当然の支持率低下－解散総辞職はいつか

ご祝儀支持率がようやく落ち着き、何ら健全な指導力を発揮できず、失望感しかなく、長老に従うだけのおぼっちゃま総理。見た目のおばちゃまアイドルにもなれない。そろそろ解散総選挙・内閣総辞職へのデットラインを示しては如何か。郵政造反組のていたらくにも呆れるが、この期に及んでこんな政権を支持している人にも感心できない。
記事は共同通信の世論調査と毎日が伝える「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会総決起集会」。
「格差是正」のために『正規社員の賃金を下げる』ことが許されるのか。一方、法人税は下げて極一部の富裕層を更に優遇する。格差が差別を呼び、差別が憎しみを呼ぶ。暗記物偏重肥満体学習指導要領で近・現代史未履修を作り上げてきたのはそんな歴史を封印するためだったのか。それにしても支持したい政党が無いのが悲しい。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120601000429
2006年（平成18年）12月 6日  安倍内閣支持４８・６％　１０日で７・９ポイント急落
　自民党の郵政造反組復党を受けて共同通信社が５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４８・６％となり、前回調査（１１月２５、２６両日）から７・９ポイント急落した。９月の内閣発足直後の支持率は６５・０％だったが、初めて５０％を割り込んだ。
　不支持率も３５・３％で前回の２４・１％から１１・２ポイント増えた。
　昨年、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した野田聖子元郵政相ら１１人の復党が４日、正式決定した。これについて６７・９％が「評価しない」と回答、国民の理解を得られていないことが浮き彫りになった。
　復党を評価しない理由では「選挙目当てが明らかだから」が４０・５％。３９・７％は「昨年の衆院選結果を無視するもの」であることを挙げた。また来年夏の参院選への影響について３４・１％が「自民党には不利に働くと思う」と答えた。
　政党支持率は、自民党が４４・６％（前回４３・３％）、民主党は２０・３％（同１６・４％）。公明党３・５％、共産党３・０％、社民党１・４％、国民新党０・６％、新党日本０・１％、支持政党なし２５・０％だった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061207k0000m040094000c.html
連合：「ＳＴＯＰ！格差社会」東京で決起集会
　連合（高木剛会長）は６日、東京都内で約５５００人を集め「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会総決起集会」を開いた。

高木会長は、「労働ビッグバン」と称し派遣労働者への直接雇用申し込み義務の撤廃など労働市場の規制緩和を目指す政府の経済財政諮問会議を批判。「格差社会の固定化を一層進める。まなじりを決して立ち向かわなければならない」と対決姿勢を鮮明にした。また、厚生労働省が導入を検討する日本版ホワイトカラー・エグゼンプションも「長時間労働を放置し、理不尽な仕組みを持ち込もうとしている」と改めて反対の姿勢を示した。【東海林智】