洗脳準備一歩前進～新しい戦前へ～

作った人の顔が見えないまま「改正教育基本法」が成立し、「防衛省」法案も成立した。『新戦争４法案』の残り２つ「改憲国民投票」「共謀罪」は継続審議となったが、次期通常国会で早期に通過が懸念され、予断を許さない状態が続く。

「上意下達を拝領せよ」「滅私奉公」「太いものには巻かれよ」「年長者の意見には服従せよ」「代議員過半数の意見が全体の意志」「公権力は間違わない」「黙って俺に付いてこい」……　これらが美しき伝統だ。文句のある奴は出て行け。勘当だ。勿論「家長に反抗するなど以ての外」

「権利」から「義務」へ、「国の責任」を「個人の責任」へ、「個人の成果は国のもの」。一度誉めりゃ後は自己責任、自業自得と心得よ。

「大東亜共栄圏だけでなく全世界の平和のため、反体制・反米勢力の殲滅に尽力できる軍隊」を指揮下に持つ防衛省昇格も決まった。民主党も賛成して、である。最高顧問とやらは教育基本法は「対案路線を崩したことが敗因」と考えているようだがお門違いも甚だしい。心情としては将来権力を握ったときに疲弊した愚衆を操作したい気持ちがあるのかも知れない。しかし、仮に自公過半数割れの際には、野党共闘による政権奪取ではなく、「自・民」政権構想を描いているのではないか、そんな憶測が生まれてくる。かつての社会党が凋落したことを忘れて。

記事は、読売２件／ゲンダイ／東京／朝日／読売(解説)／毎日(解説)／朝日(解説)(抗議行動)(抗議声明)
社説　毎日／東京／北海道／沖縄タイムス(２日分)／琉球新報／朝日／読売／産経　　計１９本

教育基本法与党案成立と公布・施行を伝える記事、そして社説９本。
読売の記事では民主党「最高顧問」の談話が伝えられている。党首が代わった時点で全ての「対案」を撤回し、与党に対抗でき、他の野党にも賛同される「野党案」を策定していれば、流れは変わったかも知れない。

ゲンダイは相変わらずの毒舌。『来年、日本は世界の中で孤立する』この予測は残念なことに的中するだろう。
『今後の教育改革こそが改正成否のかぎとなりそうだ』(毎日)
『来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する』(朝日)

以下、数紙の社説を見てみよう。多くの新聞が法案成立を警戒・反対の論調だ。ただ２紙だけは「歓迎」で、「左派勢力の反対」「一部マスコミなどの杞憂」が主張されている。反対意見をこれらの「暴言」で封じ込めようとする意図が感じられ、私は不快に思う。特に校長会や教職員の組合などの各種教育団体、学会、世論調査では少なくとも慎重審議を求める声が多かった。「一部」や「左派」とレッテルを貼るにしてはあまりにも大きな「一部」ではなかったか。

全土玉砕寸前の犠牲を払って手に入れた貴重な財産を「古ぼけた」から、負け戦の恥と共に忘れよう！世界の戦争はなくならないから、世界平和に参戦できる「新しい戦前」の時代だ。成長を続けるためには軍需景気が良かったし、兵隊さんも沢山要るから産めよ増やせよ、新富国強兵だ。お国のためなら命差し出してくれなきゃ困るよ。教員は生徒に「考える」暇を与えちゃダメよ。教科書通りに、教えられたとおりに率先垂範しなきゃ。「ガクリョク」下がってるんだからもっともっと詰め込むのよ。学問は苦しいものだから、とにかく暗記。繰り返し「暗唱」して。国の偶章へは直立不動の姿勢が大切。ふらついた回数をしっかりチェックして通信簿に載せること。規律ある式典は軍隊式号令「キョウツケ！」「マエナラエ！」「ケイレイ！」も欠かせないわ。「態度」を評価しなきゃならないんだもの。それが「美しい」のよ。「個性」はいらない。死語辞典に載せなきゃ。

だれもそんなことを理性では考えていない、かも知れない。しかし、本能・感情が世の中を支配してきている現在、杞憂であってほしいと祈らざるを得ない。何に祈ろうか。。。

地球が、そして太陽が崩壊する時まで、人間は生きながらえているのだろうか。

We shall overcome........some day......

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教育基本法再改正への準備を始めよう

　声明
２００６年１２月１５日(金) 教育基本法与党（自民党・公明党）案が参院特別委員会強行採決・参院本会議で賛成多数により可決された。本案に反対を唱えてきた(短い期間ですが)当委員会としては遺憾の意を表明し、賛成議員並びに内閣への批判言動を今後も継続し、世論に訴え、しかる後に現行教育基本法の理念を継承、発展させた次なる教育基本法を制定するべく言論活動を継続する事を宣言する。また、教育基本法は理念法であり、政府は今後、下位法・政令・指針・要領等をこれに基づき新設・改訂する事により法的実効力を発揮させると思われる。この声明に賛同いただける心ある方々に置かれては、新法・新制度等においてに「改正教育基本法」が内閣・与党・行政・地方自治体に悪用されることがなきよう、重大な関心を持ち続けられることを希望する。また、本案が可決された経緯は歴史に重大な禍根を残すものであり、断じて容認できない。今後行われるあらゆる選挙において、今回の世論を無視した「成果」を法案賛成者に直接、知らしめる事を併せて希望する。
戦いの火蓋は切られた。独裁国家指導者から我が身と心を守り、成長してゆく自己の責任はより重くなった。これを読まれた方が今まで以上に、為政者を監視し、自らの良心に従い積極的な言動をとってゆく事を期待して声明とする。
　　　　　　　　　　　　　　                            報道基本法制定委員会　 寸胴

　とにかく怒りとやるせなさで重たい気持ちだ。特に民主党！陰で本命の「防衛省」に賛成、「共謀罪」「改憲国民投票法案」ほぼ賛成、で居ながら『与野党徹底対決』『野党共闘』とはどういうことだ。地方選・補選を含めたあらゆる選挙で対立軸を出すはずではなかったか。与党案とさして変わらぬ対案では有権者の賛同は得られないことがまだ分からないのか。与党内の分裂を期待した戦略だったのかも知れないが、見事に惨敗した。いつまで迷走を続ける気だ。野党のリーダーシップをとり、他の野党と共同で「次の内閣」を編成し直してほしい。
　社民党、共産党も情けない。守らなければならないことも分かる。しかし時代は確実に変化している。良きにせよ悪きにせよ変化している。反対連呼超保守党、聞く耳持たず己が正義だアカ党のイメージを払拭して、庶民が期待と希望を持てるように、「今」何をすべきか、立法府の一端に居る間に考えてほしい。

今日はニュースを見る気にならないので、他のブログへのコメントとメールニュースらか一件を紹介する。

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教育基本法に自信があるなら解散総選挙を

与党及び教育基本法自民党案を支持する方々へ
「機は熟した」「国民の理解が得られた」と自信があるなら、解散総選挙で確認されたら如何か。
参院特別委員会では総括質疑も行わず、首相も欠席の中、強行採決された。やらせタウンミーティングで「民意偽装」「反対意見封じ・抹殺」も明らかになった。これについては別記事にするつもりだが当時の官房長官、現首相はタウンミーティングに要した費用＋出席者への賃金を弁償した上で『辞任』すべきだ。タウンミーティング自体をやり直さないと筋が通らない。地方公聴会・中央公聴会で反対・慎重論が続出したがそれに対する反論もなされていない。審議中、国会前は「成立反対」を叫ぶ多くの人で埋め尽くされるだろう。
　それでもなお最重要課題として議論を尽くし、国民の合意形成が得られたと自信があるなら、解散総選挙で民意を問わなければならない。「郵政解散」で成功したではないか。そのおこぼれで強行成立させては未来に禍根を残す。
【教育基本法改正案：参院特別委で可決　野党は内閣不信任案】(毎日)
【教育基本法案成立へ、５９年ぶり改正】(読売)
【教育基本法改正案、参院委で可決　野党は不信任案提出へ】(朝日)
中央３紙の見出しは上記の通りだ。読売が見出しで「既成事実」的表現を用いることに、私は抵抗感を感じる。また、朝日が防衛「省」法案を最後に一行、ついでのように記しているのもおかしい。
　教職員の組合が強行採決に対する反対声明を出した。
【参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明】(日本教職員組合)
『私たちは、「政府法案」の強行採決に断固抗議するとともに、参議院本会議で可決・成立させるという暴挙を避け、直ちに審議をやり直すよう強く求める』
【政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する】(全日本教職員組合)
『参議院議長が教育基本法改悪のための本会議開催をおこなうことのないよう強く要請するものです』

組織率１位と２位の教職員の組合が緊急声明を出しているのだ。現場の教職員が希望を抱けない法律で、どうやって子供に夢と希望を「教育」しろというのだ。答えてほしい。

以下、関連事項として、
【いじめ自殺：中２女子の両親に修正報告なし　埼玉】(毎日)
【教育基本法改正：参院特別委が中央公聴会開催】(毎日)
【都教委：未履修科目の受験対策振り替えを容認　補習求めず】(毎日)
【社説：履修偽装　白を黒と言いくるめるな】(毎日)
【教員意識調査：会社員以上に、仕事に満足感と多忙感】(毎日)
と、毎日の記事が並んでしまった。
　いじめ問題がいまだ隠蔽体質である査証、中央公聴会、東京都立校の「履修偽装＝未履修」問題。都は受験のため内容が重複する科目に振り替えた、と説明するが、筋が通らない。補習授業で苦しんでいる他道府県の生徒・親の不公平感を差し引いても違法行為だ。内容が重複しても別の角度から考える、繰り返し学習する事の大切さを無視している。都の生徒・先生から、その機会を奪っている。「受験」と「学習」を切り離して考える事にはあまり賛成できないが、現状の「きまり」は守らなければならない。「伝統・暗黙の了解」以前の「規則・法律」の問題だ。規則が実態と乖離しているなら、規則を変えるかやめるかを主張すべきだ。東京都だけが許される訳がない。
　現行教育基本法を守り、希求できなかった事を棚上げにして、懐古・復古主義となる教育基本法政府案に断固反対する。人間「楽あればこそ苦あり」だ。学びの楽しさを排して『苦行』のみを押しつけるな。唯一救いなのは教職員の意識に「やりがい」がまだ残っていることだ。しかし、残り僅かで殲滅するのは簡単だ。

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戦争はつづくよーいつまでも？

縁故採用は民間ならよくある話だ。しかしそれでも当人の資質が役不足なら閑職に廻されるか会社が潰れるかだ。親の後光がなけりゃ誰も買わない三文絵師？のどら息子を「天の声」で一時採用し豪遊させた。挙げ句に「立派な絵描き」とまでヨイショする。芸術家が貧困なのはよくあることだが、分相応以上の御用絵師などやると自身の経歴に大きな傷を残しますよ。いつまでたっても「元知事の息子」烙印は消えませんよ。自立できませんよ。四男殿。今からでも遅くないから「疑惑」のお金は都に返却した方がいいですよ。
せめてお父さんに「五輪誘致は良くないよ」と教えてあげてくださいな。地盤の怪しいゴミ捨て場に大きな箱物作って税金の無駄遣い。メタンなどのガスが充満する中で競技する選手が可哀想。国威高揚にならないよって。どうせＩＯＣで他所に決まると分かってるのだから確信犯。調査費・誘致宣伝広告費しっかり報告してくださいね。関係部署の方。とりあえず次回知事選前に中間報告は必須ですよ。庶民を疲弊させて戦争容認論を持ち出すのは為政者の常套手段。都民有権者がそこまでお馬鹿でないことを祈りつつ。
　以降、
【開戦６５年　狂気が国を滅ぼした】(朝日)
【言論活動への暴力を批判　表現の自由考えるシンポ】(共同)
【イラクの空自＊理が立たない派遣延長】(北海道)
【仲井真県政始動・経済自立など公約実現を／懐柔策には毅然たる態度で】(琉球新報)
を集めてみた。
『日本中を「狂気」が覆っていたといえよう』『どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ』(朝日)　には同感。初めての戦後生まれの首相と言っても、おじいちゃん、お父さんの後光にしがみつく総理大臣。思考回路は全然戦後じゃない。年寄りの操り人形総理。自ら隠居しないとおからだ壊しますよ、「自滅」して。

共同が伝えるシンポジウムは、また、「暴力・威力による表現行為の妨害」が未だ深刻である事の裏返しだ。インターネットの匿名性是非が論じられているが、ある程度「匿名性」がないと自分の考えを表明できない。一方、個人情報の流出による被害は防止しなければならない。ネットでの自由を確保するには『個人情報の漏洩・誹謗中傷は犯罪行為』である事を常に周知し、犯罪に荷担しない意志が求められる。でないと、すぐに法でシバリに会いますよ。自戒も込めて。

北海道新聞と琉球新報はいずれも社説で国の軍事政策批判を訴えている。特に沖縄が深刻だ。北部振興というアメと米軍・新基地・自衛隊被害のムチに、仲井真新知事がいかに毅然とした態度をとれるか、今後も注目に値する。

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堂々巡りの教育「再生」そもそも崩壊してるのか

話が堂々巡りして各自の「主張」の言い合いに終始している。「議論」になっていない。
『教育再生』と言うがそもそも「崩壊」しているのか。いじめといじめによる自殺、不登校、収拾のつかない授業、未履修問題、教職員の過労・自殺、未成年者の犯罪、オトナの犯罪、治安の悪化など、学校に関する問題やそれ以外の社会問題は山積している。しかし、諸悪の根元「教育基本法」と現行教育基本法に全ての責任を押しつけている様では政治屋・有識者として「落第」だ。
散々無視、曲解された挙げ句に「崩壊している」と言いがかりを付けられている教育基本法が何とも可哀想だ。現行法に問題がないとは思わないが、「自民党案」「民主党案」ともに問題を拡大こそすれ、解決策にはならない。ならば「変えない」方がましだ。

【新渡戸「武士道」人気　教育基本法改正・反対両派の論拠】(朝日)では改正派が論拠とする新渡戸稲造「武士道」の紹介と、改正派の矛盾点について論じている。是非ご一読願いたい。

次が日本教職員組合の請願デモについて。毎日新聞の記事と主催者ホームページより。
政府与党の長年に渡る「日教祖」「共産アカ党」バッシングには辟易しているが、報道機関の取り上げ方が小さすぎるように感じる。教職員とて労働者であり、人である。当たり前だ。しかし未だ楽職・高給職といった偏見が強い。節度を持った自由な発想で、創意工夫した教育にやりがいを感じる普通の「人」なのに。暗記偏重肥満体学習指導要領に縛られ、ただ時間の経過を待つけの授業で「興味を持ち、自ら調べて考える、創意工夫する」生徒が育つだろうか。
「長幼の序」もあれば「老いては子に従え」もある。
　http://buddha.exblog.jp/3625629/　歳を重ねるだけで偉くなれるのか？
で、観学院称徳　さんが大変参考になる記事を書かれています。

日教組のホームページで【緊急に財政支出構造転換を　貧困拡大・固定化促す阻む教育施策急げ　公務労協シンポで佐藤学さん訴え 】の一文がある。表題だけ見ると佐藤学東京大学教授が『貧困拡大・固定化を更に促すような教育施策を急げ。もっと貧困拡大するのだ』と主張している様に読み取れる。

にっきょーそさーん、違うでしょーっ。もっと強烈な言葉の蹴り入れなきゃならないのに、取ってくださいと足差し出しちゃダメよ。まったく。もう。

悪法４案「教育基本法」「共謀罪」「防衛省」「改憲国民投票」どれも通過許すまじ。今週の駆け引きと延長国会、来期の国会、仮に法案成立後も反対の意思表明を続けましょうね。心ある有志の方へ。
参院選惨敗→首相引責辞任解散総選挙→野党共闘支持拡大　そのキーポイントが民主党。隠れ自民党親派(ちっとも隠れてないけど)・武力で強い国を目指したい人はとっとと隠居しましょうね。ミサイルは喰えないもんね。

(2006.12.14 日教組ＨＰを確認したところ「促す」→「阻む」に訂正されていました。)

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ウヨ様サヨ様チュー様、私はど～れ？

ウヨ様って、とっても気が小さくて臆病だと思うの。だから精一杯の虚勢を張って『軍隊無くして国は守れず』に親近感を持ってるの。

サヨ様って、とっても顕示欲が強くて強情だと思うの。だからひとの意見は必ず否定してみたくなるの。『真実は一つ』なんて言葉が大好き。

チュー様って、臆病だし見栄っ張りだし「支え」を求めてるって思うの。自分の意見は小声で大将に伝えるの。でもなかなか聞いてくれない。いつの間にか『寄らば大樹』になってるの。

寸胴ってど～れ？気が小さいのは虫けら(昆虫さん、ごめんなさい)以下、超極ウヨなんだけど強情っぱり。一寸のことでは自説を曲げない。『真実は無数にある』と思ってるし人の話は『受け入れて疑う』様にしてる。『石橋は必ず叩いて壊してかけらを集めて新しい橋を自分で造らないと渡らない』。「支え」も自分の中から見つける、作る。こんなページを作ってると超極サヨと噂されてるみたい。私はど～れ？烙印でもレッテルでも押してくださいな貼ってくださいな。でもチューではないと思う。だって時流に流されたり周囲に圧されるのは嫌だから。

　　思ったより早くの１０００アクセス突破に寄せて。

≪教育基本法問題≫≪改憲国民投票問題≫≪防衛省問題≫≪共謀罪問題≫ぜんぶダメ！
≪金持ち優遇税制≫もっとダメ！≪外資５０％↑政治献金≫売国奴法案まったくダメ！

政治献金は全面禁止して『法人税率青天井法』制定してよ。簡単よ。今の「ｎ％」を「ｎ％以上」に書き換えるだけだから。今まで「献金」していた分は納税者の判断で地方税と国税に振り分ければいいんだもん。
あと、国政選挙時の『内閣信任投票法案』もいいわね。強制力がなくても世論調査より重いから。

政治屋さんたちも国民が採点してあげますわよ。「成果主義」でね。自分たちだけ例外なんてユルセないわよ。
いつまで特定の大国の尻に敷かれてるつもり？プンプン！

政府シンポジウムonネットに私の意見が掲載されました

とりあえず、ちょっとうれしい。私の投稿については
http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post.html
「政府安全安心シンポジウムonネット」
を、参照下さい。

内閣府国民生活局主催インターネット・シンポジウム「身近な場における安全・安心」
http://www.net-symposium.go.jp/opinion1w.html
　国民の皆様から寄せられたご意見の中から、モデレーターやパネリストから紹介の依頼がありましたものをご紹介いたします。 
１２月２日～５日までの間に寄せられたご意見
　１．エスカレータ歩行問題。装置も歩行・片寄り使用を想定していない。半身不随の人や子連れは恐怖を感じている。事故も多いが報告・報道が少ない。（男性、**歳、******在住、会社員）
　　（以上全文、以下要旨）
　２．駅前の放置自転車問題
　３．自転車歩道暴走？問題。無灯火、逆送(逆走？)
　４．食品安全(狂牛病、重金属汚染魚類、家畜への抗生物質使用、野菜の残留農薬)、輸入食品の安全確保
　５．子供向け携帯電話の過剰宣伝。防犯ブザー、緊急メールなど、安全機能への期待感は高いが実効性に疑問。
以上、５件が掲載された。

パネリストの発言の中でも紹介された。一例を挙げると
http://www.net-symposium.go.jp/cao/2006/12/post_6.html
投稿者 村田　恒子 ｜ 2006年12月05日 16:46
　昨日までに投稿いただいた方のご意見の中に、エスカレータ歩行問題に関して、「半身不随の人や子連れは恐怖を感じている。事故も多いが報告・報道が少ない。」とのご意見を寄せておられた方がいらっしゃいました。この話で思い出したことは、欧州にいるときに、車椅子などのハンディキャップを持っておられる方を、日本よりも街中で多く見かけたということです。ハンディキャップを持っておられる方でも、バスや電車を移動手段としてよく利用しておられるようでしたが、乗り降りに際しては、乗客皆が自然に手を貸す風景を目の当たりにしましたし、もちろん、席を譲ることは当たり前という様子で、ハンディキャップを持っておられる方が、周囲の善意に支えられている社会風土だったように思います。　欧州で可能なことであれば、日本でも不可能だとは思えません。そのような社会風土をどうすれば作っていけるのかに皆で知恵を絞ることができればと思っています。

関心をもたれた方は是非、
http://www.net-symposium.go.jp/
を参照されたい。分量が多く、一読するだけでも大変だったけど。

バネリストの発言の中で
http://www.net-symposium.go.jp/cao/2006/12/1.html
『事故は起きてはならないことですが(今井)』
『「おきてはならない」という問題ではないと私は考えています(山中)』
『やはり、本来、事故は起きてはならない、起こしてはならない。１００％防止は無理だとしても、大きな事故は起きる前に予兆をとらえて、起きる前に防ぎたい(今井)』
『私は「事故は必ず起こる」「明日にも事故が起こるかもしれない」と考えなければ、事故の予防にはつながらないといっているのです。この「事故が起きてはならない」という言葉を聞くと、過敏に反応してしまいます（苦笑）(今井)(山中)』
というやりとりがあった。
　消費者としては「起きてはならない」と思いたいのだが、その視点が隠蔽体質につながる。そこを今井山中氏は指摘したと思われる。同感だ。
　子供が転んですり傷を作る程度は「学習材料」だが、遊具上部から転落して内蔵を痛めるのは「事故」。この様な「事故」を未然に防ぎたい、再発防止したい、その思いは私も同じだ。
-----------投稿　その２----------------------
畑村先生「失敗学」が出てきたので一言。愛弟子の長尾先生曰「失敗のデータベースを作ったが殆ど利用されてない！」
伝統的に「失敗しちゃいけない」「失敗は恥」「責任者は辞めるべし」という思想がこの国にはある。
私が工場で作業を教える時は「ありがちな失敗を例示し、失敗時は隠さず連絡するように」と指導する。失敗時は「教えてくれてありがとう」「次はこうしてみようね」と誉める。感謝する。時には全員を集めて「こういう事例がありました」と説明する。決して作業担当者の責任にはしない。失敗を共有する事で「大失敗・事故」の予兆を掴める、かも知れないからだ。
エスカレータ歩行問題について取り上げていただき、ありがとうございます。米国をお手本にしてきた我国ですが「心の余裕」は欧州に学ぶところが多いですね。漢字などの海外文化を柔軟に取り入れてきたのですから「失敗を共有し大失敗のない国」を目指したいところです。
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「狭いニホン、そんなに急いでどこ行くの？」　もう何年前だろうか

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耳より爆弾情報－携帯電話を確認してください－

あまりに危機感を煽る事の是非は読者にお任せするとして、
　・携帯電話がいつになく熱くないですか？
　・特に充電直後、熱くないですか？
　・三菱製電池パックが使われていないですか？「Ｄ０６」という電池パックで破裂・人身事故が発生しました。
朝日の記事
　http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200612070385.html
　回収対象の見分け方、パックの３ケタ英字　携帯電池破裂
で、写真入りで解説されています。
耳元で使用中に破裂するかも知れません。約１３０万個が回収対象とのことです。
購入者にはダイレクトメールが発送されたとのことですが、用心に越したことはありません。是非、お手元の携帯電話をお確かめ下さい。

モノ作りしている企業に籍を置く身としては、想定外の事態は常に起こりうると考える。今回の電池発熱・破裂が一概に発表が遅れた、と非難するべきかどうかは判断しかねる(三菱・三洋系の関係者ではありません。念のため)。
「お客様の安全・安心」はメーカーにとって永遠の課題だ。消費者としては、過度の危機感を持たずに冷静に対処したい。
充電池の発熱・発火についてはパソコン用ＳＯＮＹ製充電池などで話題になったことが記憶に新しい。原因に共通性があるかどうかは不明だが、類推したくなる。
安全が「あたりまえ」になり、個人の防御反応・異常検知機能は低くなっているのかも知れない。でも戦争とその準備による他国への威嚇はダメ。
『いつもと違う』は大事なサインだ。お気をつけ下さい。
固定電話の「子機」は大丈夫かなぁ。。。

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それでも変えるの？教育基本法

１件目は教育基本法改正反対集会、２件目が同法甲府地方公聴会の報道。いずれも毎日の記事。
甲府市の公聴会では
山梨学院大・黒沢惟昭教授
　「教育基本法の重要性に対する関心が十分ではない」
　「衆院のような与党単独採決はやめてほしい」
　「国家権力による不当介入も禁止事項に盛り込むべきだ」
早稲田大・喜多明人教授
　「教育改革は子どもの意見を反映しないと効果がない」
と改正反対・慎重論が続出したようだ。
公聴会では反対意見が突出している。それでも変えるの？教育基本法。

３件目は「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相(朝日)。ご参考まで。

４件目は【いじめ：転校制を保護者８割知らず　文科省落ち度認める(毎日)】で文部科学省内での議論を伝えている。今までの「上意下達で仕事は終わり、確認せず」を内省せずに「怒りを禁じえない」のはいかがなものかと思う。

５件目は【指導要領、私学しばらぬ　東京私立中学高等学校協会長に聞く(朝日)】のインタビュー記事。
民間では当たり前の「顧客のニーズに柔軟に応える」事が、学校のことになると輝いて見える。少子化により生徒数確保競争は確実に激化する。私学ならではの特徴を競い、競存競栄を目指してほしい。補助金カットで行政の支配力を強めても柔軟性を失わせるだけだ。決して良い方向へは向かわない。

６件目【京都市：市立中３全クラスで３０人学級導入－－来年度(毎日新聞)】各界から要望が高かった少人数制がようやく広がり始めたようだ。個人的には少人数制より「複数担任制」を提唱しているが。

７，８件目はいずれも沖縄の社説。
【［いじめ解決勧告］危機意識乏しくないか(沖縄タイムス)】
　「態勢が不十分なのはこの学校に限らないはずだ。いじめは起こるとの前提で、学校は専門家の助言を得ながら危機意識をもって臨むべきだ。」
【いじめ・被害者の身になり指導を(琉球新報)】
　「学校現場でいじめが見つかれば、一刻たりとも放置してはならない。芽のうちに摘み取る体制を構築すべきだ。」
と、両方とも同じ事例を論じているが、認識に温度差があるようだ。いじめる側はいじめ意識が希薄なのが通例だ。

「あってはならないこと」と言うより「常にあること」と認識すべきと思う。この事例での教師・学校の対応はひどいと感じるが、再発防止はそう簡単ではない。「あってはならないこと」だから【いじめが卑劣な行為であることを全児童に粘り強く指導し、理解させる必要がある(琉球新報)】は一見正論だが、オトナが「いじめ行為」を理解できていないのだから、始末が悪い。より陰湿に隠れてゆく懸念が大きい。互いの個性を尊重し認め合い、助け合う、そんな機会をできるだけ沢山提供する事ができるといい。まずは周囲のオトナにそのゆとりが必要だと思う。

自己責任・強制・抑圧から生まれるものは恐怖と憎悪と敵意そして本能剥きだしの非理性的社会。そんな社会を後世に残したいですか。楽しいですか。与党諸君、官僚諸君。今一度各位の良心に問いたい。

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ホントの最優先課題「日本軍」と「改憲」

なぜ民主党が賛成するのか、理解に苦しむ。「共謀罪」「防衛省」「改憲国民投票」の悪法３件。
「大東亜共栄圏」「満州国建国」など侵略戦争を時の政府は正当化してきた。敗戦の反省に立ち「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、『永久』にこれを放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と決意した。この世界に胸を張れる憲法を制定したのはわずか６０年前だ。昨今の軍拡を、侵略された近隣諸国が警戒するのは当然だ。『永久』『決意』の意味は重い。
アメリカからの外圧も強くなっている(毎日、共同)。米軍事故も頻発している。外敵からの攻撃より米軍の駐留の方が危険だ(北海道新聞の記事参照)。

国民投票法案もどさくさに紛れて成立しそうだ。【政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい(読売)】は報道機関としての見識を疑う。「圧倒的多数」が少数意見を抹殺する、それが民主主義か。
有権者の年齢制限を原則１８歳に引き下げること自体は賛成だ。しかし、「改憲の国民投票」で有効投票数の１／２で賛否が決まることは看過できない。日本在住者の２０％程度の賛成票で可決される可能性がある。普通の選挙とは違い「変えない」も選択肢だ。議員・首長選挙とは訳が違う。
私案としては十分に国民的議論がなされ、国連を通じて諸外国からも意見を聞き、『有権者数の３／４以上の賛成』を必要とする位に慎重であるべきだ。少なくとも両院で２／３以上の賛成が必要なら、国民投票ではそれ以上の難度を必要とするのが民主主義のあるべき姿ではないか。

選挙については先の沖縄知事選での不正が取り沙汰されている。票差以上の「偽装住民」疑惑がある。
詳しくは【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士　沖縄知事選挙に疑義あり
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9dbce127339881ae0977ea11c5d3771a　】を参照されたい。

与党と民主党が『共謀』して新しい戦前へと進んでいる。この流れを何とか変えなければならない。「黙秘の認知」が一番恐ろしい。

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当然の支持率低下－解散総辞職はいつか

ご祝儀支持率がようやく落ち着き、何ら健全な指導力を発揮できず、失望感しかなく、長老に従うだけのおぼっちゃま総理。見た目のおばちゃまアイドルにもなれない。そろそろ解散総選挙・内閣総辞職へのデットラインを示しては如何か。郵政造反組のていたらくにも呆れるが、この期に及んでこんな政権を支持している人にも感心できない。
記事は共同通信の世論調査と毎日が伝える「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会総決起集会」。
「格差是正」のために『正規社員の賃金を下げる』ことが許されるのか。一方、法人税は下げて極一部の富裕層を更に優遇する。格差が差別を呼び、差別が憎しみを呼ぶ。暗記物偏重肥満体学習指導要領で近・現代史未履修を作り上げてきたのはそんな歴史を封印するためだったのか。それにしても支持したい政党が無いのが悲しい。

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ネットアンケートの見方について

http://syakaifukushishi.seesaa.net/article/28668562.html　へのコメント

寸胴＠報道基本法制定委員会 です。ＴＢありがとうございました。とりあえず１件ＴＢしましたが他にも教育基本法問題を記事にしています。よろしければご覧下さい。
さて、命題１【回答したい人が回答する】【netでのアンケートや調査は偏りが出】る。従って【社会の状況を正しく表しているとは言えない】。
命題２【調査母体が無作為抽出】であれば【社会の状況を正しく表している】。に分けて、考えてみましょう。

まず命題１の【回答したい人が回答する】は 『賛否は別として問題意識のある人』が回答したと考えるのが自然です。無関心な人はわざわざ回答しません。従って、無関心層の除外という「偏り」はあるものの、『社会の傾向をある程度反映している』と考えられます。勿論『必ずしも【社会の状況を正しく表しているとは言えない】』事を念頭に置くべきなのは言うまでもありません。

次に、命題２についても問題があります。最近よく使われるＲＤＤも電話に出なければ母数から外されます。主催者側がどういう時間帯に調査するかによってある程度結果を操作できます。更に設問自体が、世論誘導型なのが普通です。本記事アンケートも「評価できる」「評価できない」の２択の様ですが、『知識があり悪法だと評価する』人や『予備知識が不足して自分では評価できない』人がどちらに入れたか疑問があります。

というわけで、アンケート・世論調査などはネットに限らず「信じる／信じない」の２極思考に陥らないようにしなければなりません。

サービス残業合法化－ホントにいいのか

【企業の収益は間違いなく「社員のもの」から「銀行・株主のもの」に移った。それで良いのか！　サラリーマン諸君！】と問題提起する新聞記者。『良い訳無い！』と思いつつ「仕方ない」と半ば諦めている私たち。若く志し高い優秀な人から海外逃亡を始めるだろう。いや既に始めている。諸般の事情で国内にとどまるしか選択肢のない大衆は冷や飯喰らい。日本人には伝統的に私財をなげうってでも村民の安全・安心を守る志がある、と思うのは幻想だろうか。

２件目は『長時間労働酷書（日本労働弁護団）』で【家庭や健康が破壊されている現状を報告】している。
堀浩介弁護士は「厚労省は制度導入の前に人間らしく働く環境を整えるべきだ。長時間労働で悩む人はぜひ相談してほしい」と述べた。

長時間労働と共に精神的抑圧を取り除く事も重要だ。「嫌なら辞めればいい」は使用者側の論理。希望退職では優秀な人材から辞めていった。その反省あってか、企業は「他では通用しない」様に飼い慣らしてきた。準備相整いまして「有給残業廃止」「残業は自己責任、本人の勝手」を合法化。正当な対価を支払わずに労働力を得る。

「一人が仕事で倒れたら、職場全体が病的状態」な事を知ってほしい。大丈夫と思っていてもなるまで解らないのが病気の怖さだ。倒れてからでは遅い。「仕事が趣味」の人は最も注意が必要。知らぬ間に限界突破してますよ。

記事は２本とも毎日。企業は社員・製品・サービスを通じて、社会貢献する事に存在意義がある。目先の利益にとらわれずに、「後世に名を残す企業」を目指してほしい

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地方議会の声２件～岐阜、大阪～

【「代読、例外なく認めて」発声障害の岐阜県中津川市議が提訴】(共同)
【国旗掲揚：条例案を賛成多数で可決　大阪・河内長野市議会】(毎日)　の２件を紹介しよう。

　議会で発言するとき、発言者は原稿棒読みではなく口調、強弱、アクセント、身振り手振りなど持てる全ての方法を用いて発表するのが普通と考える。しかし岐阜県中津川市では発声障害者に「棒読み」を押しつけている。パソコンの音声変換装置が、発言者の意図を十分伝えられると考えているのだろうか。もしそうなら、今後、「議会は事前に準備できる質問はパソコンの音声変換装置で行」う、という条例でも作ったらどうか。勿論全員が、である。そして原稿をそのまま報道機関に提供すれば聞き間違いも無くなる。議員全員の机にディスプレイを内蔵すれば、聴覚障害のある人も議員になりやすくなる。是非検討してもらいたい。

　２件目は何で「市」議会で「国」旗なのか。市議会には「市旗」がふさわしい。骨抜き地方自治「国威」跪く。呆れた話だ。議員・市民が国家権力を監視する権利と義務をないがしろにしている。即、廃案条例を制定すべきだ。

「続き」に記事掲載。

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安倍政権を暴走させている国会とマスコミの大罪～ゲンダイ～

相変わらずの毒舌だ。これを読んだ電車帰りのサラリーマンが、読んだだけで自己満足しないかがちょっと心配。
「教育基本法改正が最優先課題」「拉致問題が最重要問題」と連呼している間に共謀罪、防衛省法案などがろくに議論されずに成立してゆく。確実に『新しい戦前』に向けて歩は進められている。
当ブログではこれらの事に今後も反対表明を続ける。微力ながら。

http://gendai.net/?td=20061205
安倍政権を暴走させている国会とマスコミの大罪
　今週にも成立する教育基本法の改正案に、国民はハテ？　とクビを傾げている。現行の基本法の中で時代にそぐわないくだりなど、ひとつもない。なのに、安倍首相の口から出てくる根拠らしい根拠は「時代の変化」というばかり。政権与党が「時代に合わない」と言うのは、今のシステムでは自分たちの都合のよい価値観の統制ができないからだろう。日の丸・君が代のお仕着せや、愛国心教育……民主主義の大原則を打ち破る“思想強制”の数々。大体、教育現場の荒廃を許してきた歴代自民党政権が、今になって「教育再生だ」と声高に騒いでいるのが、ちゃんちゃらオカシイ。ファッショ気質ムキ出しの安倍を許している野党もマスコミもどうかしている。

教育基本法といじめ問題報道

　一件目は共同、二件目毎日が伝えた地方公聴会(新潟・神戸)の様子。批判や慎重論が目立った。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120401000161
2006年（平成18年）12月 4日 愛国心批判や改正に慎重論　教基法で地方公聴会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061205k0000m010032000c.html
教育基本法改正案：地方公聴会で慎重論「改正理由がない」
【新潟会場】
新潟県女性財団・大島煦美子理事長
「心の状態を上から押しつけたり、法律で決めるのではなく、多様性を認める教育が大切だ」
「心の状態は押しつけるものではなく、身近な人を認める心をはぐくむべきだ」
県立白根高校・吉田裕史教諭
「『愛国心』は国民の意識の統合を図ろうとしている」
全国高等学校ＰＴＡ連合会・藤井久丈会長
「２、３０年に１回の見直しは必要だ」
【神戸会場】
兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会・太田勝之副会長
「改正されても問題が解決しなければ、厳しく指導しようと細かい項目が増えるのではないか。改正には慎重であってほしい」
近畿大・土屋基規教授
「国の教育への介入に歯止めがなくなる恐れもある」
政府案の「教育は法律の定めるところにより行われる」は「国の教育への介入を招きかねない」
大阪府立箕面東高校・森本光展教諭
「社会の変化の中で現行法は時代にそぐわない」「政府案には外国籍児童への配慮が欠けている」

賛成的意見も趣旨は「古い、時代にそぐわない」で政府案に賛成するには説得力に欠ける。教育行政の瑕疵を現場に押しつけるだけであり、断じて容認できない。

　三、四件目は毎日いじめ対策「出席停止」問題。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000m040117000c.html
いじめ対策：加害側の出席停止、４３都道府県で適用ゼロ
【文科省のいじめ対策が、現場実態と乖離（かいり）していたことが浮き彫りとなった】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061204k0000m040120000c.html
いじめ対策：「抜けない宝刀」　出席停止に疑問の声
【文部科学省がいじめ対策に掲げていた「いじめた小中生の出席停止処分」は、沖縄と埼玉県以外でほぼ空文化していた】
【保護者に問題がある場合が多く（自宅謹慎は）教育面で問題がある】
【無視の場合、クラス全員を出席停止にするわけにはいかない】　
文科省児童生徒課・木岡保雅課長
「実効性がないことを言ってきたつもりはない。確かに義務教育で『（学校に）来ないで』と言うのは先生もつらいところがあるんでしょうが、周りのお子さんが困るのであれば、（出席停止処分を）使わなければならない」

別の記事でも書いたが「出席停止」は何の問題解決にもならない。「実効性がある」と主張するのであれば、実例を提示できるはずだ。出席停止処分とした後のケアをどうすればよいのか、きちんと説明・実証してほしい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204i104.htm
中教審答申より厳格化、教員免許５年更新・試用３年へ
【教員免許制度の運用をより厳格化し、首相が唱える「教育現場からダメ教師を排除し、教育の質を高める」ことにつなげる狙い】

「政治現場からダメ総理大臣、ダメ大臣、ダメ政治屋を排除し、政治の質を高める」方が先だ。
学校の仕事は「授業」だけではない。生徒とはあまり関わらない事務仕事や教育法研究・発表などもある。部活動など先生は半強制労働させられている現状を知らないわけではあるまい。採用した以上、その人を育て、その資質にあった仕事を与えるのは使用者の義務だ。免許更新を短縮したり試用期間を延ばしても「いい先生」は育たない。民間で非正規雇用を増やしてきた歪みが社会問題化しているというのに、なぜ政府は失敗から学ぼうとしないのか。イギリスの失敗を真似ようとしているのも同様だ。ダメ教師の烙印を押し退職に追い込むなどの人権侵害により、自死を選ぶ人は更に増える。確実に増える。そんな「お抱え再生委員会」はいらない。
これは「読売」の記事だが、大本営発表を伝えるだけではなく、積極的に問題提起してほしい。読売の読者は賢いのでそれは読者が考える、とでも言うのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061203&j=0023&k=200612030314
教育基本法改正案成立へ　与野党攻防大詰め　週明けの国会　　2006/12/04 07:44
　今日付けでは他紙があまり伝えていない中、北海道新聞が国会の様子を伝えている。
教育基本法自民党案が可決されれば、報道機関とて影響を受ける。政府が言う「国を愛する心を涵養」に反する記事は書けなくなる。言論の自由の範囲が今以上に大幅に制限される。各機関に今一度、賛否の見解を訴え続けてほしいと願う。

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教育基本法政府案抗議活動ｉｎ九州

毎日が伝えた、熊本、大分、鹿児島での抗議活動を伝える記事。
詳しくは「続き」をご覧下さい。

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英国で核放棄議論

【英国内には放棄論も強い】
【核保有ではなく、核放棄が英国の政治的威信を高める】
だれか英国の「爪の垢」を日本政府と自民党へ送ってもらえませんか。
記事は日経の社説だが他紙では記事にすらなっていない。教育基本法与党案反対活動などの扱いも小さい。政府・与党の政策に異論を唱え、読者が議論する材料を提供するのが、報道の役目だ。御用報道機関はいらない。株主・広告主などの利害関係者に媚びていないか、今一度振り返ってほしい。
ところで高校の「情報科」で新聞やテレビは扱っているのだろうか。ご存じの方、教えてください。

関連記事を読売で見つけた。ただし【英メディアによると】【英政府は、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑を背景に、核拡散をめぐる情勢が不透明となっていることを指摘、英国が必要最低限の核抑止力を維持する必要があると主張する】とあり、情報源と内容の偏りに注意が必要。
　詳しくは「続き」をご覧下さい。

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「免許外授業」申請ラッシュ～朝日新聞スクープ～

なんともお粗末な話ではあるが、原因は「行政の準備不足」だ。携帯電話端末の使いこなしなどは先生より生徒の方が達者だったりする。「習うより慣れろ」という言葉を文部科学省は知らないらしい。「情報」科目を作って魂入れず。私も情報科で何を学ばせようとしているのかよく知らない。例えば表計算ソフトの使い方で関数を教えるなど、運用の仕方で進学試験、就職試験に直結した授業方法もありそうなものだ。なにやら未履修にした訳がありそうだ。行政の怠慢を棚に上げて学校に「遺憾」とは責任転嫁にも程がある。反省すべきは行政であり、学校ではない。
http://www.asahi.com/life/update/1203/005.html
「免許外授業」申請ラッシュ　履修漏れ問題が契機　2006年12月03日12時48分

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教育基本法議論尽きない

「予定時刻になりましたので答案用紙を回収します」と言っているのか恥民党。議論をはぐらかし、有識者たちも次々と反対声明を出している。それを「一部反対意見」と切り捨てるのか。かくなる上は民族大移動の準備を始めなければならないのか。お手盛り教育再生会議も内部分裂している。野依委員長が堂々と政府にＮｏ．を突きつけることを微かに期待しているが。
【白石真澄（東洋大教授）「子どもと全く目を合わせない先生もいる」と不適格者を例示】問題はあるかも知れないがこの例示で「不適格」の烙印を押せるだけ貴殿はエライのか、白石センセイ。随分と驕り高き者ですな。
既に導入されている【指導力不足教員の認定】で従順ではない、しかし採用試験には合格した人を「排除」「依願退職」と称した違法懲戒免職に追い込むだけでは物足りないらしい。依願退職させられた元先生たちよ、堂々と訴えてほしい。貴殿たちには労働者としての権利もある。自分を責めないでほしい。悪いのは先生個人ではなく「しくみ」だ。個人の特性を理解できない人事担当者だ。ろくに自己啓発の機会を与えなかった行政だ。
各地でデモ・集会が行われ、自民党案反対の声が日増しに大きくなっている。
それを一番よく伝えているのが「毎日新聞」。よく取材している。
野党には反対している人々が納得できるような『対案』を至急作ってもらいたい。民主党案は話にならない。
発展への道筋が見えない反対連呼は、もう喉が枯れそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061201k0000m010132000c.html
教育再生会議：現場管理強化の姿勢　中間報告素案で鮮明に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=LATEST
教基法改正案で攻防ヤマ場　週内成立めぐり与野党
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000293
教基法改正案に反対デモ　東京・渋谷で若者ら
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/news/20061203ddlk46040161000c.html
教育基本法改正：改正案に反対、抗議の座り込み－－県教組など６団体　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/news/20061203ddlk03040123000c.html
教育基本法改正：成立目前、県内から反対次々　岩大教職員、廃案求めアピール　／岩手
「続き」に各記事掲載。

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教育関連地方版の紹介～障害児教育ほか～

朝日の地方版「マイタウン」を紹介する。

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000250603160001
（１）　障害も個性ととらえる　2006年03月16日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000180604210001
発達障害児集団の中で　2006年04月21日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000180604280001
発達障害児の進路　私立中受験も選択肢　2006年04月28日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000250604040001
（１）　共学化で人気　難関校に　2006年04月04日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000612010002
開智中学生の死亡　「真相究明を」両親提訴　2006年12月01日

はじめ３件が発達障害、学習障害児を私立が受け入れている事例。ヤンキーと粋がっている教育再生会議委員には是非とも現場を見てもらいたい。これらの障害を持つ子は授業中騒いだり奇声を発する事もある。障害が大人になってからわかる場合さえ珍しくない。早期発見・早期対応でその子の個性を生かせる場を一緒に探すのが社会の務めだ。

残念なことに周囲がこれらの障害に気付かずに「お客さん」化している事が多いようだ。自分の子に障害者というレッテルを貼ることに対する親の抵抗感も大きい。
下記は私学で受け入れている事例だが、今後、公立学校も学び、実践するべきではないか。東京近郊では経済的余裕と通学の便があればこれらの私学も選択指に入ろう。しかし、地方の市町村には選択の余地がない。憲法の平等権はいまだ保証されていないのだ。
衣食足らずとも国を愛せ。政治家は休んでも馬鹿を言ってはいけない。

４件目は共学化による成功例、
そして５件目は中学生の自殺。両親は【教師に相談していた「盗難」について学校は全容を解明し再発防止策をとる義務を怠った】と主張。学校は【学校生活の中から、自殺につながるような原因は見あたらない】として、法的責任はないと主張している。こどもが教師に相談するのは相当に追い詰められているからだ。「無いことの証明」は困難だが、学校がそう主張する以上、説明責任はある。ほかの生徒の証言、教師の証言を隠蔽することなく誠意を持って対応してほしい。

「続き」に記事掲載。元記事には写真も載っています。

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教育基本法「改正」へ日本女性学会が緊急声明

贈る言葉：安倍そーりー大臣殿　「衣食足りて礼節を知る」

これ以上衣食を奪うと一揆が起こりますよ。追いつめられたら憲法もへったくれもなく本能的行動しか選択の余地が亡くなりますよ。それもできないほど困窮させるから大丈夫、ですか。歴史、べんきょうしてくださいね。使い捨てそーりーどの。

下記、転載します。
誤：阿部→正：安倍　です。ご参考まで。

≪参考≫
市民派議員になるための本―立候補から再選まで ASIN: 4313180311
寺町 みどり (著), 上野 千鶴子  価格： ￥ 2,520 （税込）

みどりの一期一会　より転載
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2e0db4d667790321529c0157ea0a49f9
教育基本法「改正」に関する緊急声明／「日本女性学会」幹事会   [ジェンダー／上野千鶴子]

昨夜、[日本女性学会メールニュース No.7]が届きました。
11月16日に、自民・公明の連立与党による単独採決によって衆議院を通過した
「教育基本法」改正案に対する抗議声明です。
多くの方にこの声明を伝えたいので紹介します。
以下、転送・転載歓迎です。
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　　　　　 教育基本法「改正」に関する緊急声明
　11月16日、教育基本法改正案は、野党欠席という異常事態の下、自民・公明の連立与党による単独採決によって衆議院を通過し、現在、参議院での審議に入っている。教育に関わる憲法とも言われる重要な法律の改正が、十分な審議を尽くさないままに遂行されようとしていることに対して、日本女性学会はここに声明を発するものである。
　今般の教育基本法「改正」の与党案については、実に多くの個人および団体から疑問や反対意見・声明が提出されており、議論すべき点は多方面にわたっている。改正案には、日本女性学会が結成の柱とする「あらゆる形態の性差別をなくす」という観点からも、看過できない種々の問題点がふくまれている。
　まず、現行第５条「男女共学」（「男女は、互いに敬重し、協力しあわなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」）の削除は、教育分野における男女平等の根幹をゆるがすものである。この条項は、戦前の学校教育システムが男女別学・別学校体系により女性差別を制度化していたことへの反省に基づき、男女共学の基本を謳ったものである。現在もなお、高等教育進学率における男女間格差や、後期中等教育および高等教育での専攻分野における男女比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積している。

女性学研究は、そうした就学経路上の男女格差が社会的・文化的に生み出されるプロセスや、教育における男女間格差が雇用などの性差別の問題とつながっていることなどを明らかにしてきた。第５条の削除は、それらの課題解決の進展を阻むのみならず、男女特性論に基づいた公立の別学校を新たに誕生させるなど、男女をことさらに区別した教育を展開させる誘因になるのではないかと強く危惧する。
　その危惧は、現行法には存在しない「家庭教育」と「幼児期の教育」という二つの新設条項についてもあてはまる。「父母その他の保護者」の「子の教育」に関する「第一義的責任」をさだめた第１０条「家庭教育」と、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と謳った第11条「幼児期の教育」は、教育や福祉の分野を、国家の責務から「家庭」の責務に転換していく方向性をもつものであり、さらには「母性」や固定的な性別役割分担の強調につながる危険性がある。
　一方、改正案は、第２条「教育の目標」第３号（「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」）の中に、現行法には含まれていない「男女の平等」という理念を掲げている。しかし、そもそもこの第２条そのものが、国民に求められる「徳目」をさだめる性格をもち、私たちの精神的自由を侵す危険性をはらんだものである。男女平等は国民にとっての権利であり、名宛人を国家とする教育基本法においては、「教育上男女の平等は保障されなければならない」といった国家の責務をさだめる条項として位置づけられるべきである。にもかかわらず、改正案における「男女の平等」は、国民にもとめられる「徳目」として掲げられており、その位置づけには大きな疑問が残る。
　同じく第２条第５号（「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」）は、愛国心を強制するものとして幅広い抗議を巻き起こしているが、この条項については性差別の撤廃という観点からも、重大な問題がある。この条項に含まれる「伝統と文化の尊重」という文言は、近年のジェンダー・フリー・バッシングのなかでさかんに使われているフレーズであり、「伝統や文化」といった多義的でしかあり得ない概念によって定義された「教育の目標」条項が、今後政治的に利用されていく可能性は極めて高い。
　その可能性は第２条全体に対して言えることであり、この条項と、現行法第１０条「教育行政」を「改正」した第１６条第１項（「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」）とが連動することにより、「教育の目標」に沿わないと解釈された教育実践や教育運動は、「不当な支配」に相当するものとして排斥されていくだろう。現行の教育基本法第１０条が、戦前の反省を踏まえて目指した

、国家権力の中枢に近いところに位置する「官僚とか一部の政党」（昭和２２年３月１４日衆議院・教育基本法案委員会・政府委員答弁より）による「不当な支配」の排除とは、まったく逆の方向への「改正」と言わざるを得ない。
　多くの課題を残したまま、広範な抗議の声を無視して、政府与党は、近々１２月８日にも教育基本法改正案の成立を目指している。日本女性学会は、性差別の撤廃という設立の趣旨を貫く立場から、今般の教育基本法「改正」の動きに強く抗議するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本女性学会　第１４期　幹事会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月 1日
------------------------------------------------------------------
小泉政権もひどかったけど、阿部安倍政権になってから、
「教育基本法案」「共謀罪法案」「防衛省法案」などが次々に
強行採決されようとしている。

昨日、「中国残留孤児」が国を相手に訴えた、
「国家賠償訴訟」の判決が神戸地裁であった。
判決は「中国残留孤児６１人に対して４億７０００万円の賠償を
国に命じる」原告勝訴の画期的ものだった。
判決は、自立支援策を「きわめて貧弱」と厳しく批判し、
「孤児への自立支援策が北朝鮮拉致被害者のものより貧弱でよいわけがない」
と国を断じた。

愛国心を声高に叫ぶ阿部安倍政権は、立ちどまって、
「人間らしく生きたい」という弱者の声に耳を傾けるべきだと思う。

弱者を切り捨てて、国の考えを上から押し付け、右傾化する
「美しい国」を、わたしは認めるわけにはいかない。

教育基本法お茶を濁すな

密室「教育再生会議」の提言報告と教育基本法審議状況について考えてみたい。
まず、教育再生会議「いじめ問題への緊急提言」について各紙が社説で論じている。
『対症療法には限界(日経)』
『提言に強制力はなく、実効性もはっきりしない(東京)』
『緊急提言は現場の声をどれだけ反映しているか疑問だ。会議の公開をあらためて求めたい(東京)』
『自ら命を絶つなど問題の深刻さを考えれば、苦しみながら登校し、いじめられている子どもたちが、安心して学校を休める仕組みをつくることが第一ではないだろうか(沖縄タイムス)』
『教師と子どもに罰を与えて脅かすことは、いじめの「対症療法」にすぎない(北海道新聞)』
と、いずれも提言に否定的、ないし再考を求める論調だ。調べた範囲では肯定的とらえたものはない。

なぜ現場の声、いじめられた人の声が届かないのか。教育再生会議がお膳立てに終わるか、真価を発揮するのか、早くも問われている。

　一方、危機感を強く表明しているのが全日本教職員組合だ。その談話として次のように述べている。
『看過できない重大な問題を持つものであり、これが押しつけられれば、いじめ問題の解決に逆行する危険性すらもつものといわなければなりません。』
『教育再生会議の、子ども不信、人間不信ともいうべき子ども観、人間観の貧しさが根底にあると言わざるをえません。』
『いじめをのりこえる力は、子どもたちのなかにあります。この力を大いに引き出さなければなりません。ところが、「提言」の立場では、その力を押しつぶしてしまうことになりかねません。』
『「提言」から人間らしいあたたかさを読み取ることは、残念ながらできません。』
『教育再生会議に対し、「提言」の抜本的な再検討を強く求めるものです。』

今日１２月３日には日本教育学会でシンポジウムが行われる。各報道機関は内容を報道してほしい。そして国会は専門家の意見を真摯に受け止め、全体の合意が得られるまで論を尽くしてほしい。このままでは将来に禍根を残すことが必至だ。
日程を優先して「お飾りの府」となるか「良識の府」となるか、参議院の存在意義が問われている。

各報道の中で毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/
教育再生会議「いじめ」緊急提言　急浮上「社会奉仕」
は良い記事を書いている。この記事に限らず署名記事が多いことにも好感が持てる。

「つづき」は上記と関連記事の案内です。

続きを読む "教育基本法お茶を濁すな"

自分の言葉で話せない総理大臣

「対話」は相互に話してこそ成り立つ。そんな簡単なことも理解していない人が総理大臣に選ばれてしまった。義務教育で身につけるべき素養の一つではないか。これも「未履修」なのだろうか。そしてそんな人が教育基本法を変えると言う。ネット動画配信で「ぶら下がり」の代わりにしたいらしい。信奉者は御言葉をありがたがるかも知れないが矛盾だらけの感情論にますます不信感を持つ人が増えていることも知ってほしい。本音が「透けて見える」のは何とも気持ちの悪いものだ。わかりやすく自らの「正義」を本音で主張してほしい。民意を問う選択肢として解散総選挙の権限もある。
使い捨て操り人形役が楽しいですか？やりがいを感じますか？

http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html
問われる「戦略的広報」 政治部　齋宮孝太郎（11月27日）
(前略)
　本来「ぶら下がり」の狙いは、刻々と事態が変わるニュースに関して、首相の生の反応を「取材」することだ。しかし記者の見る限りでは、首相は事務方が用意した問答に沿って話す場合がほとんどで、「自分の言葉」を語りかけることはまれなようだ。記者が想定外の質問をすると、受け答えがかみ合わないこともある。ある官邸筋は「首相の語り口が速くなると、あわてているのを察知して秘書官が質問を打ち切る」と明かす。

　メディアを通じて国民に直接訴える手法は、小泉純一郎前首相が多用した。小泉氏はハンセン病訴訟の控訴断念や郵政解散時の会見など、得意のパフォーマンスで国民的人気を維持したとも評される。安倍首相に関して、首相周辺は「律儀な性格だから、正確に答えようとしている」と解説するが、ぶら下がりでは失言をおそれて消極的になっているように見える。広報戦略からにじむ積極性とは裏腹に、本音を語らない首相の肉声に迫るのは難しい。

　「国民との対話」というフレーズで実施されたＴＭでは、あらかじめ選定した発言者に質問案を示していたことに加え、発言者に謝礼を支払っていたことなど、「作られた対話」だったことを示す疑惑が次々に明るみに出た。その小泉政権下で、首相はＴＭに責任を持つ官房副長官や官房長官などを長く務めていた。「戦略的広報」という言葉は耳当たりがよいが、十分なチェック機能が働かない場合は「恣意（しい）的な情報操作」につながりかねないことも忘れてはならない。

以下「つづき」は記事全文です。

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日本教育学会シンポジウム１２／３

今日開催です。ホームページから情報転載します。

当日参加の可否は主催者へお問い合わせ下さい。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsse4/news-j.htm
教育基本法改正案と今求められる教育改革
―教育基本法改正問題を考える―
日時　　2006年12月３日（日）13時30分～17時30分
場所　　立正大学大崎キャンパス11号館1151番教室
　　　　　（JR線「大崎駅」「五反田駅」下車・徒歩約７分）
開会挨拶　　佐藤　学（日本教育学会・東京大学）
報告〈報告タイトルはいずれも仮題〉
①国会審議過程からみた教育基本法改正案の問題点　世取山洋介（日本教育法学会・新潟大学）
②教育基本法改正案のもつ子ども観・教育観の問題点　田中孝彦（日本教育学会・都留文科大学）
③課題としての教育改革と教育基本法　中嶋哲彦（日本教育行政学会・名古屋大学）
特別報告〈報告タイトルは仮題〉
　　いじめ自殺問題と教育基本法改正問題　児玉勇二（弁護士）
閉会挨拶　　門脇厚司（日本教師教育学会・筑波学院大学）
司会　　三上昭彦（日本教育政策学会・明治大学）
　　　　　安達和志（日本教育法学会・神奈川大学）
参加費　　資料代として500円

主催　　教育学関連１５学会
　　　　　日本教育学会／教育史学会／大学教育学会／日本教育行政学会／日本教育経営学会／
日本教育社会学会／日本教育政策学会／日本教育制度学会／日本教育法学会／日本教育方法学会／
　　　　　日本教師教育学会／日本社会教育学会／日本生活指導学会／日本道徳教育学会／日本比較教育学会
連絡先　　日本教育学会事務局
　　　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷2-29-3-3F
　　　　　　　TEL：03-3818-2505／FAX：03-3816-6898／E-mail：jsse@oak.ocn.ne.jp

政府安全安心シンポジウムonネット

政府がインターネットで意見募集をしている。

「身近な場における安全・安心」を脅かす事件・事故例　
・エレベータによる死亡事故
・ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故
・シュレッダーによる指切断事故
・一級建築士等による耐震偽装事件
・プール事故
・アスベスト問題

取り組みの方向性は良いと思う。しかし、懸念されることもある。それを意見１として投稿した。
------ 寸胴＠報道基本法制定委員会 の意見１ ------------------------
方向性は良いと思います。
しかし、下記の点にもご留意頂きたく思います。
・期間が２週間と短すぎる。２週間では周知される前に終わってしまう。
・表で例示されているのが設備装置起因のものに限られている。
・責任の所在が管理者・製造元にあると誘導されやすい。
・「身近」との限定でより社会的弱者の立場での考えを暗に否定している。
・従って国の責任に波及することを避けていると思われる。

その他問題提起として、
・エスカレータ歩行問題。装置も歩行・片寄り使用を想定していない。半身不随の人や子連れは恐怖を感じている。事故も多いが報告・報道が少ない。
・自転車問題。本来の通行すべき車道では弱者、歩道では強者。その意識が希薄。
・社会的弱者への偏見・差別が根強く残っている。
・精神労災の問題。認定率が異常に低い。認定時間が掛りすぎ。救済になっていない。

以上喫緊の問題提起とします。
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文字数が４００字迄に限定されていて１０回ほど文字数削減をした。最後がこれ。

また、投稿規定は以下の通り。
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本シンポジウムへの意見・投稿に際して (投稿される皆様は必ずご一読ください。)
　本シンポジウムでは、インターネットの場を活用し、モデレーター（司会役）とパネリスト（意見を言う方々）が、「身近な場における安全・安心」に関する現状・課題等について、討論していきます。
　国民の皆様からのご意見も討論に反映していきたいと思います。皆様の「身近な場における安全・安心」に対するお考えや、討論をご覧になられてのご意見をお寄せください。
　頂きましたご意見は、テーマからかけ離れた内容や、誹謗・中傷、いたずらを目的とした内容を除き、モデレーターとパネリストに提供し、討論の参考とさせていただきます。また、モデレーターとパネリストが、意見をお寄せ頂いた方の個人情報に留意した上で、頂きましたご意見を紹介したり、発言の中で引用する場合もございます。
　さらに、モデレーターとパネリストから、紹介や引用したご意見を具体的に紹介して欲しいという要望があった場合は、本サイトのサイドメニューにあります、「一般参加者から寄せられたご意見」にて、全文を紹介させて頂きます。
　なお、シンポジウムの開催期間中、頂いたご意見をすべて紹介できない事が想定されます。国民の皆様から頂いたご意見は、シンポジウム終了後で本ウェブ・サイト公開期間中に、全体傾向を紹介させて頂くことを考えております。
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要旨は
・【テーマからかけ離れた内容や、誹謗・中傷、いたずらを目的とした内容を除き、モデレーターとパネリストに提供】フィルターその１：想定外の意見はここで排除
・【モデレーターとパネリストから、紹介や引用したご意見を具体的に紹介して欲しいという要望があった場合は】全文を紹介。フィルターその２：原則非公開。テーマ別、賛否別に振り分けて原則公開とするべき。世論操作をしようという意図が見え隠れしている。
・【頂いたご意見をすべて紹介できない事が想定されます。国民の皆様から頂いたご意見は、シンポジウム終了後で本ウェブ・サイト公開期間中に、全体傾向を紹介】フィルターその３：紹介されるのは担当者の意図により編集された「全体傾向」。予想されるのは感情論での区分。責任の所在を明確にして、これからどうしていくかを国が一緒に考えてゆく、という姿勢が望まれるが、感情論で「注意しましょう」に終わることを危惧する。

発言にはメールアドレスと氏名の登録が必要だが、フリーメール可、通称名可である点は評価できる。
私は　寸胴＠報道基本法制定委員会　で氏名を登録した。

２週間という短い期間でどれだけ意見が寄せられるか疑問である。日々、何人から何件寄せられたかをページに発表してはどうだろうか。自動カウンターでも良い。登録○○人、意見○○件と。

問題はあるが、国民が政府に直接意見できる折角の場なので、より多くの意見が寄せられる事を期待して、紹介する。アドレスは、
トップページ
http://www.net-symposium.go.jp/
シンポジウムトップページ
http://www.net-symposium.go.jp/cao/index.html

http://www.asahi.com/politics/update/1202/004.html
ネットでシンポ、内閣府がスタート　時間問わず参加可能
2006年12月02日12時30分
　内閣府は２日、インターネット上で「身近な安全」に関するシンポジウムを始めた。２週間にわたってパネリストがサイト上で書き込みをし、国民も自由に意見を投稿できる。聴衆が、いつでもどこでも参加できるのがメリット。中央省庁では初の試みという。
　内閣府は、国民生活審議会のもとに「国民生活における安全・安心の確保策に関する検討委員会」を設置することを決めており、５日に初会合を開く。シュレッダーやプール、エレベーターの事故など「身近な安全」が脅かされる問題が続発しているため、省庁横断的に対策を検討しようというものだ。ネットシンポの内容は、同検討委の議論にも生かしていく。
　今回は、消費生活相談員や小児科医ら、時間などの制約が多い専門家にパネリストになってもらった。聴衆も、ネットに接続すれば、いつでもどこでも議論の様子が見られる。登録すれば自由に意見を投稿でき、その一部はネット上で取り上げられる。（サイトのアドレスは、関連リンクに）

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教基法改正案で参考人質疑

ＮＨＫの報に接した。箇条書きに書き直すと、
・基本的に賛成側の意見
筑波大学名誉教授・山本恒夫(自民党推薦)
「政府案は、生涯学習の意義や家庭教育の重要性といった少子高齢化やいじめの問題など今の教育課題に十分対応しており、評価できる」
静岡大学教授・馬居政幸(公明党推薦)
「今の教育基本法は平和で豊かな社会をつくるのに貢献したが、少子高齢化社会の下で生まれ育つ子どもには不十分な内容になっている」
私立狭山ヶ丘高校校長・小川義男(国民新党推薦)
「中国と韓国は熱心に国を愛する教育を行っており、政府案を修正し、愛国心をきちんと明記すべきだ」

・反対意見
全日本仏教会・杉谷義純(民主党推薦)
「政府案は、人生観を養い、異なる文化を理解するのに欠かせない宗教教育の重要性が示されておらず、審議も尽くされていない」
新潟大学大学院教授・成嶋隆(共産党推薦)
「政府案は、『教育の目標』など自主・自立の存在である教育を拘束する項目が多く盛り込まれており、憲法の定める思想・良心の自由にも反する」
新潟大学助教授・世取山洋介(社民党推薦)
「国家による教育への統制を強める政府案を国民的な合意を得ないまま成立させれば、将来、禍根を残す」

賛否の区分については異論もあろうが、読者の判断に一任する。
　一番お粗末なのが民主党だ。宗教界の重鎮らしき人を推薦し「宗教教育の重要性」を反対趣旨としている。一番話題になっているのは「郷土愛」「愛国心」の扱いだ。自民党案は「今ある国をそのまま受け入れて愛せよ」と主張する。「自国を愛するなら他国の人権を侵害してもやむなし」とするかどうかだ。それに対して、宗教教育論。宗教教育が不要とは言わないが、特定宗教を絶対視して強要する事は現行法でも違法である。反論になっていない。
　自民党推薦者も少子高齢化やいじめ問題などの「今の教育課題」に自民党案がどのように「十分対応している」のか説得力に乏しい。名誉教授の「名誉」後光にすがっているだけだ。

　今までの教育行政の反省なしに教育基本法改正をすべきではない。いじめなどは戦前から続いている問題だ。昨日今日に始まったことではない。

　参議院はこれらの意見を「聞きました。でも採決には関係ありません」とするのだろうか。
まだまだ目が離せない。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/01/d20061201000143.html
教基法改正案で参考人質疑
このうち、自民党が推薦した筑波大学名誉教授の山本恒夫氏は「政府案は、生涯学習の意義や家庭教育の重要性といった少子高齢化やいじめの問題など今の教育課題に十分対応しており、評価できる」と述べました。民主党が推薦した全日本仏教会の杉谷義純氏は「政府案は、人生観を養い、異なる文化を理解するのに欠かせない宗教教育の重要性が示されておらず、審議も尽くされていない」と述べました。公明党が推薦した静岡大学教授の馬居政幸氏は「今の教育基本法は平和で豊かな社会をつくるのに貢献したが、少子高齢化社会の下で生まれ育つ子どもには不十分な内容になっている」と述べました。共産党が推薦した新潟大学大学院教授の成嶋隆氏は「政府案は、『教育の目標』など自主・自立の存在である教育を拘束する項目が多く盛り込まれており、憲法の定める思想・良心の自由にも反する」と述べました。社民党が推薦した新潟大学助教授の世取山洋介氏は「国家による教育への統制を強める政府案を国民的な合意を得ないまま成立させれば、将来、禍根を残す」と述べました。国民新党が推薦した私立狭山ヶ丘高校校長の小川義男氏は「中国と韓国は熱心に国を愛する教育を行っており、政府案を修正し、愛国心をきちんと明記すべきだ」と述べました。

自殺とストレスの因果関係認めるさいたま地裁

自殺が労災だったと認める判決が出された。行政は判決を厳粛に受け止め、控訴せず、再発防止に尽力してもらいたい。
別記事でも書いたが、人には強い面・弱い面がある。人を雇用する以上、使用者にはそれを見極めて従業員の健康と安全を確保する義務がある(安全配慮義務・健康配慮義務)。
　単純に型にはめるつもりはないが、不言実行型の人は精一杯努力して努力して、自分を追いつめる。この事例にもそんな背景が伺える。
　長時間労働や過度のストレスで精神疾患を患う人は多い。労災申請してもなかなか認定されずに経済的にも迫害されている。労働基準監督署は監督というプライドを捨てて、企業と一緒に従業員の安全・健康の増進をはかってもらいたい。企業経営者を教育する責務がある。
精神労災の認定率の低さについては別に記す。
　ご遺族の方は、これから損害賠償交渉となり今しばらく苦悩が続くと思われる。企業には「労災」「自殺」を真摯に受け止め、誠意ある対応をお願いしたい。それが自らの発展にもつながる。

それにしても、この件を報じたのは、探した範囲で下記２件だけだ。行政の問題点を積極的に報道する姿勢を、各報道機関には求めたい。企業名は公表してもらいたい。労災は「汚点」ではなく「反省点」だ。

亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。

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１２月４日から参議院の審議が終わるまで日本中イエローで連帯

転載します。
教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/index.html

http://www.stop-ner.jp/061127seimei.htm
主権者である私たちがのぞむのは、問題の解明、深い思考、国民的議論の浸透、そして相互信頼に支えられた百年の計の構築です
１２月４日から参議院の審議が終わるまで、日本中、イエローで連帯しましょう
いろいろな行動や集会にもイエローを身に着けて参加しよう
2006年11月27日
教育基本法「改正」情報センター
　教育基本法「改正」案が１１月１６日に衆議院を通過しました。普遍的な理念を掲げた現行法を何故変更するのかの明確な説明もなく、タウン・ミーティングでのやらせ質問や必修単位未履修など審議過程で浮上してきた重要な問題が解明されることもないまま、与党単独で採決されたのです。参議院での審議に残された時間はわずか一月たらず。
　その時間で、人びとの信頼を得ることができるような広く、深い審議ができるのでしょうか。政府与党は１２月１５日会期末の今国会での法案成立を目指す姿勢を変えてはいません。
　憲法に準じるとされる教育基本法の変更がこのように拙速に行われてよいのでしょうか？現行教基法に基づいて、子どもと教師、親と教師、住民と教師、そして教師同士の信頼を深めながら教育を進めることが百年の計を築き上げることになるのでは？多くの人が抱いているこの思いを、１２月４日（月）から参議院での法案審議が終了するまで、表現し、皆さんで連帯しませんか。
　参加は、簡単です。「拙速な審議は許さない」という思いを共有される方は、どなたも、どこでも、参加できます。何か黄色のものを身の周りにおくこと。これで私たちの気持ちを表現しましょう。サッカーのイエローカードは警告の色です。一方、『幸福の黄色いハンカチ』という映画にもあるようにイエローは人々を結びつけます。警告と連帯の意をこめて黄色いシャツやジャケットを着ましょう。黄色いリボンをつけてもけっこう、黄色いアクセサリーやペンを胸ポケットにつけてもよいのです。どこにでもある黄色い付箋紙をそっと衣服や、手帳などにつけるのも立派な表現です。黄色い絆創膏を手に巻くのもよいかもしれません。職場や事務所の扉、棚、机、あらゆるところが現場になります。アイデアは皆さん次第です。
　皆さんが用意した黄色いものだけを携帯電話でけっこうですから写真にとり、団体名でも個人名でも構いません、指定するアドレスにお名前といっしょに送ってください。送付専用フォームは12月4日から開設します。そして、第一次の集約日を12月8日(金)にします。
　参加した人数、おこなった日時も教えてください。一言メッセージを添えていただければ最高です。写真は苦手という方はメッセージだけでも結構です。皆さんから送っていただいた写真やメッセージ、お名前、参加人数を私たちはホームページ上にできるだけ早く掲載します。私たちは、「１２月のイエローは、拙速な教育基本法改正への警告の意志表示である」ということをあらゆるメディアを使って宣伝したいと思います。
　まず、参加してみようという人は、このURLにアクセスし登録してください（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/y-solidarity.cgi）。皆さんからの登録が、もっと多くの人の参加をうながすでしょう。そして、１２月４日から参議院での法案審議終了まで、是非、黄色いものを身の周りに置いてください。これから開催される大きな集会や行動にも、黄色のものを身につけて参加して、会場を黄色で埋め尽くしませんか。
　それらのイベントは新聞やテレビも大きく報じないかも知れません。そこで私たちは、私達自身によるネット中継も計画しています。遠い人、忙しくていけない人は、ネット中継を見て下さい。そして、それに連帯の気持ちをイエローで表現し、私たちに送ってください。「やりました」という皆さんの報告が、全国の仲間に伝わり、大きな流れを作り、やがては国会を動かすことができるかもしれません。
　１２月１１日、私たちは、名簿と皆さんのメッセージを持って国会や報道機関に訴えます。人びとをつなぐイエローに思いを託しませんか。１人でも多くの皆さんの参加をお待ちしております。

職場で実行する場合の注意！
　なお、職場でイエローの意思表示する場合に注意すべきことについて、弁護士から以下のアドバイスをもらいました。
「職場の中では、既製品である物品を通常の利用方法で利用してイエローの意思を表示することにし、特別に黄色いリボン等を作製しての意思表示はしない方がいい」

平均しか頭にない学校教育法施行規則

人はその独自性を持って人たり得る、という言葉を沖縄県総務部総務私学課に贈りたい。
【想定し、学年ごとの標準時数が定められている】と、想定するのは構わないが押しつけないでもらいたい。官僚が自らの経験を持って一方的に設定した「標準」がいかに全国各地の実体と乖離しているか、のよい例だ。私立昭和薬科大学付属中学校には納得のいかない「指導」に屈することなく、その成果を発表してもらいたい。今回問題視された科目は、１コマ単位での授業がやりにくいと思っている教職員も多いのではないか。
全国各地の優れた取り組みを共有してゆくことで全体が発展する、そんな事例になることを期待する。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19353-storytopic-7.html
昭薬大付中、一学年で集中授業　県が適正化指導
　私立昭和薬科大学付属中学校（安室肇校長）が、学校教育法施行規則で各学年ごとに標準の授業時数が定められている音楽と美術、技術・家庭科の３科目について、一学年でまとめて授業を実施していることに対し、県総務部総務私学課が適切な教育課程にするよう指導していたことが１日、分かった。
　同規則では音楽、美術、技術・家庭科、体育の４科目を３年間にまたがって教えることを想定し、学年ごとの標準時数が定められている。これに対し同校では音楽を１年、美術を２年、技術・家庭科を３年でまとめて教えている。
　総務私学課は、１１月１７日に同校に対して同規則に沿った形にカリキュラムを見直すよう指導した。
　安室校長は「大学受験に必要な科目の授業時数を確保するため、一学年でまとめて実施、３年間で必要な時数は確保している。私立学校法に基づき、私学の独自性を発揮する裁量の範囲内と理解している。今のところ、教育課程を見直す予定はない」と説明した。
(12/1 16:05)

普天間は返しません。選択の余地無し

選挙で勝った？のだから政府の言うことに従ってもらいたい、らしい。普天間米基地は「遅くとも３年以内、できるだけ早い時期に返還を」が沖縄県民の願いではないだろうか。どこに移設するかは米軍が考えることで、世界一危険な基地を除去することが最優先だ。空港使用時間の制限などは即時実施できる。なぜ政府はできることをやらない。

「無理だ、論外だ」「北が脅威だ」と恐怖政治を押しつける政府。
政治屋の「努力します」は「やりません」と同義だ。みんな知っている。
仲井真次期知事には公約をねばり強く主張し続けてほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-19335-storytopic-3.html
普天間３年内閉鎖　久間長官「米軍絶対乗らない」
　【東京】久間章生防衛庁長官は３０日、仲井真弘多次期知事が公約に掲げる普天間飛行場の３年内閉鎖について「３年で廃止というと、米軍が絶対乗ってこない。３年で廃止したら（計画が）ストップしてしまう。（代替施設へ）移設する前に３年で普天間を使わないという選択肢はない」と繰り返し、実現性をあらためて否定した。参院外交防衛委員会で大田昌秀氏（社民）の質問に答えた。
　移設までの危険性の除去策について久間長官は「今より危険度を下げるよう努力したい。利用の度合いを変える方法について知恵を出していきたい」と述べた。
　県が提示している暫定へリポート案については「（協議は）米軍、地元、政府の三者でしなければならないので、やりにくい。双方で歩み寄らなければならない」とあらためて否定的な見解を示した。
(12/1 9:55)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3435044.html
久間長官、普天間３年内閉鎖「できない」
　沖縄県の次期知事、仲井真弘多氏が知事選の公約に掲げた「在日アメリカ軍普天間基地の３年以内の閉鎖」について、久間防衛庁長官は応じられないという考えを示しました。
　「（普天間飛行場の３年以内の閉鎖は）それは難しいと思います。米軍が扱っているわけですから、それは事実上できませんね。３年以内に閉鎖というのは」（久間章生 防衛庁長官）
　久間長官は、仲井真氏の公約である、「３年以内に普天間基地を閉鎖、もしくは危険性を除去する」という公約には応じられないという認識を示しました。
　「あの政策に書いてある通りですから、当然、話が出ればお伝えする」（次期沖縄県知事　仲井真弘多氏）
　一方、上京している仲井真氏は、２９日に久間長官と会談して自らの考えを伝える意向を示しました。
　会談で久間氏は、普天間基地を名護市キャンプ・シュワブの沿岸部に移設する政府案に理解を求める方針ですが、仲井真氏はすでに政府案に難色を示しているため、今後の協議は難航が予想されます。（28日17:24）

早くも敗北宣言民主党～新たなる戦前へ～

いったい何のための防衛「省」昇格なのか。『省になってもこれまでと実質的な違いはない(朝日)』なら庁のままで良いではないか。『自衛隊員が誇りを持てる(朝日)』『昇格は隊員の士気高揚にもつながる(毎日)』は幹部だけではないのか。自衛隊員のアンケート調査でもしたのか。「誇りを持って人を殺せるようになります」とでも。
私は「国際平和協力活動」

http://houdoukihon.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_0712.html

で記したように、自衛隊を解体再編成して三救隊の設置を提唱する。三救省なら消防・警察・海上保安庁・気象庁などとも連携もしやすい。賛成できる。しかし今回の昇格は自衛軍さらには日本軍へと「新たなる戦前」への布石でしかない。

今回、民主党が自民党案に賛成した。『共産、社民と連携した沖縄県知事選で敗北した傷は深く、来年夏の参院選で与党過半数割れを目指す小沢戦略はいっそう見えにくくなった(日経)』に共感する人は多いだろう。来年の統一地方選、参院選に早くも「敗北宣言」を出したと私は受け取る。

各紙の論調は、朝日：明確に反対　毎日：容認　日経：民主党の異論派説得　共同：状況説明　だ。
この中で毎日が『防衛庁の省昇格関連法案のポイント』を箇条書きにして整理している点は評価したい。ただし、効能書きにとどまり、副作用の記述がない。報道は権力に迎合することなく常に問題提起する存在であってほしい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
【社説】2006年11月30日（木曜日）付 　防衛「省」改めて昇格に反対する
　戦争が終わって６０年が過ぎた昨年、詩人の長田弘さんはそのころ盛んに語られた「戦後６０年」という表現に疑問を投げかけた。「不戦６０年」と言うべきではないのか。
　「昭和の戦争に敗れて戦争はしないと決めてからの、戦争をすることを選ばなかった『不戦６０年』という数え方のほうが、この国に戦争のなかったこの６０年の数え方としては、むしろ当を得ています」（長田弘「知恵の悲しみの時代」みすず書房）
　６０年もたてば、多くのものは古くなって時代に合わなくなる。手直しするのは当然だ。憲法しかり、戦後民主主義しかり――。そんな風潮がある。
　だが、日々続けてきたものは古くなるのではなく、日々新たな到達点がある。そこを前向きに評価したい、というのが長田さんの言いたいことだろう。
　防衛庁を「省」に昇格しようという法案の審議が衆院で大詰めを迎えている。きょうにも本会議で可決される見通しだ。「庁」という形は時代に合わないから、直したいということのようだ。
　防衛庁が生まれて５２年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
　だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
　戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
　軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。
　省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
　だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。
　長田さんが「不戦６０年」の表現を薦めるように、私たちは「庁」にこだわりたい。省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある。
　日本は、惨憺（さんたん）たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。

http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061201k0000m070163000c.html
社説：防衛省昇格　責任の重さをかみしめよ
　防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法改正案と国際平和協力活動などを自衛隊の主任務とする自衛隊法改正案が３０日、衆院本会議で可決された。
　参院の審議は残るが、民主党も賛成したため今国会で成立する見通しになった。
　防衛庁は昇格を目指す理由としてこんな趣旨の説明をしている。
　防衛庁は内閣府の外局で、防衛庁長官は防衛政策や高級幹部の人事など、内閣府の長である首相を通じなければ閣議に諮ることができない。昇格によって外相など「省」の大臣と同様に、直接、閣議に諮り、予算要求なども財務相に求めることができる。
　他国の組織は「省」で、「庁」は下に見られることがある。交渉でも、実態は「省」と変わらないと説明しなければならない。昇格は隊員の士気高揚にもつながる。
　また、ＰＫＯ協力法や周辺事態法などの制定過程では、米国の意向などに配慮する外務省が主導してきた。実際に派遣されるのは自衛隊で、防衛庁は武器使用などをめぐって外務省と対立する場面もあった。政策官庁として、国内調整の上でも外務省と同格になりたいという思いもあったようだ。
　しかし「庁」であった重い理由を忘れてはならない。防衛政策は防衛庁長官と首相という二重のチェックを受けてきた。戦前、軍部の独走を許した教訓から、戦後の平和憲法を踏まえて、厳格にシビリアンコントロールを担保しようとする精神だ。
　そこには、外国に対する平和国家としてのメッセージもあった。
　昇格は、国民の自衛隊に対するアレルギーが薄れ、理解が進んだこともあっただろう。野党第１党も賛成して可決されたことは、その表れだとも言える。
　北朝鮮の核実験など安全保障の重要性も増している。国際社会からの自衛隊の活動に対する要請も増え、その評価も高まっている時だけに、私たちも省昇格は時代の流れだと考える。
　一方、自衛隊の主任務では自衛隊法３条第１項の「わが国の防衛」に、２項として周辺事態やＰＫＯ、テロ対策特別措置法などの海外活動も加えられた。それらは今まで同法の雑則で定められ、国防の余裕のある時に実施される「余技」という位置付けだった。
　久間章生防衛庁長官は、さっそく国会審議で、海外での事態に即応できる部隊や教育組織の必要性に触れた。
　自民党内には、これを機に海外派遣の恒久法を求める声もある。案件ごとによる特別措置法制定は時間がかかり、国際平和協力を大義にすぐに部隊を派遣できる仕組みを作るというものだ。
　だが派遣先によって状況は違い、一くくりにするのは難しい。今回の法改正と恒久法の議論は全く別ものだと確認しておきたい。
　省昇格には国民の信頼が不可欠で、防衛庁には一層の責任が求められる。談合事件や情報漏れなど不祥事が続くが、国民の厳しい目が光ることを自覚し、再発防止に万全を期してほしい。
毎日新聞　2006年12月1日　0時24分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061130dde001010009000c.html
防衛庁「省」昇格：法案、午後衆院通過　来年１月移行の方針
　防衛庁の省昇格関連法案が３０日の衆院安全保障委員会で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。併せて、民主党の要求を受け入れる形で、シビリアンコントロール（文民統制）の徹底、防衛施設庁談合事件などの不祥事の究明などを求める付帯決議も行った。同日午後の本会議でも緊急上程を受けて可決予定。
　参院では１２月１日にも本会議で趣旨説明が行われ、今国会中に成立する見通し。政府は成立を受け、来年１月から防衛省に移行させる方針だ。
　同法案は、内閣府の外局である防衛庁を「省」として独立させる防衛庁設置法改正と、国際平和協力活動などを自衛隊の「本来任務」に規定する自衛隊法改正が柱。６月に閣議決定、提出されたが継続審議となり、今国会では１０月２７日に審議入りした。
　安保委は野党側の求めで防衛施設庁談合事件の集中審議を行った後、教育基本法改正案をめぐる与野党対立のあおりで空転。野党は沖縄県知事選の敗北を受けて２４日から審議に応じた。【山下修毅】
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　◇防衛庁の省昇格関連法案のポイント◇
・防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に変更
・国際平和協力活動などを自衛隊の「本来任務」に規定
・防衛の主任大臣を首相から防衛相に変更
・防衛施設庁を０７年度に防衛省に統合
・安全保障会議の諮問事項に国際平和協力活動などを追加
毎日新聞　2006年11月30日　東京夕刊

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061130AT3S2902829112006.html
民主が「防衛省」法案賛成へ・参院選へ戦略見えにくく
　民主党の小沢一郎代表が打ち出した野党共闘による与党との対決路線が揺れている。29日の党内論議の結果、政府・与党が成立を急ぐ防衛庁の省昇格法案に賛成する方針を決定。政権獲得をにらんで現実的対応を重視する勢力が「政策論」で押し切った格好だ。共産、社民と連携した沖縄県知事選で敗北した傷は深く、来年夏の参院選で与党過半数割れを目指す小沢戦略はいっそう見えにくくなった。
　省昇格法案への対応を協議した29日の「次の内閣」会議。笹木竜三防衛担当は「賛成で意思統一してほしい」と提起したうえで、小沢氏と松本剛明政調会長らに最終判断を一任した。鳩山由紀夫幹事長は「結論が出たら自分の考えが合っていなくても従ってほしい」と求めた。 (07:02)

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006113001000457
2006年（平成18年）11月30日
防衛省法案が衆院通過　今国会成立へ
　防衛庁の「省」昇格関連法案が３０日午後の衆院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会中に成立する見通し。これに先立ち衆院安全保障委員会で可決、シビリアンコントロール（文民統制）の徹底などを盛り込んだ付帯決議が採択された。共産、社民両党は反対。
　関連法案は、来年１月から防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に格上げするほか、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた（１）国際緊急援助活動（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（３）周辺事態法に基づく後方地域支援－などを「本来任務」に位置付ける。防衛相にはほかの閣僚と同様の権限を持たせ、国の防衛に関する重要案件や法案について閣議の開催を求めたり、予算を直接要求できるようにする。また防衛施設庁を２００７年度に廃止し、機能を防衛省に統合する。
　防衛庁は１９５４年に発足。省昇格構想は発足直後から関係者の間で持ち上がっていた。９７年に行政改革会議で取り上げられ、０１年には議員立法で「防衛省設置法案」が提出されたが廃案となった。
　省昇格関連法案をめぐっては、民主党をはじめ野党側が防衛施設庁をめぐる談合事件の真相究明が先決と主張し、審議を拒否した経緯もあり、衆院安保委での法案審議時間（別テーマの集中審議を除く）は１４時間余りにとどまった。

http://www.asahi.com/politics/update/1130/006.html
防衛庁の「省」昇格　衆院を通過
2006年11月30日14時33分
　防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外活動を本来任務へ格上げする防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案が、３０日の衆院安全保障委員会で自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。同日午後の衆院本会議に緊急上程され賛成多数で可決、参院へ送られた。野党第１党の民主党は、シビリアンコントロール（文民統制）徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることで賛成し、臨時国会での成立は確実だ。
　法案が成立すれば、防衛庁は来年１月上旬にも「防衛省」となり、防衛庁長官は「防衛相」に格上げされる予定だ。これに伴い、今まで形式上、首相を経ていた法案提出や、海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、防衛相が直接行うことになる。さらに、自衛隊の国際緊急援助活動や国連の平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援などが国土防衛や災害派遣と同等の本来任務に位置づけられる。
　また、法案の規定で、官製談合事件のあった防衛施設庁は０７年度中に解体され、防衛省に統合される。その後、不祥事をチェックするための「防衛査察本部」を新たに設けて、トップの査察監は外部から起用する方向。来年の通常国会に、不祥事を防ぐための組織改編を盛り込んだ改正案を提出する。
　この日の衆院安保委では同法案の可決を受け、民主党からの要望で、政府に対し、（１）防衛相の補佐体制などのシビリアンコントロールの徹底（２）官製談合、情報流出事件など相次ぐ不祥事の徹底究明と規律保持（３）自衛隊の海外派遣に関する国会への十分な説明責任、など７項目の付帯決議を提案。議決した。
　防衛庁は５４年に設置されたが、「省」に昇格すべきだとの意見が自民党などに根強かった。９７年の橋本内閣での行政改革会議最終報告は、省昇格を「政治の場で議論すべき課題」としていた。
　政府は今年６月に省昇格への法案を閣議決定、先の通常国会に提出したが、継続審議になっていた。来年の通常国会に先送りされて参院選に影響することを避けたい公明党の意向もあり、今臨時国会で審議入りした。