教育基本法といじめ問題報道

　一件目は共同、二件目毎日が伝えた地方公聴会(新潟・神戸)の様子。批判や慎重論が目立った。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120401000161
2006年（平成18年）12月 4日 愛国心批判や改正に慎重論　教基法で地方公聴会
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061205k0000m010032000c.html
教育基本法改正案：地方公聴会で慎重論「改正理由がない」
【新潟会場】
新潟県女性財団・大島煦美子理事長
「心の状態を上から押しつけたり、法律で決めるのではなく、多様性を認める教育が大切だ」
「心の状態は押しつけるものではなく、身近な人を認める心をはぐくむべきだ」
県立白根高校・吉田裕史教諭
「『愛国心』は国民の意識の統合を図ろうとしている」
全国高等学校ＰＴＡ連合会・藤井久丈会長
「２、３０年に１回の見直しは必要だ」
【神戸会場】
兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会・太田勝之副会長
「改正されても問題が解決しなければ、厳しく指導しようと細かい項目が増えるのではないか。改正には慎重であってほしい」
近畿大・土屋基規教授
「国の教育への介入に歯止めがなくなる恐れもある」
政府案の「教育は法律の定めるところにより行われる」は「国の教育への介入を招きかねない」
大阪府立箕面東高校・森本光展教諭
「社会の変化の中で現行法は時代にそぐわない」「政府案には外国籍児童への配慮が欠けている」

賛成的意見も趣旨は「古い、時代にそぐわない」で政府案に賛成するには説得力に欠ける。教育行政の瑕疵を現場に押しつけるだけであり、断じて容認できない。

　三、四件目は毎日いじめ対策「出席停止」問題。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000m040117000c.html
いじめ対策：加害側の出席停止、４３都道府県で適用ゼロ
【文科省のいじめ対策が、現場実態と乖離（かいり）していたことが浮き彫りとなった】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061204k0000m040120000c.html
いじめ対策：「抜けない宝刀」　出席停止に疑問の声
【文部科学省がいじめ対策に掲げていた「いじめた小中生の出席停止処分」は、沖縄と埼玉県以外でほぼ空文化していた】
【保護者に問題がある場合が多く（自宅謹慎は）教育面で問題がある】
【無視の場合、クラス全員を出席停止にするわけにはいかない】　
文科省児童生徒課・木岡保雅課長
「実効性がないことを言ってきたつもりはない。確かに義務教育で『（学校に）来ないで』と言うのは先生もつらいところがあるんでしょうが、周りのお子さんが困るのであれば、（出席停止処分を）使わなければならない」

別の記事でも書いたが「出席停止」は何の問題解決にもならない。「実効性がある」と主張するのであれば、実例を提示できるはずだ。出席停止処分とした後のケアをどうすればよいのか、きちんと説明・実証してほしい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204i104.htm
中教審答申より厳格化、教員免許５年更新・試用３年へ
【教員免許制度の運用をより厳格化し、首相が唱える「教育現場からダメ教師を排除し、教育の質を高める」ことにつなげる狙い】

「政治現場からダメ総理大臣、ダメ大臣、ダメ政治屋を排除し、政治の質を高める」方が先だ。
学校の仕事は「授業」だけではない。生徒とはあまり関わらない事務仕事や教育法研究・発表などもある。部活動など先生は半強制労働させられている現状を知らないわけではあるまい。採用した以上、その人を育て、その資質にあった仕事を与えるのは使用者の義務だ。免許更新を短縮したり試用期間を延ばしても「いい先生」は育たない。民間で非正規雇用を増やしてきた歪みが社会問題化しているというのに、なぜ政府は失敗から学ぼうとしないのか。イギリスの失敗を真似ようとしているのも同様だ。ダメ教師の烙印を押し退職に追い込むなどの人権侵害により、自死を選ぶ人は更に増える。確実に増える。そんな「お抱え再生委員会」はいらない。
これは「読売」の記事だが、大本営発表を伝えるだけではなく、積極的に問題提起してほしい。読売の読者は賢いのでそれは読者が考える、とでも言うのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061203&j=0023&k=200612030314
教育基本法改正案成立へ　与野党攻防大詰め　週明けの国会　　2006/12/04 07:44
　今日付けでは他紙があまり伝えていない中、北海道新聞が国会の様子を伝えている。
教育基本法自民党案が可決されれば、報道機関とて影響を受ける。政府が言う「国を愛する心を涵養」に反する記事は書けなくなる。言論の自由の範囲が今以上に大幅に制限される。各機関に今一度、賛否の見解を訴え続けてほしいと願う。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120401000161
2006年（平成18年）12月 4日 愛国心批判や改正に慎重論　教基法で地方公聴会
　参院教育基本法特別委員会は４日午前、新潟、神戸両市で公聴会を開き、地元有識者らから教育基本法改正に関する意見を聞いた。政府案の「愛国心」条項への批判や改正に対する慎重論が目立った。
　新潟会場では、新潟県女性財団の大島煦美子理事長は、政府案の「我が国と郷土を愛する態度を養う」について「心の状態を上から押しつけたり、法律で決めるのではなく、多様性を認める教育が大切だ」と述べ、「愛国心」条項を批判した。
　県立白根高校の吉田裕史教諭は「『愛国心』は国民の意識の統合を図ろうとしている」と指摘。全国高等学校ＰＴＡ連合会の藤井久丈会長は「２、３０年に１回の見直しは必要だ」と改正に賛成の考えを示した。
　神戸会場では、兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会の太田勝之副会長は「改正されても問題が解決しなければ、厳しく指導しようと細かい項目が増えるのではないか。改正には慎重であってほしい」と懸念を表明した。
　近畿大の土屋基規教授は「国の教育への介入に歯止めがなくなる恐れもある」と廃案を求めた。
　大阪府立箕面東高校の森本光展教諭は「社会の変化の中で現行法は時代にそぐわない」と改正に賛成の考えを示した上で、「政府案には外国籍児童への配慮が欠けている」と指摘した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061205k0000m010032000c.html
教育基本法改正案：地方公聴会で慎重論「改正理由がない」
　参院教育基本法特別委員会（中曽根弘文委員長）は４日、神戸市など４カ所で地方公聴会を開催した。１５日の今国会会期末に向けて教育基本法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、「改正する明確な理由がない」などの慎重論が相次いだ。
　神戸市で意見陳述した神戸大の土屋基規名誉教授は、改正案が「教育は法律の定めるところにより行われる」と明記している点などに関し「国の教育への介入を招きかねない」と批判。また、大阪府立箕面東高校の森本光展教諭は「我が国と郷土を愛する態度」という「愛国心」の表記をめぐり、「外国籍の児童・生徒への配慮に欠ける」と問題点を指摘した。
　新潟市でも愛国心表記をめぐり、新潟県女性財団の大島煦美子理事長が「心の状態は押しつけるものではなく、身近な人を認める心をはぐくむべきだ」と懸念を表明。これに対し、全国高校ＰＴＡ連合会の藤井久丈会長は「教育をめぐる状況は（基本法制定時と）相当異なっている。２０～３０年ごとに変えるべきだ」と賛成意見を述べた。
　同日はこのほか、長野市と徳島市でも公聴会を開いた。【藤田剛、五十嵐和大】
毎日新聞　2006年12月4日　18時35分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000m040117000c.html
いじめ対策：加害側の出席停止、４３都道府県で適用ゼロ
　文部科学省が小中学生のいじめ対策に、いじめた子の「出席停止」を掲げていた９６～０５年度の１０年間、４７都道府県のうち少なくとも４３都道府県で一度も適用されていなかったことが、毎日新聞の全国調査で分かった。いじめを主な理由に出席停止となったのは１０年間で公立小中学生延べ２４人で、沖縄県など一部の県に集中していた。「出席停止は実効性がない」との声が根強く、先月２９日の政府の教育再生会議の緊急提言でも激論の末、文言掲載が見送られた。文科省のいじめ対策が、現場実態と乖離（かいり）していたことが浮き彫りとなった。【まとめ・竹中拓実、高山純二】
　出席停止は学校教育法で規定され、他の子どもの学習権を保障するため市町村教委が適用する。
　全国の公立小中学校の出席停止適用人数について、▽対生徒暴力▽器物損壊▽いじめ－－など主な理由別にして文科省が毎年公表している。いじめを理由とした人数は１０年間で述べ２４人。９６～９９、０１、０３～０４年度はゼロだった。同省は都道府県別人数の公表を拒んでいるが、毎日新聞が４７都道府県教委に問い合わせたところ、沖縄県が１９人で最も多かったことが判明。埼玉県でも３人が出席停止になっていた。「過去の資料不足で確認出来ない」との回答もあり、都道府県が判明しなかったのは２人だけだった。
　出席停止を巡っては、９４年１１月に愛知県西尾市で発生した大河内清輝君いじめ自殺事件を受け、旧文部省のいじめ対策緊急会議が翌９５年にいじめた子への適用を提言。国会の教育論議で政府は「そういう措置の発動も従来よりは適正に行う」（同年、与謝野馨文相）、「出席停止措置など毅然（きぜん）とした対応をとるよう指導してきた」（０１年、岸田文雄副文科相）などと答弁。手続きを明確にして適用しやすくする同法改正（０２年）も行い、都道府県教委などへの通知も度々行われてきた。
　しかし、出席停止処分そのものが、教育効果や停止中の指導をどうするかなどの観点から、「適用は問題」との指摘が多い。さらに、他の理由による人数に比べると、いじめが理由の適用はほとんど実施されていなかったことになる。
毎日新聞　2006年12月4日　3時00分　（最終更新時間　12月4日　21時24分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061204k0000m040120000c.html
いじめ対策：「抜けない宝刀」　出席停止に疑問の声
　文部科学省がいじめ対策に掲げていた「いじめた小中生の出席停止処分」は、沖縄と埼玉県以外でほぼ空文化していた。「抜けない伝家の宝刀」の指摘を裏付け、各地の教育委員会の担当者から「適用を求められても現場は戸惑うだけ」などと疑問と批判の声が続出した。【まとめ・竹中拓実】
　適用しない理由に「そこまでのいじめがなかった」と公式見解を述べる一方、匿名で「効果」への疑問を語る担当者が多かった。
　大分県教委幹部は「やってみないと分からない面もあるが、学校から追い払うことが本当に有効か」。栃木県教委幹部も「大きな声では言えないが保護者に問題がある場合が多く（自宅謹慎は）教育面で問題がある」と心配な点を語った。
　「義務教育である以上おいそれと取れる措置ではない。現実的でない部分がある」（和歌山同）とする声もあった。
　適用にあたっての困難さは多くが指摘した。
　いじめは被害・加害者だけでなく、はやし立てる子、傍観者がいる。「この４層構造の中でどこまで対象にするか認定は困難」（山形同）▽「立場がころころ入れ替わるのが日常茶飯事で加害者特定は非常に難しい。無視の場合、クラス全員を出席停止にするわけにはいかない」（山口同）などと語り、国に詳細な基準設定を求める意見が続出した。
　親を納得させる難しさもある。「保護者に『なぜ』と言われた時、相当の理由がないと説明がつかない」（富山同）
　政府の教育再生会議は先月２９日、出席停止の文言掲載を見送り、代わりに「毅然（きぜん）とした対応」を掲げ、社会奉仕や別教室授業を例示した。「否定できる内容ではないが、白黒はっきりしないいじめの場合、適用基準を明確にするのがなかなか難しいのでは」（名古屋市教委幹部）との声が出た。
　こうした実態や声について文科省児童生徒課の木岡保雅課長は「実効性がないことを言ってきたつもりはない。確かに義務教育で『（学校に）来ないで』と言うのは先生もつらいところがあるんでしょうが、周りのお子さんが困るのであれば、（出席停止処分を）使わなければならない」と話した。
毎日新聞　2006年12月4日　3時00分　（最終更新時間　12月4日　21時25分）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061204i104.htm
中教審答申より厳格化、教員免許５年更新・試用３年へ
　教員免許更新制度のあり方を検討している安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は４日、〈１〉免許の更新期間を５年間〈２〉正式任用前の「条件付き任用期間」（試用期間）を現在の１年間から３年間に延長――とする方向で最終調整に入った。
　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が答申した「更新期間１０年間で研修３０時間」では、不適格教員を排除するには不十分だと判断した。今月８、９日に開く分科会の合宿審議で詳細を詰める。来年１月の第１次報告に盛り込み、通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　中教審答申よりも更新期間を短縮し、「試用期間」を延長するのは、教員免許制度の運用をより厳格化し、首相が唱える「教育現場からダメ教師を排除し、教育の質を高める」ことにつなげる狙いがある。
　現在の教員免許には有効期限はなく、学位や教職課程の履修を条件に免許状が一度授与されれば、終身有効となる。教員としての資質や姿勢、能力などに問題があっても教員を続けることが可能であるため、批判が出ていた。更新制度の導入にあたってポイントとなる、指導力不足教員を認定する評価の仕組みについては、保護者らによる外部評価や校長の評価の必須化などを盛り込みたい考えだ。
　一方、「試用期間」は、現在、教員は教育公務員特例法で１年と定められている。実際の働きぶりを見て教員の適性を判断する期間を延長することで、明らかに資質に問題がある教員の排除や、重点的な再教育の実施が期待されている。
　再生会議の委員の間で、「採用時にもチェックの目を光らせなければ、教員の質を確保するという目的に効果が上がらない」との意見が大勢を占めたため、「試用期間」の延長を盛り込む方針を決めた。
　このほか、第１次報告では、「教員集団の多様性の確保」や「専門性の高い教員の活用」などを盛り込むことを検討している。
（2006年12月4日14時34分  読売新聞）

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061203&j=0023&k=200612030314
教育基本法改正案成立へ　与野党攻防大詰め　週明けの国会　　2006/12/04 07:44
　国会は四日から、教育基本法改正案の参院での採決をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。与党側は小幅の会期延長を視野に入れており、今国会での成立は確実な情勢だが、与党側が安倍晋三首相外遊前の八日の本会議採決を目指しているのに対し、野党側は教育改革タウンミーティングのやらせ問題などを盾に審議継続を求めている。このため審議日程をめぐる与野党の対立は激しさを増しそうだ。
　同改正案を審議する参院教育基本法特別委員会は四日、全国四都市で地方公聴会を開く。国会では重要法案について、公聴会開催が採決の前提となる場合が多いほか、今週中には参院での審議時間も七十時間を超える見通しで、与党側は「採決の機は熟した」（参院自民党国対幹部）と主張している。
　自民党の片山虎之助参院幹事長は三日のＮＨＫテレビ番組で「十分審議を尽くして、終われば採決するのが筋。先の国会に送っても何の意味もない」と強調した。
　これに対し民主党の今泉昭参院幹事長は同番組で、教育改革タウンミーティングのやらせ問題に触れ「民意を吸い上げたというのがウソだったことが明らかになってきた」と指摘し、全容判明に向けた徹底審議を求めた。
　首相は八－十三日に外遊するため、審議が来週にずれ込めば、会期末の十五日までは二日しか残らないことになる。このため野党側は、首相の問責決議案提出などによる揺さぶりの検討も始めており、会期末をにらんだ与野党の駆け引きが活発化しそうだ。

追記：上記毎日の記事の最終版はこちら。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/gyousei/news/20061204ddm041040178000c.html

脱いじめ宣言：「出席停止」空文化　疑問と批判、現場から

　◇現実的でない／加害者の特定困難
　文部科学省がいじめ対策に掲げていた「いじめた小中生の出席停止処分」は、沖縄と埼玉県以外でほぼ空文化していた。「抜けない伝家の宝刀」の指摘を裏付け、各地の教育委員会の担当者から「適用を求められても現場は戸惑うだけ」などと疑問と批判の声が続出した。【まとめ・竹中拓実】
適用しない理由に「そこまでのいじめがなかった」と公式見解を述べる一方、匿名で「効果」への疑問を語る担当者が多かった。
　大分県教委幹部は「学校から追い払うことが本当に有効か」。栃木県教委幹部も「大きな声では言えないが保護者に問題がある場合が多く（自宅謹慎は）教育面で問題がある」と心配な点を語った。
　「義務教育である以上おいそれと取れる措置ではない。現実的でない部分がある」（和歌山同）とする声もあった。
　適用にあたっての困難さは多くが指摘した。
　いじめは被害・加害者だけでなく、はやし立てる子、傍観者がいる。「この４層構造の中でどこまで対象にするか認定は困難」（山形同）▽「立場がころころ入れ替わるのが日常茶飯事で加害者特定は非常に難しい。無視の場合、クラス全員を出席停止にするわけにはいかない」（山口同）などと語り、国に詳細な基準設定を求める意見が続出した。
　親を納得させる難しさもある。「保護者に『なぜ』と言われた時、相当の理由がないと説明がつかない」（富山同）
　政府の教育再生会議は先月２９日、出席停止の文言掲載を見送り、代わりに「毅然（きぜん）とした対応」を掲げ、社会奉仕や別教室授業を例示した。「否定できる内容ではないが、白黒はっきりしないいじめの場合、適用基準を明確にするのがなかなか難しいのでは」（名古屋市教委幹部）との声が出た。
　こうした実態や声について文科省児童生徒課の木岡保雅課長は「実効性がないことを言ってきたつもりはない。義務教育で『（学校に）来ないで』と言うのは先生もつらいところがあるんでしょうが、周りのお子さんが困るのであれば、（出席停止処分を）使わなければならない」と話した。
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　◆いじめを主な理由にした公立小中学生の出席停止人数◆
年度　　人数
９６　　０
９７　　０
９８　　０
９９　　６（沖縄県６）
００　　６（沖縄県６）
０１　　０
０２　　５（埼玉県３、残り不明）
０３　　０
０４　　０
０５　　７（沖縄県７）
※文科省まとめ。９６年度は中学生のみの調査。人数は延べ人数。かっこ内は毎日新聞調べ毎日新聞　2006年12月4日　東京朝刊