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2006年11月30日 (木)

法の理念を変えることを改竄という

http://www.janjan.jp/government/0611/0611285531/1.php
へ拙文投稿しました。

そもそも現行教育基本法の趣旨は『この国に暮らす全ての人に生涯にわたって教育を受ける「権利」を保証し、国がその機会を提供する責務を負う、その範囲を規定している法律』と私は理解している。
就学前児もその権利を持つことは当然で国は養育者に責務を付託していると考えられる。この点【(子供教育に)努力しないと法律違反】なのは現行法でも当てはまる。別にいわゆる英才教育を受けさせることが義務だと言うつもりはないが、育児放棄は犯罪になり得る。
従って責務を付託するに当たり国は相当の対価を養育者に支払う義務がある。
保育園・幼稚園の費用などがその代表例だが国はその責務をいまだ果たせていない。パート代より保育園費が高いという事例はざらにある。
今、現行法の責務を十分に果たせいてない政府が都合の良い基本法改正を行おうとしている。
公立学校教育においても教職員から自由に研究、自己啓発する機会と時間を奪い、人材育成をおろそかにしてきたことが、今、表面化している諸問題の大きな要因だ。
この点は労働者を雇用する企業・法人・自治体も人材育成についてもう一度考え直して貰いたい。現行教育基本法は学校教育のみを規定しているのではない。
現在の自民党案・民主党案共に教育内容へ国が積極介入しその意に添わない人を排除する事を目的としている。これは憲法に於ける基本的人権の侵害であり、容認できない。廃案にすべきだ。
【将来に禍根を残すことがないよう】に、自民党案原案者、反対意見を持つ有識者、管理職でない現場の教職員など、与野党及び外部から幅広く参考人招致することを提案する。
「良識の府」に一縷の期待を込めて。

 私の投稿は以上だが、興味のある方は↓もご覧下さい。
若者受難の時代と教育基本法 2006/11/29 (安部宝根)
http://www.janjan.jp/living/0611/0611160816/1.php

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