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2006年11月24日 (金)

弱者の声、なぜ届かない労働法制

 労災という制度も知らず泣き寝入りしている人、申請したが「不支給」となり絶望している人がどれくらいいるのか、誰か調査してくれないだろうか。不当解雇されて裁判で争っている人も多い。

【残業代をきちんと払わないで働かせるのは、明白な労働基準法違反だ】管理職とて例外でない。使用者には労働者の健康を管理し安全な環境を提供する『安全配慮義務・健康配慮義務』がある。タイムカードとその集計も電子化されてきているので、1分単位で計算するのも技術的には容易になっている。

【使用者側も……「人件費がかさんで、国際競争に生き残れない」】労働に対する適正な対価を支払い、所得が伸びれば消費は拡大する。国際競争に生き残る戦略を立てることが経営者の腕の見せ所ではないか。

裁量労働制を【企業は「労働時間でなく、成果で公平に評価することができる」と期待】しているが大きな間違いである。まともに評価できる、評価する訓練を受けてきた評価者がどれだけいると思っているのか。ゴマスリ上司にゴマする社員、上司の思考回路を超越したアイデアはことごとく潰され、イエスマンが優遇される。それで社員は成長できるのか。社員の成長無くして企業はどうやって成長するのか。

「モノ言う株主」が「株主第一主義」を主張する。「お客様第一主義」「品質第一主義」「コスト優先」「納期優先」もよく使われる。しかし、企業とは『そこで働く人が健康・安全に主体性を持って仕事をすることにより、安全・安心の商品・サービスを提供し、その対価を受け取る。働く人に適正な報酬が払えていれば存続価値がある』と私は考える。

http://www.asahi.com/paper/editorial20061121.html
労働法改正 まず不払い残業をなくせ

 脳出血や心筋梗塞(こうそく)で倒れて労災認定を受けた人は、昨年度330人にのぼり、過去最高となった。このうち157人は亡くなっていた。「過労死」が国際語になって久しい。

 こうした長時間労働をなんとか減らせないか。厚生労働省は来年の法案提出をめざし、労働法制の改正を労働政策審議会に諮問している。

 労働基準法は、使用者に対して労働者を1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。しかし、働き盛りの30代の男性の場合、4人に1人は週60時間以上働いている。連日、長い残業をしているのが実態だ。

 この残業を減らすため、厚労省は残業代の割増率を引き上げることを提案している。いまでも残業代は勤務時間内の賃金に比べて高い。それをもっと高くしようというのだ。そうすれば、企業は社員を勤務時間内に効率的に働かせ、残業を抑えるだろうという発想だ。

 労働側は基本的に賛成している。使用者側も人件費を押し上げる残業は減らしたい。ただ、割増率を引き上げることに対しては、「人件費がかさんで、国際競争に生き残れない」と反論する。

 厳しい競争にさらされている業界の悩みはわかる。だからといって、長時間労働に目をつぶるわけにはいかない。残業を減らすには、割増率を引き上げるしか決め手はない。ここは経営者も厚労省の提案を受け入れるべきだ。

 法改正とは別に、急いで手をつけるべき問題がある。横行している不払い残業をなくすことだ。不払い残業が続けば、割増率を引き上げても意味がない。

 残業代をきちんと払わないで働かせるのは、明白な労働基準法違反だ。こうした違法な残業で昨年度、労働基準監督署から是正を指導された事業所は、100万円以上の事例に限っても約1500社にのぼる。対象になる労働者は約17万人で、金額は約230億円に達した。

 これは氷山の一角だろう。違法な残業の摘発を強めるべきだ。こんな残業をさせていた企業には課徴金を科すなど制裁をもっと重くすることを考えていい。

 気になるのは、週40時間の枠にとらわれずに働かせることができる制度が提案されていることだ。さまざまな働き方が広がったため、自らの判断で働くことも認めようというのだが、この場合、残業代はまったく支払われない。

 この制度は米国で広まり、日本でも規制緩和の流れの中で出てきた。企業は「労働時間でなく、成果で公平に評価することができる」と期待する。

 しかし、不払い残業がはびこる現状で、こうした制度を採り入れれば、残業代を払わずに働かせることを合法化するだけではないか。適用する人を限定するとしても、導入は時期尚早だろう。

 企業とそこで働く人たちとの力関係には、まだまだ大きな差がある。労働法制は働く人たちを保護するのが目的であることを忘れてはならない。

【追伸】いい記事書いてます。沖縄タイムスさん。要注目!

http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20061124_2.html

会社経営は社員重視

 テレコムサービス協会沖縄支部(仲本栄章会長)は22日、那覇市内で講演会を開いた。インテックホールディングスの社長でテレコムサービス協会会長の中尾哲雄氏が「グローバルスタンダードへの疑問」をテーマに講演、会員企業関係者ら50人が参加した。

 中尾氏は「経済のグローバリゼーションが進み、会社経営で社員より株主を大切にする風潮が広まった。汗を流して働く社員は利益のためにいつ株を売ろうか考えている株主より大切」と強調。一方で「会社ファミリー論を主張するが、社内では世代間の交流が減り、人脈や失敗のノウハウを培ってきた先輩を軽視する傾向がある」と指摘した。

 日本の企業の本来の在り方について「日本は許容度の大きい社会を『あいまいさ』の中につくってきた。あいまいは対立や衝突を避ける。弱者への同情や共感する心、積極性の底辺に慎重さや思慮深さを備えた心が経営の現場には必要」と話した。

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