英国で核放棄議論

【英国内には放棄論も強い】
【核保有ではなく、核放棄が英国の政治的威信を高める】
だれか英国の「爪の垢」を日本政府と自民党へ送ってもらえませんか。
記事は日経の社説だが他紙では記事にすらなっていない。教育基本法与党案反対活動などの扱いも小さい。政府・与党の政策に異論を唱え、読者が議論する材料を提供するのが、報道の役目だ。御用報道機関はいらない。株主・広告主などの利害関係者に媚びていないか、今一度振り返ってほしい。
ところで高校の「情報科」で新聞やテレビは扱っているのだろうか。ご存じの方、教えてください。

関連記事を読売で見つけた。ただし【英メディアによると】【英政府は、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑を背景に、核拡散をめぐる情勢が不透明となっていることを指摘、英国が必要最低限の核抑止力を維持する必要があると主張する】とあり、情報源と内容の偏りに注意が必要。
　詳しくは「続き」をご覧下さい。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061203MS3M0300303122006.html
社説２　英国の威信高める核放棄(12/4)
　英国で核をめぐる議論が起こっている。北朝鮮の核実験に触発されて核武装を視野に入れた議論が起こった日本とはやや違い、核保有継続の是非をめぐる議論である。ブレア政権が核放棄を決断する可能性は低いが、英国内には放棄論も強い。
　英国の核は軍事的よりも政治的意味が大きいとされる。英国がその放棄を決断すれば、タガが緩んでいる核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の立て直しにも少なからざる影響を与える。ＮＰＴによって核保有の特権を認められた国が初めて自主的に核を放棄する例になるからだ。
　ＮＰＴが核保有国と認めるのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国。英国は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を４隻保有し、トライデントＤ―５型を１隻あたり最高48発搭載しているとされる。
　英国で起こっているのは、トライデントの後継をめぐる議論である。更新コストが日本円で5兆5000億円かかるとされ、核放棄論が堅持を上回る世論調査結果もある。
　核戦略専門家の間には、英国独自の核は軍事的には無意味とする説がある。冷戦時代の米ソは核抑止による恐怖の均衡で安定を保った。ロシアはソ連の後継国家である。中国は独自の立場から核を保有した。独自の核抑止力を安全保障の要に据えるフランスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構の外にいる。
　英国は、フランスとは違い、ＮＡＴＯのもとで米国の同盟国であり、米国の核の傘に依存できる立場にありながら独自の核を持つ。フランスがソ連、ロシアと陸続きであり、中東とも近いのに比べ、英国は欧州大陸とは海を隔てている地理的条件の違いもある。
　ＮＰＴ未加盟国であるインド、パキスタンは1998年に核実験を実施した。ＮＰＴ脱退を宣言したが認められていない北朝鮮の核実験、さらにイランの核開発の動きも世界を不安に陥れる。ＮＰＴ未加盟国であるイスラエルの核保有も公然と語られる。ＮＰＴ体制の危機を見せつける現象が相次ぐ。
　いま英国が核を放棄すれば、この流れを食い止める幾分かの効果を持つ。核保有ではなく、核放棄が英国の政治的威信を高める。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061204it14.htm?from=top
英核兵器システム、次世代型へ…２６年ぶりに更新
　【ロンドン＝森千春】英メディアによると、ブレア首相は４日午後（日本時間５日未明）、下院で、同国の核戦力に関する声明を出し、潜水艦と弾道ミサイルを用いた現行の核兵器システムが、２０２０年代半ばに寿命を迎えるのに伴い、次世代システムに更新する方針を明らかにする。
　英国が冷戦後の世界でも、独自核戦力を長期維持する方向を打ち出すものになる。英国が核兵器システムの更新を決定するのは、冷戦期の１９８０年以来２６年ぶり。
　英国は、自国製の核弾頭約２００個を保有。英国製バンガード級原子力潜水艦４隻に米国製の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデント」（射程約１万２０００キロ）を搭載して、核兵器システムを構成している。英メディアによると、ブレア首相は、２０２０年代に老朽化する潜水艦４隻を次世代潜水艦３隻に更新する意向。隻数を減らすのは、核抑止力を維持しつつ核軍縮に努力している姿勢を示すためで、４日付の英紙ガーディアンは、首相が、核弾頭の２０％削減もあわせて提案すると報じた。
　現行の核兵器システムは、サッチャー保守党政権下の１９８０年に導入が決まり、９４年に配備された。９７年に発足したブレア政権は、核弾頭数を約３００から約２００にまで削減した。
　英政府は、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑を背景に、核拡散をめぐる情勢が不透明となっていることを指摘、英国が必要最低限の核抑止力を維持する必要があると主張する。
（2006年12月4日23時15分  読売新聞）