を唱えたい
「出席再開」の判断は誰がどのように行うのか、いじめっ子とレッテルを貼られたその後の心のケアをどうするのか、などが運用を遠慮してきた背景にあるのではないか。
体罰容認論もあるようだが、いじめっ子の心理も考えてほしい。いじめっ子も何らかの抑圧を受けている。親兄弟からの体罰、理解できない授業で座り続ける苦痛、自己表現が上手くできなくてつい暴言暴力に訴えてしまう子供、一人一人解決していかなければならないことは違う。学習障害もある。
 報道を見る限りでは「具体的な防止策」は臭い物には蓋の域を出ない出席停止にして問題を親に丸投げしても親は対処できないだろう
 逆に問題の芽が見つかった段階で「毎日授業参観」を求めるのはどうだろうか。いじめっ子の親を主にいじめられっ子の親やその他の親が交代で毎日、休み時間も教室に来る。子供にも緊張感が生まれるし親も学校生活を直に感じ取れる。教職員との意志疎通も図りやすくなる。いじめは大人の目のないところで起こる。だったら、まずは大人が常にいる状態を作ればよい
 是非とも検討してほしい。もう今日だが発表される提言を楽しみにしている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061127k0000m040063000c.html
教育再生会議:いじめた側の児童・生徒「出席停止」を提言
 相次ぐいじめ自殺を受け、政府の教育再生会議が今週中に発表する「いじめ問題への緊急提言」の原案が26日明らかになった。いじめた側の児童・生徒への「出席停止」措置の厳格な適用、いじめを助長した教員への懲戒処分が柱。問題が起きた学校に専門家を派遣して、立て直しを支援するサポートチームの設立も盛り込む。
 出席停止は学校教育法の規定。他の子どもの学習権を保障するため、小中学校を運営する市町村教委が適用を判断する。02年1月の法改正で「他の児童の心身に苦痛を与える行為」など基準が明確になったが、02~05年度の適用は全国で25~42人。精神的ないじめはわずかにとどまっている。
 再生会議は「運用が遠慮がちで効果が上がっていない」と分析し、積極的な適用を提言する。
 地方公務員法などに基づく教員の懲戒処分は、これまで不法行為や体罰が中心だった。一部の市町村教委はいじめを助長したり加担することも処分対象にしており、再生会議はこうした措置を呼びかけ、学校現場でのいじめの早期発見を促す。
 再生会議は10月25日にいじめ防止の緊急アピールを発表したが、問題の深刻化を受け、具体的な防止策を提言することを決めた。27日から開催される3分科会で最終調整する。【平元英治】
毎日新聞 2006年11月26日 20時03分 (最終更新時間 11月26日 20時48分)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=LATEST
いじめをしたら出席停止 教育再生会議、緊急提言へ
 政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)は25日、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いでいる現状を重大視し、「いじめをした児童、生徒を出席停止とする」ことなどを求める緊急提言を今週にもまとめ、公表する方針を固めた。
 このほか提言は「いじめが起きた学校での対応を支援する緊急チーム派遣の態勢を整える」などの対策を取るよう都道府県や市町村の教育委員会に求める内容が盛り込まれる見通しだ。
 ただ再生会議の中にも「事後的な対策を羅列しても効果は限られる」(有識者メンバー)との慎重意見がある一方、「家庭の責任」に力点を置くべきだとの意見も浮上しており、最終的な提言内容は今週の議論で固める方向だ。
 27日に都内で開かれる次回会合では、冒頭に全体会合を開いて緊急提言をめぐり議論した後、「教育再生」をテーマとする第3分科会を開く予定だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061125it06.htm
いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ
 学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は25日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。
 都道府県や市町村の教育委員会に対し、
〈1〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る
〈2〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。
 同会議は来年1月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。
 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。
 しかし、近年、出席停止の件数は年間40~50件程度で推移しており、言葉などによるいじめで出席停止になるケースはあまりなかった。今回の提言では、暴力行為がなくても、明確ないじめがあった場合、厳格に出席停止命令を適用することを求めることにした。
 福岡県で中学生が自殺した問題では、担任教師の不適切な言動がいじめを誘発したとされることを踏まえ、いじめに加担した教員の懲戒処分も提言する。教員の懲戒は主に体罰、セクハラ、交通事故などが対象だが、懲戒処分基準の見直しを教委に要請する。
 さらに、いじめ問題が発生した学校に対し、教委から緊急支援チームを派遣し、保護者への説明や児童・生徒の「心のケア」などの面で教員をサポートする態勢を整えることも求める考えだ。
 提言には、いじめがあった場合、地域住民や学識経験者からなる学校評議員会に対して報告を義務づけることや、学校教育法で定められている「体罰」の解釈見直しを検討することなども盛り込む予定だ。
(2006年11月25日14時36分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1126/004.html
いじめ加担教師の懲戒厳格化も 教育再生会議緊急提言へ
2006年11月26日08時01分
 安倍首相直属の「教育再生会議」(野依良治座長)は今週中にいじめ対策の緊急提言を出す。
(1)いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を現在より幅広く適用する
(2)いじめた側の子どもの出席停止を積極的に行う
(3)問題が起きた学校を支援するチームの派遣の仕組みをつくる――など
が柱となる方向だ。最終的に10項目程度の提言になる予定で、今週、断続的に開かれる教育再生会議の三つの分科会で詰める。
 防止策では、各学校にスクールカウンセラーなど専門職を配置したり、相談窓口を置いたりして、いじめが起こったり、陰湿化する前に芽をつみ取る方策を提言する方向だ。
 いじめが起きた後の対応では、東京都が導入した、いじめに加担した教員への免職を含む懲戒制度を全国的に広げることを提案。学校教育法にある「出席停止」の規定についても、「いじめた子」に対しては実際にはほとんど適用されていないため、積極的な活用を求める方向で調整している。
 また、有識者メンバーの陰山英男・立命館小副校長らの主張に沿い、文部科学省や教育委員会から事実関係の調査、親への説明や報道対応などで、問題が起きた学校を支援するチームを派遣する仕組みも提言する考えだ。
 提言作成の過程で、一部の有識者メンバーから、体罰の一部容認論も出されたが、現段階では提言に盛り込まない方向だ。

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