それでも変えるの？教育基本法

１件目は教育基本法改正反対集会、２件目が同法甲府地方公聴会の報道。いずれも毎日の記事。
甲府市の公聴会では
山梨学院大・黒沢惟昭教授
　「教育基本法の重要性に対する関心が十分ではない」
　「衆院のような与党単独採決はやめてほしい」
　「国家権力による不当介入も禁止事項に盛り込むべきだ」
早稲田大・喜多明人教授
　「教育改革は子どもの意見を反映しないと効果がない」
と改正反対・慎重論が続出したようだ。
公聴会では反対意見が突出している。それでも変えるの？教育基本法。

３件目は「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相(朝日)。ご参考まで。

４件目は【いじめ：転校制を保護者８割知らず　文科省落ち度認める(毎日)】で文部科学省内での議論を伝えている。今までの「上意下達で仕事は終わり、確認せず」を内省せずに「怒りを禁じえない」のはいかがなものかと思う。

５件目は【指導要領、私学しばらぬ　東京私立中学高等学校協会長に聞く(朝日)】のインタビュー記事。
民間では当たり前の「顧客のニーズに柔軟に応える」事が、学校のことになると輝いて見える。少子化により生徒数確保競争は確実に激化する。私学ならではの特徴を競い、競存競栄を目指してほしい。補助金カットで行政の支配力を強めても柔軟性を失わせるだけだ。決して良い方向へは向かわない。

６件目【京都市：市立中３全クラスで３０人学級導入－－来年度(毎日新聞)】各界から要望が高かった少人数制がようやく広がり始めたようだ。個人的には少人数制より「複数担任制」を提唱しているが。

７，８件目はいずれも沖縄の社説。
【［いじめ解決勧告］危機意識乏しくないか(沖縄タイムス)】
　「態勢が不十分なのはこの学校に限らないはずだ。いじめは起こるとの前提で、学校は専門家の助言を得ながら危機意識をもって臨むべきだ。」
【いじめ・被害者の身になり指導を(琉球新報)】
　「学校現場でいじめが見つかれば、一刻たりとも放置してはならない。芽のうちに摘み取る体制を構築すべきだ。」
と、両方とも同じ事例を論じているが、認識に温度差があるようだ。いじめる側はいじめ意識が希薄なのが通例だ。

「あってはならないこと」と言うより「常にあること」と認識すべきと思う。この事例での教師・学校の対応はひどいと感じるが、再発防止はそう簡単ではない。「あってはならないこと」だから【いじめが卑劣な行為であることを全児童に粘り強く指導し、理解させる必要がある(琉球新報)】は一見正論だが、オトナが「いじめ行為」を理解できていないのだから、始末が悪い。より陰湿に隠れてゆく懸念が大きい。互いの個性を尊重し認め合い、助け合う、そんな機会をできるだけ沢山提供する事ができるといい。まずは周囲のオトナにそのゆとりが必要だと思う。

自己責任・強制・抑圧から生まれるものは恐怖と憎悪と敵意そして本能剥きだしの非理性的社会。そんな社会を後世に残したいですか。楽しいですか。与党諸君、官僚諸君。今一度各位の良心に問いたい。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061207k0000m040101000c.html
人間の鎖：教育基本法改正に反対し３５００人が国会前を
キャンドルを手に教育基本法改正反対の声を上げる人たち＝東京・永田町で６日午後５時２４分、須賀川理写す　教育基本法改正に反対する市民団体の呼びかけで市民ら約３５００人が６日夕、東京都千代田区の国会前で「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）に参加した。ろうそくを持った参加者が歩道を埋め、「愛国心の押し付けノー」「教育格差を広げるな」とシュプレヒコールを上げた。
　この場に登場したコント集団「ザ・ニュースペーパー」のメンバーは、安倍晋三首相のモノマネで「こんなに集まっていて『やらせ』ではないと聞いて驚いている。与党の集会なら３万円もらえる」と、タウンミーティングでのやらせ問題をやゆして沸かせた。また、社民党の福島瑞穂党首は「主権者は国民で、社会のあり方を決めるのも国民。今国会で成立させないよう頑張りましょう」と訴えた。【高山純二】
毎日新聞　2006年12月6日　21時07分　（最終更新時間　12月6日　21時19分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061207k0000m010075000c.html
教育基本法：甲府市で地方公聴会開催　参院特委
　参院教育基本法特別委員会（中曽根弘文委員長）は６日、甲府市で地方公聴会を開いた。与党が今週中にも委員会採決に踏み切る構えを示す中、公述人からは「さらに時間をかけて議論してほしい」と慎重審議を求める声が上がった。
　衆参両院の審議について、山梨学院大の黒沢惟昭教授は「教育基本法の重要性に対する関心が十分ではない」と改正案が世論に浸透していないと指摘。「衆院のような与党単独採決はやめてほしい」と慎重な論議を求めた。早稲田大の喜多明人教授も「教育改革は子どもの意見を反映しないと効果がない」と与党や文部科学省による改正作業の問題点を指摘した。
　また、改正案が「不当な支配」を禁じつつ「教育は法律に基づき行われる」と明記した点で、黒沢氏は「国家権力による不当介入も禁止事項に盛り込むべきだ」と反対論を展開した。
　同日はこのほか、静岡市でも地方公聴会が開かれた。【衛藤達生】
毎日新聞　2006年12月6日　20時23分

http://www.asahi.com/politics/update/1205/011.html
「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相　
2006年12月05日19時57分
　伊吹文部科学相は５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。これに対し、神本美恵子氏（民主）は「自民党の憲法草案は現行憲法と立場が違うのだから、問題ではないか」と批判した。
　自民党の憲法草案は、前文に「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有する」と明記。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを自覚しつつ」との文言も盛り込まれている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061206k0000m010110000c.html
いじめ：転校制を保護者８割知らず　文科省落ち度認める
　政府の規制改革・民間開放推進会議は５日、文部科学省と公開討論会を行った。文科省が３月にいじめを理由に転校できる制度改正をおこなったことを、保護者の８割が知らなかったことが同会議の調査で判明したことについて、文科省は「大変遺憾。不徹底な点は反省し、指導・助言に努めたい」と落ち度を認めた。
　同会議は、調査した８０２市教委のうち、いじめによる転校をすぐに認めない理由として「指導で１００％解決できる」（埼玉県加須市）、「何の根拠もない申請が想定される」（群馬県伊勢崎市）などの回答があったことを公表。草刈隆郎議長が「傲慢（ごうまん）で怒りを禁じえない」と批判した。
　これに対し、文科省の合田隆史審議官は履修単位不足問題を例に「（指導が）受け止められると素朴に信じていた」と現状把握の遅れを認めた。
　一方、政府の教育再生会議でも議論になっている児童・生徒や保護者による教員評価について、草刈氏が「問題教師を早く外に出さなければならない」と徹底を求めたが、合田氏は「規制強化だけでは解決にならない」と反論した

。【竹島一登】
毎日新聞　2006年12月5日　21時37分　（最終更新時間　12月5日　21時38分）

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612040133.html
指導要領、私学しばらぬ　東京私立中学高等学校協会長に聞く
2006年12月04日10時40分
東京私立中学高等学校協会長の近藤彰郎氏＝東京都目黒区の八雲学園中学高等学校で、恵原弘太郎撮影

　公立高校に端を発した必修科目の履修漏れ問題は、私立高校も巻き込んで全国に広がった。公立と比べて自主性が尊重される私立は、文部科学省が定める学習指導要領にどこまで拘束されるのか。私立高校が全高校の半数以上を占める東京の私立中学高等学校協会長で、八雲学園中学高等学校（目黒区）校長の近藤彰郎氏に聞いた。
　（聞き手・根本理香）
授業の自主性、法に根拠
　――学習指導要領は厳格に守るべきですか。
　私立は公立とは違う。長い歴史の中で自分たちの教育観を持ち、建学の精神をもって教育している。私立が学習指導要領通りにやらなければいけないなら、存在意義はない。
　学校教育法１４条は、学校の授業や設備などで法令違反があった場合、都道府県教育委員会もしくは知事が変更を命じることができると定めている。ただ、私立については私立学校法５条で適用除外となっている。授業の根幹がカリキュラム。私立の自主性・独自性がここで法的にも守られている。
　――高校の授業が受験対策中心になっているという批判があります。特に私立がそうだと。
　受験を否定しても意味がない。多くの子どもたちは、一つの短期的・中期的な目標があるから勉強する。試験のための勉強ではないと言ったところで、それは理想論。今の受験制度のもとで、理想論を押しつけるのは受験生に対して失礼だ。受験勉強を否定して、その結果大学に受からなかったら、だれが責任を負うのか。
　受験勉強したい人にはさせればいい。多くの私学は受験勉強だけを中心にすえているわけではない。建学の精神を大切にしながら、子どもたちの希望をかなえるために、発達段階にあわせて教育している。
　――私立の独自性と高校生として学ぶべき標準とのバランスをどうとっていきますか。
　日本中の私立学校で、学習指導要領をまったく無視している学校は本当に少ないと思う。ほとんどの学校は指導要領の規定を自分の学校に当てはめてみて、時代の変化や子どもの発達段階にどうしても当てはまらない場合に、現場でアレンジしている。現場に柔軟性を幅広く持たせることが子どもたちを伸ばすことになる。
　――公立はどうでしょう。私立とは事情が異なるんでしょうか。
　公立の経営者は教育委員会だ。教育委員会が、指導要領を守るべきだとの立場から学校現場での履修漏れを知らなかったというなら、その学校が教委の業務命令に違反したことになる。私立の場合は理事会が経営者だが、カリキュラムについて知らないなんてことはありえない。
　――未履修が発覚した私立への補助金の見直しに言及する知事もいます。
　私学振興助成法の目的をよく読んでほしい。私立学校の教育条件の維持向上、父母の経済的負担軽減、学校経営の健全性の三つが柱だ。理由のいかんを問わず、補助金を減らすことは教育環境を悪くすることになる。その結果、困るのは子どもたちだ。
　補助金カットには何があっても反対だ。今回の問題で子どもたちに不安を与えた上に、さらに負担をかけようというのか。私立が補助金をカットされるなら、公立の教育費も減らすのか。ばかげた考えをするべきではない。
　――今回の未履修問題は、７０コマを上限とする補習で収束させることになりました。
　補習が必要ならするべきだが、センター試験も間近なこの時期に行うのは、一生懸命受験勉強をしている子どもたちに過酷な負担を与えると言わざるを得ない。０６年度は来年の３月３１日まである。補習は受験が終わってからでも遅くはない。卒業を延期させてもいい。子どもたちのことを１番に考えるのが教育行政ではないのか。
【公立の２倍強、チェック及ばず】
　文科省の最新の集計によると、全国の５４０８高校のうち、必修科目の履修漏れがあったのは６６３校（１２．３％）。公立校が４０４５校中３７１校（９．２％）なのに対し、私立校は１３４８校中２９２校（２１．７％）で、履修漏れの割合は私立が公立の２倍強だ。
　公立も私立も、学習指導要領に基づいて必修科目が決められている。ただ、公立は教育委員会に設置管理の権限があるのに対し、私立は都道府県が「監督」するだけで、チェックが及びにくいのが実情だ。私立では「独自性と自主性」も尊重され、一部の自治体は当初、私立への履修漏れ調査に慎重だった。
　私立は生徒の集まり具合が経営を左右するだけに、募集に影響する大学受験での実績作りを公立より重視しがちだ。学校５日制が導入されても６日制を続けるなど、公立との違いを出そうと腐心する学校も多い。
　履修漏れが７０コマを超える生徒の数は、公立が約１万３００人で、私立はそれを上回る１万５５００人に達している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/news/20061206ddf041040011000c.html
京都市：市立中３全クラスで３０人学級導入－－来年度
　京都市は６日の市議会で、市立中学３年の全クラスで来年度から３０人学級を導入することを明らかにした。中学への３０人学級導入は政令市では全国初。
　市教委によると、市立中７５校のうち、１クラスに３０人以上の生徒がいる６４校で導入する。これにより、８３クラスが増加するという。１クラスあたりの生徒数は平均で８人減少し、２７・２人となる。不足する教員は年間契約の常勤講師を新たに採用して対応する。
　秋田・福島両県では１、２年生で既に導入しているが、同課は「進路問題などを抱える子供たちにきめ細やかな指導を行うため、３年生への導入を決めた。ＰＴＡなどを通じて親からの要望も高かった」としている。【小川信】
毎日新聞　2006年12月6日　大阪夕刊

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061206.html#no_2
社説（２００６年１２月６日朝刊）［いじめ解決勧告］危機意識乏しくないか
　沖縄本島中部の小学校で、男子児童がいじめに遭い不登校になっていることが分かった。保護者から人権救済の申し立てを受け、沖縄弁護士会（大城浩会長）は学校全体として解決に取り組むよう同校に勧告した。
　児童は現在、四年生だが、三年生だった昨年二学期以降、学級内でのいじめが顕著になり、暴力を振るわれたり無視されるなどしていたようだ。
　それにしても学校側の危機意識とその対応には疑問が残る。最たるものは、児童がいじめの実情を訴える担任の男性教諭への日記を、当の教諭が学級全員の前で読み上げたことだ。
　いじめられていた児童の立場に置き換えてみれば、どういう結果をもたらすのか容易に想像がつくではないか。
　教諭は弁護士会の事情聴取に対し、クラスみんなに自覚してもらおうと考えたという。
　だが、これを機にいじめはさらにエスカレートした。児童は精神的に追い詰められ、冬休み明けから登校できなくなっている。
　問題は教諭ばかりでない。学校にいじめに対応する態勢がまったくないことも憂慮しなければなるまい。
　学校はすべて教諭に任せ、校長を含め指導する上司もいなかった。新しい学年になってクラス分けしたことでいじめの心配はなくなったと判断しているようだが、学校として児童の再登校の検討など何もなされていないではないか。
　これでは、いじめがいつまた起きてもおかしくない。加害者はいじめの意識が希薄といわれるが、被害者の痛みに思いをいたすことができないまま成長していくことも懸念される。
　いじめは重大な人権侵害である。勧告は、全職員にいじめに関する認識と十分な研修を行うことを求めている。学校は真摯に受け止め、再発防止に全力を尽くすべきだろう。
　態勢が不十分なのはこの学校に限らないはずだ。いじめは起こるとの前提で、学校は専門家の助言を得ながら危機意識をもって臨むべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
社説　いじめ・被害者の身になり指導を
　いじめをめぐる学校側の不適切な対応が不登校の引き金になるという、決してあってはならないことが起きた。
　沖縄本島中部の小学校で日常的にいじめを受けていた男子児童の日記を、担任教師が学級会で読み上げたというのだ。児童は、それがきっかけで精神的に追い込まれ、２００６年１月から不登校になった。
　学校側は「いじめを皆で考え解決しようとした。いじめた児童は『ごめんね』と男子児童に声を掛けた」と説明しているが、無神経と言わざるを得ない。
　いじめた児童が学級会で謝ったからといって、問題が解決するのだろうか。むしろ「先生に告げ口をした」などとして、いじめを助長する恐れさえある。
　教師を信頼したからこそ日記を提出して相談したはずだ。それを公開したことは、あまりにも配慮がなさ過ぎる。
　男子児童は小学校３年生だった昨年、たびたび、複数の児童から個別に殴るけるの暴行を受け、所有物を取られたり悪口を言われたりしていたという。
　繰り返しいじめに遭った児童は、どんなにつらく悲しい思いをしていたことだろう。その心情を思うと、居ても立ってもいられない気持ちになる。
　いじめの問題は、被害を受けている者の身になって注意深く対処することが何よりも大切だ。
　担任は事の深刻さを理解していなかったのではないか。校長や専門家らの意見を聞いた上で、加害児童を根気強く指導し、被害児童のケアに当たるべきだった。
　校長は「初期の対応がまずかった。本人の了解を得ずに日記を読み上げることはよくない」と非を認めているが、いじめへの対処を教師任せにしていた学校側の責任も重大だ。
　両親の訴えを受け、沖縄弁護士会人権擁護委員会が調査に乗り出した。同弁護士会は今年９月に（１）いじめに学校全体で対応する体制をつくる（２）再登校のための計画を専門家を含め早急に策定する―など５項目を実行するよう学校に勧告している。
　学校側は、いじめへの組織的対応を職員会議で確認するとともに、再登校を促すプログラムを作成すると回答した。
　男子児童が１日も早く登校できるよう、学校側には最大限の努力が求められる。
　まず、いじめが卑劣な行為であることを全児童に粘り強く指導し、理解させる必要がある。それによって、二度といじめが繰り返されない環境を整えてほしい。
　学校現場でいじめが見つかれば、一刻たりとも放置してはならない。芽のうちに摘み取る体制を構築すべきだ。
(12/6 9:43)