教育基本法に自信があるなら解散総選挙を

与党及び教育基本法自民党案を支持する方々へ
「機は熟した」「国民の理解が得られた」と自信があるなら、解散総選挙で確認されたら如何か。
参院特別委員会では総括質疑も行わず、首相も欠席の中、強行採決された。やらせタウンミーティングで「民意偽装」「反対意見封じ・抹殺」も明らかになった。これについては別記事にするつもりだが当時の官房長官、現首相はタウンミーティングに要した費用＋出席者への賃金を弁償した上で『辞任』すべきだ。タウンミーティング自体をやり直さないと筋が通らない。地方公聴会・中央公聴会で反対・慎重論が続出したがそれに対する反論もなされていない。審議中、国会前は「成立反対」を叫ぶ多くの人で埋め尽くされるだろう。
　それでもなお最重要課題として議論を尽くし、国民の合意形成が得られたと自信があるなら、解散総選挙で民意を問わなければならない。「郵政解散」で成功したではないか。そのおこぼれで強行成立させては未来に禍根を残す。
【教育基本法改正案：参院特別委で可決　野党は内閣不信任案】(毎日)
【教育基本法案成立へ、５９年ぶり改正】(読売)
【教育基本法改正案、参院委で可決　野党は不信任案提出へ】(朝日)
中央３紙の見出しは上記の通りだ。読売が見出しで「既成事実」的表現を用いることに、私は抵抗感を感じる。また、朝日が防衛「省」法案を最後に一行、ついでのように記しているのもおかしい。
　教職員の組合が強行採決に対する反対声明を出した。
【参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明】(日本教職員組合)
『私たちは、「政府法案」の強行採決に断固抗議するとともに、参議院本会議で可決・成立させるという暴挙を避け、直ちに審議をやり直すよう強く求める』
【政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する】(全日本教職員組合)
『参議院議長が教育基本法改悪のための本会議開催をおこなうことのないよう強く要請するものです』

組織率１位と２位の教職員の組合が緊急声明を出しているのだ。現場の教職員が希望を抱けない法律で、どうやって子供に夢と希望を「教育」しろというのだ。答えてほしい。

以下、関連事項として、
【いじめ自殺：中２女子の両親に修正報告なし　埼玉】(毎日)
【教育基本法改正：参院特別委が中央公聴会開催】(毎日)
【都教委：未履修科目の受験対策振り替えを容認　補習求めず】(毎日)
【社説：履修偽装　白を黒と言いくるめるな】(毎日)
【教員意識調査：会社員以上に、仕事に満足感と多忙感】(毎日)
と、毎日の記事が並んでしまった。
　いじめ問題がいまだ隠蔽体質である査証、中央公聴会、東京都立校の「履修偽装＝未履修」問題。都は受験のため内容が重複する科目に振り替えた、と説明するが、筋が通らない。補習授業で苦しんでいる他道府県の生徒・親の不公平感を差し引いても違法行為だ。内容が重複しても別の角度から考える、繰り返し学習する事の大切さを無視している。都の生徒・先生から、その機会を奪っている。「受験」と「学習」を切り離して考える事にはあまり賛成できないが、現状の「きまり」は守らなければならない。「伝統・暗黙の了解」以前の「規則・法律」の問題だ。規則が実態と乖離しているなら、規則を変えるかやめるかを主張すべきだ。東京都だけが許される訳がない。
　現行教育基本法を守り、希求できなかった事を棚上げにして、懐古・復古主義となる教育基本法政府案に断固反対する。人間「楽あればこそ苦あり」だ。学びの楽しさを排して『苦行』のみを押しつけるな。唯一救いなのは教職員の意識に「やりがい」がまだ残っていることだ。しかし、残り僅かで殲滅するのは簡単だ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061215k0000m010101000c.html
教育基本法改正案：参院特別委で可決　野党は内閣不信任案
参院教育基本法特別委で教育基本法改正案に賛成し起立する与党委員（右上）と中曽根弘文委員長（左端）に詰め寄る野党委員ら＝国会内で１４日午後６時４分、藤井太郎写す　教育基本法改正案は１４日、参院教育基本法特別委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。与党は会期末の１５日に参院本会議で改正案を可決、成立させる方針だ。これに対し、野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案を１５日午前に提出し、対抗する。同法案の今国会成立は動かない情勢だが、与党は審議の混乱に備えて、国会の会期を３～５日程度延長する考えだ。
　同特別委は１４日午前の質疑に続き、午後にも質疑を行った。同６時すぎ、審議は尽くされたとして与党側が質疑打ち切りの動議を提出した。反発した野党理事らが委員長席に詰め寄ったが、起立採決により与党の賛成多数で改正案は可決された。
　採決後、野党は幹事長・書記局長が会談、衆参両院であらゆる手段を講じて改正案の成立を阻止する方針を確認した。１５日に会期末を迎えることから、審議時間の「時間切れ」を狙い、タウンミーティングの「やらせ質問」発覚や、日本の核保有論議をめぐる閣僚の発言なども理由とし、内閣不信任決議案を衆院に提出することで合意した。安倍晋三首相に対する問責決議案の参院への提出も検討している。
　内閣不信任決議案が提出された場合、他のすべての案件に優先して衆院本会議での採決が行われる。与党は１５日の衆院本会議で決議案を否決、その後の参院本会議で教育基本法改正案、防衛庁の省昇格法案などを処理する方針だ。
　ただ、野党の抵抗次第で審議時間が不足する可能性もある。自民党幹部は１４日夜、記者団に「野党が不信任決議案を出せば延長手続きをする」と語った。【鬼木浩文】
毎日新聞　2006年12月14日　21時01分　（最終更新時間　12月14日　23時33分）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061214it11.htm
教育基本法案成立へ、５９年ぶり改正
　安倍内閣が最重要法案に位置づける教育基本法改正案は１４日夜の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
　与党は１５日の参院本会議で改正案を可決、成立させる方針だ。これに対し、民主党など野党４党は１４日夜、安倍内閣不信任決議案や問責決議案を１５日に提出し、成立の阻止を図る方針で一致した。野党が強硬姿勢を崩さなかった場合、与党は、１５日で切れる今国会会期の小幅延長を検討している。１９４７年制定の教育基本法の改正は初めて。
　特別委は１４日午前、安倍首相が出席して与野党が質疑を行い、休憩をはさんで同日夕に野党による質疑を再開した。その後、与党が採決を求める動議を提出。野党議員が中曽根弘文委員長席を取り囲んで採決に反対する中、改正案は可決された。
　民主、共産、社民、国民新の４党は１４日夜、幹事長・書記局長会談や国会対策委員長会談を開き、対応を協議した。その結果、１５日午前に内閣不信任決議案を衆院議長に提出することを確認。参院でも首相の問責決議案提出などを検討することで一致した。
　与党は、改正案や他の重要法案の成立に万全を期すため、会期を延長する方向で検討に入った。安倍首相と自民党の衆参の幹事長、国会対策委員長らが１５日午前に会談し、延長幅などを最終判断する。２００７年度予算の財務省原案が２０日に内示されるため、延長幅は３、４日間程度にとどめる考えだ。
　会期延長の場合、与党は１５日午後の衆院本会議で、まず会期延長を議決したうえ、野党提出の不信任決議案を否決。その後、参院に閣僚らの問責決議案などが提出された場合は、これを否決し、教育基本法改正案などを成立させる構えだ。１５日中の成立を目指すが、野党の対応次第では１６日未明にずれ込む可能性もある。
　教育基本法改正案は、公共の精神の尊重を強調している。教育目標には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとの表現を盛り込んでいる。
（2006年12月15日1時59分  読売新聞）

http://www.asahi.com/politics/update/1214/015.html
教育基本法改正案、参院委で可決　野党は不信任案提出へ　2006年12月14日22時55分
　安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１４日午後、参院特別委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。与党は会期末の１５日の参院本会議で同改正案と防衛庁の省昇格関連法案などの成立をめざす。一方で民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日午前に安倍内閣不信任決議案を衆院に提出することを確認した。与党は小幅の会期延長を行う方針で、与野党の駆け引きがなお続いている。
　内閣不信任決議案が提出されれば審議は衆参の法案の議決に優先される。与党は他にも不信任決議案や問責決議案が衆参で出され、時間切れで法案が継続審議や廃案となることを警戒、１５日に会期延長手続きに入る。
　１４日の参院特別委では午前中に安倍首相出席で教育基本法改正案の質疑が行われた。同日夕に追加質疑を行った後、与党が審議打ち切りを提案。野党が抗議する中、与党の賛成多数で可決された。
　これを受け、野党４党の幹事長・書記局長が国会内で会談、内閣不信任決議案を共同で提出することを決めた。その後の野党国会対策幹部の会談で、参院で首相問責決議案を準備することを確認した。核保有発言をめぐり罷免を求めていた麻生外相ら他の閣僚の不信任決議案の提出は見送られる見通しだ。民主党は当初、提出に消極的だったが、タウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」問題の最終報告を受け、首相の責任を問うべきだとして方針転換した。
　また、防衛庁の省昇格法案は１４日午後、参院外交防衛委員会で与党と民主党の賛成多数で可決された。

http://www.jtu-net.or.jp/news/06/12/14n1_1.html
参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明
抗議声明 　　　2006年12月14日　　日本教職員組合
　本日、政府・与党は、参議院「教育基本法に関する特別委員会」で、教育基本法「政府法案」を強行採決した。憲法に準じる重要な法律の「改正案」を十分な審議を尽くさず、強行採決したことに断固抗議する。
　教育基本法は、「教育の憲法」であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律である。その法律の全部を改正するというのであれば、時間をかけて慎重に審議をすべきであり、条文ごとの審議は欠かせない。そして、国民的合意形成が何よりも重要である。多くの国民は、「今の国会にこだわらず、十分な時間をかけて審議をつくすべき」と慎重審議を求めている。
　国民の意見を聞く場であるタウンミーティングでは、「やらせ質問」が発覚し、問題の原因と責任も明らかにされていない。昨日、内閣「タウンミーティング調査委員会」の調査結果で「やらせ質問」の事実が公表された矢先であり、今後、十分な検証を行い責任を明らかにすべきである。国民の理解が得られたという前提がくずれた中で、「まず成立ありき」と数の力で強行採決をしたことは暴挙であり、断じて許されない。
　また、３年におよぶ与党協議会での政府法案上程までの審議内容も未だ明らかにされておらず、国民に説明責任を果たしていない。
　受験競争の激化、学力偏重の圧力の中、教育基本法の理念である「個人の尊厳」は生かされず、子どもたちの人権・ゆたかな学びが保障されてこなかった。また、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を踏まえた教育条件整備も十分に行われることがないまま、子どもたちの教育格差は拡大している。
　教育基本法「改正」によって、いじめによる自死など子どもたちをめぐる諸課題は解決するのかという国民の疑問にも応えていない。教育制度や教育政策の検証を十分に行うことなく、教育基本法を変えても問題は解決しない。
　教育基本法「政府法案」にある「国を愛する態度」の規定などは、価値の押し付けなど「内心の自由」に踏み込み、憲法が保障する「思想・良心の自由」を侵害することになる。
　私たちは、「政府法案」の強行採決に断固抗議するとともに、参議院本会議で可決・成立させるという暴挙を避け、直ちに審議をやり直すよう強く求める。

http://www.zenkyo.biz/html/menu4/2006/20061214203617.html
【声明】『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』
２００６年１２月１４日　全日本教職員組合 中央執行委員会
　政府、与党は、教育基本法改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的な父母・国民の声、教育現場の声を無視して、本日午後６時５分、教育基本法改悪法案の参議院特別委員会での採決を強行しました。
　私たちは、「教育の憲法」たる教育基本法を数の力を頼んで蹂躙し、改悪法案を強行したこの歴史的暴挙に対し満身の怒りをこめて抗議し、特別委員会への差し戻しを強く求めるものです。
　教育基本法改悪法案は、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることが、春以来の国会審議を通してすでにあきらかにされました。そのねらいは、改憲を教育の分野で先取りして９条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。そのことは、「自民党新憲法草案との整合をはかる」と述べた伊吹文部科学大臣の発言にも示されています。
　そのような本質を隠しつつ、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」を集めて「やらせ質問」をくりかえし、「世論」の偽造をおこなっていたのであり、これ自身、政府の法案提出資格を根本から問う大問題です。
　これに加えて、臨時国会開会後に重大化した「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題は、教育のあり方の根本にさかのぼって検討すべき重大問題です。
　これらの重大問題を、未解明あるいはなおざりにしたまま、採決を強行したことは断じて許されません。しかも、「しめくくり総括質疑」もおこなわれず、この法案を「最重要課題」と位置づけていた安倍首相の出席もない中での採決強行は、国会のルールを無視した国民に対する背信行為です。
　政府、与党が、国会ルールを無視し乱暴に委員会採決を強行したことは、法案提出の前提も根拠も総崩れとなった与党と政府が国民世論の力に追い詰められた結果にほかなりません。
　教育基本法の問題は、日本の未来と子どもたちの将来にかかわる根本的な問題です。　　
　わたしたちは、国民世論に背を向けた政府、与党の暴挙を断じて許すことはできません。自民党、公明党の与党に強い抗議の意思を表明するとともに、参議院議長が教育基本法改悪のための本会議開催をおこなうことのないよう強く要請するものです。
　私たちは、子どもたちのすこやかな成長と豊かな発達をめざして、父母、国民のみなさんと手を携えて廃案をめざして最後まで奮闘することを表明するものです。
　以上

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061212k0000m040189000c.html
いじめ自殺：中２女子の両親に修正報告なし　埼玉
　いじめ自殺を９９年度以降ゼロとした統計の見直しを文部科学省が進めている問題で、「いじめが原因の可能性がある」など修正報告が続いている。うち一つは０４年６月に埼玉県蕨市で中２女子が自殺した事例だ。だが、修正報告について両親に連絡はない。「なぜ死を選んだのか」。２年間、学校や県・市教委に問い合わせ、公文書公開請求をして手にしたのは、我が子の名前や住所すら黒塗りされたＡ４判１枚の事故報告書だけだ。
　蕨市内に住む父（４６）と母（４６）によると女子生徒は長女で、０４年６月３日朝自殺した。自室に残されたノート３ページに、ゴキブリ呼ばわりされたなどと遺書を記していた。５日後、自宅を訪れた校長らは調査をまとめたらしい帳面を手に報告した。「好きでもない男子に告白する罰ゲームをさせられていたようです」
　同年７～８月、県と市に情報公開請求した。渡されたのはいずれもＡ４判１枚で似た中身の事故報告書。遺体発見状況などはあるが、学校生活の記載は無い。主たる原因欄には「不明」とあり、娘の名や住所、校長名も黒塗りされていた。県が開示した用紙は教育長名、公印まで塗りつぶしていた。１年後再び県に申請したが、結果は同じだった。
　両親は今回の修正報告を新聞報道で知った。蕨市によると、今回の文科省の再調査では「いじめも理由の一つと考えられるか」という項目が新設されたため、「考えられる」と報告したという。
　市教委は「当時からいじめも一因と認識していたが、主たる原因かは不明だった。過去の担当者の記録と当時の校長からの新たな聞き取りをもとに報告した。当時行っているので両親への聞き取りはしなかった」とする。
　母は事件後１年近くひきこもりがちだった。それでも行った３回の情報公開請求に「娘の死が１枚の紙だけで語られていると思うと情けなくなった」と振り返る。
　父も「修正報告の根拠にした記録をなぜ公開しないのか。校長が持っていた帳面はどうなったのか。当事者への聞き取りもせず、何の再調査なのか」と声を震わせる。
　悲劇を繰り返さないため夫婦の思いは一つだ。「子どもの自殺は１件ごと具体的に国へ報告するやり方にしてほしい。検証することでいじめ防止に生かしてほしい」
　いじめが自殺に関係があると修正したのは、蕨市のほか９９年堺市の高１女子▽０５年北海道滝川市の小６女児。【吉永磨美】
毎日新聞　2006年12月12日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061213k0000m010033000c.html
教育基本法改正：参院特別委が中央公聴会開催
　参院教育基本法特別委員会は１２日、教育基本法改正案に関し、中央公聴会を開いた。公述人からは改正案で教育振興基本計画の策定が国に義務付けられるのを機に、先進国でも国力に比べ低水準にある教育予算の増額を求める声が相次いだ。
　東京都教委の木村孟委員長は「戦後の日本経済の発展は教育に大きな投資をしたからだ」と指摘。さらに「他国との差が広がりつつある。基本計画の策定と併せ、未来への先行投資をすべきだ」と述べた。慶応大の安西祐一郎塾長も「全体的な底上げのためには現在の倍の予算が必要」と私学助成充実を求めた。
　このほか、松山大の大内裕和助教授が「『能力に応じた教育』をうたう改正案で、能力差による教育機会の差別が進みかねない」と格差拡大の恐れを指摘した。【衛藤達生】
毎日新聞　2006年12月12日　18時40分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061212k0000e040043000c.html
都教委：未履修科目の受験対策振り替えを容認　補習求めず
　全国の高校で必修科目の未履修が発覚した問題で、東京都教育委員会が都立高の一部で必修科目の「総合的学習」の授業を受験対策に振り替えたり、「理科総合」の教科書を使用していなかったことを把握していながら容認していたことが分かった。都教委は「未履修には当たらない」と判断し補習は求めないが、学習指導要領の拡大解釈があったとして、近く文書で改善を指導する。都教委の対応は議論を呼びそうだ。
　都教委は１０月に八王子東高（八王子市）で「倫理」の未履修が発覚したことを受け、都立高全校２０７校の履修状況を調査してきた。その結果、進学指導重点校を含む約２０校が「総合的学習」を数学や英語など受験対策に振り替えていた。また、約１０校で基礎的な「理科総合」の教科書を使用せずに、選択科目の「物理１」「化学１」の授業に充てるなどしていた。
　３年生の総合的学習に英語や数学の大学入試問題を解く講座を設けていた立川高校（立川市）は、「進路指導として生徒の希望が多く、履修漏れとは考えていない」と説明。理科総合を化学１と生物１と合わせて授業を行ってきた富士高校（中野区）は「内容が重複しており、授業数が少ない中で、学校の実態に応じた指導をしてきた」としている。
　調査結果は１４日の教育委員会の定例会に報告される。都教委高等学校教育指導課は「総合的学習を受験指導に充てるのは望ましくない。理科については学校側が学習指導要領を拡大解釈した点は問題だと認識しているが、いずれも履修漏れとは判断していない」と話す。
　一方、伊吹文明文部科学相は１２日、閣議後会見で「総合的学習は幅広い解釈がある。どう運用していたのか事実関係を調べるように（事務方に）言った」としたうえで、「君が代、日の丸についてはあれほど厳しい指導をしている教育委員会が、このこと（履修問題）については随分、裁量の範囲が広い指導をしている」と語った。
毎日新聞　2006年12月12日　12時14分　（最終更新時間　12月12日　12時40分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061213k0000m070160000c.html
社説：履修偽装　白を黒と言いくるめるな
　東京の都立高校の一部が「総合的な学習の時間」を大学入試教科の学習に転用したり、理科総合で物理１など他科目の授業をしていた。新たな「履修漏れ」である。しかし、都教育委員会は「学習指導要領の拡大解釈があり指導するが、履修漏れではない」という見解で補習の必要はないとし、事実上不問の構えだ。
　不可解というほかはない。現行学習指導要領の目玉として登場した総合学習は教科を超えて思考力や自己探求力を養い、児童生徒の関心や適性を伸ばす時間であり、受験勉強のためにあるのではない。また他科目の授業をしてなぜ理科総合の履修といえるのか。
　都教委はただ混乱を避けようとしているのか。そうでないにしても、黙認すれば、全国の大量履修不足問題で補習に追われている生徒たちに不公平感、不信感を与えることは避けられない。実際、どう考えても不公平ではないか。
　背景には、先の履修不足問題と同様に「ゆとり」の学習指導要領では受験準備が不足するという現場の認識がある。その是非はともかく、そういう認識ならば、迂遠（うえん）のようでも広く問題を提起して論議をすべきであり、建前の陰で実態をなし崩し的に骨抜きにするのは筋が通らない。公教育の内容については公開・公平という大原則を守らなければならない。
　総合学習は、過度な詰め込み教育を否定し「生きる力」の育成を唱道した「ゆとり教育」路線の具体的なかたちとして、小、中、高校に設けられた。０３年度から始まった高校では、この時間を活用して、生徒が自分のあり方や生き方、進路などを考察することも期待されている。
　テーマや教材、授業方法が学校や教師に任されている総合学習は、自由度が高いだけ教師の苦心や負担も大きいといわれる。導入に際し、現場から「見当がつかない。マニュアルのようなものを」という声も上がり、文部省（現文部科学省）が「国際理解」「情報」「環境」などを「例えば」で示した経緯がある。
　受験という目標と、得点アップの学習という手段がはっきりしている授業はむしろやりやすい。点数という目に見える結果とは無縁の総合学習が転用されやすい事情はここにある。だが、それが容認されるなら、総合学習に工夫を凝らしている学校や教師もたちまちこの波にのまれるだろう。
　東京都は近年「都立高校復権」をうたい、進学指導重点校を指定するなど難関大学合格実績の向上に力を入れている。重点校には指導力ある教師が送り込まれ、受験重視の課程にし、週末の補習体制も整える。指定を目指す学校も含め、毎春の合格大学一覧が各校の評価につながる。こうした状況も今回の問題の背景にある。
　大学進学成績を上げたいと願うのは自然なことだ。その腐心も一概に否定されるべきではない。ただ実態を偽装でごまかす二重基準のようなことが教育現場で行われてはならない。
　それが大前提だ。
毎日新聞　2006年12月13日　0時19分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061212k0000m040168000c.html
教員意識調査：会社員以上に、仕事に満足感と多忙感
　公立小中学校の教員は会社員よりも仕事に満足感を得ていると同時に、多忙感も感じる傾向にあることが１１日、文部科学省の調査で分かった。また、教員自身は勤務実績などで給与に差をつけることを否定的にとらえているが、保護者は肯定的ということも分かった。
　文科省は１０月、全国３５４校の公立小中学校教員８９７６人（回収数８０５９人）と保護者１万４１６０人（同６７２３人）を対象に意識調査を行い、平均点を算出。中央教育審議会の「教職員給与の在り方に関する作業部会」に中間報告した。
　中間報告によると、「仕事にやりがいを感じている」と答えた教員が５点満点で平均４．２３点だった。一方、「仕事が忙しすぎて、ほとんど仕事だけの生活になっている」のは３．７５点となり、調査会社が所有している会社員のデータと比較すると、教員は会社員よりも満足感と多忙感を同時に感じているという。
　また、「指導力不足教員らに給与などへの反映が必要」と考える教員は３．３７点。保護者への同種の質問では４．４１点となり、両者のかい離が際立った。【高山純二】
毎日新聞　2006年12月12日　0時07分