ホントの最優先課題「日本軍」と「改憲」

なぜ民主党が賛成するのか、理解に苦しむ。「共謀罪」「防衛省」「改憲国民投票」の悪法３件。
「大東亜共栄圏」「満州国建国」など侵略戦争を時の政府は正当化してきた。敗戦の反省に立ち「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、『永久』にこれを放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と決意した。この世界に胸を張れる憲法を制定したのはわずか６０年前だ。昨今の軍拡を、侵略された近隣諸国が警戒するのは当然だ。『永久』『決意』の意味は重い。
アメリカからの外圧も強くなっている(毎日、共同)。米軍事故も頻発している。外敵からの攻撃より米軍の駐留の方が危険だ(北海道新聞の記事参照)。

国民投票法案もどさくさに紛れて成立しそうだ。【政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい(読売)】は報道機関としての見識を疑う。「圧倒的多数」が少数意見を抹殺する、それが民主主義か。
有権者の年齢制限を原則１８歳に引き下げること自体は賛成だ。しかし、「改憲の国民投票」で有効投票数の１／２で賛否が決まることは看過できない。日本在住者の２０％程度の賛成票で可決される可能性がある。普通の選挙とは違い「変えない」も選択肢だ。議員・首長選挙とは訳が違う。
私案としては十分に国民的議論がなされ、国連を通じて諸外国からも意見を聞き、『有権者数の３／４以上の賛成』を必要とする位に慎重であるべきだ。少なくとも両院で２／３以上の賛成が必要なら、国民投票ではそれ以上の難度を必要とするのが民主主義のあるべき姿ではないか。

選挙については先の沖縄知事選での不正が取り沙汰されている。票差以上の「偽装住民」疑惑がある。
詳しくは【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士　沖縄知事選挙に疑義あり
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9dbce127339881ae0977ea11c5d3771a　】を参照されたい。

与党と民主党が『共謀』して新しい戦前へと進んでいる。この流れを何とか変えなければならない。「黙秘の認知」が一番恐ろしい。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120601000172
2006年（平成18年）12月 6日 防衛省法案が参院審議入り　海外派遣を本来任務化
　防衛庁の「省」昇格関連法案は６日午前の参院本会議で、久間章生防衛庁長官が出席して趣旨説明と質疑が行われた。７日には参院外交防衛委員会で審議に入る。与党は１２日の委員会採決、１３日の参院本会議での成立を目指す。
　関連法案は、防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に格上げし、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた（１）国際緊急援助活動（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）（３）周辺事態法に基づく後方地域支援－などを「本来任務」に位置付けることを盛り込んでいる。
　法案が成立すれば、１９５４年に発足した防衛庁は、来年１月から防衛省へ移行する。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061207k0000m070134000c.html
余録：防衛省
　「一国の軍隊が文官の支配下に置かれることは西欧では侵せない原則だが、日本で最も民主的な考えを持っていると思われる人々にも、この原則を理解して受け入れることが、こうも困難だったとは、まったく驚くほかない」
▲５６年前に自衛隊の前身、警察予備隊創設を指導した米軍のＦ・コワルスキー大佐の回想である。彼は香川県知事から今の防衛庁長官にあたる警察予備隊本部長官になった増原恵吉らが、なかなかシビリアンコントロール（文民統制）の「奥義」を理解してくれないことをそう嘆いた
▲一方、制服組トップは宮内府次長だった林敬三になる。面談に来た彼について大佐は書いている。「私なりに不安になったのを告白せねばならない。彼の服装がどの国の軍参謀総長より異様だったからだ」。林はモーニングに縞（しま）ズボン姿であった
▲それから半世紀以上の間、日本人もシビリアンコントロールについて多くを学んだ。先ごろ防衛庁を「省」に昇格させる法案が衆院を通過し、今国会成立の見通しだというのも、同庁にすれば「もう一人前扱いしてほしい」ということかもしれない
▲確かに文官優位の原則について、もう米軍人に教えを請うことはない。だが、コワルスキーはシビリアンコントロールについてこうも言った。「結局は文官優位の原則が守れるか否かは、国民の判断にかかっている」「文官優位のシステムが『官僚による支配』に変質してはならない」
▲こと安保防衛政策では、お互い矛盾をはらむ平和憲法、自衛隊、日米安保を微妙なバランスで組み合わせながら歩んできた戦後日本である。防衛省「昇格」で改めて試されるのは、コワルスキー大佐のいう通り日本の民主主義そのもののシビリアンコントロール能力だ。
毎日新聞　2006年12月7日　0時07分

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006120601000210
2006年（平成18年）12月 6日 迎撃しないのはクレージー　憲法解釈変更迫る
　米国のローレス国防副次官が、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使とミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」と日本側に強い不満を伝え、暗に憲法解釈の変更を迫っていたことが６日、分かった。
　先に日米審議官級協議のため来日したローレス副次官と会談した自民党防衛政策検討小委員会の石破茂委員長（元防衛庁長官）が６日午前の同委員会で明らかにした。
　米国向けのミサイル防衛をめぐっては、シーファー駐日米大使も１０月下旬に「解決されなければならない重要な課題だ」として日本での議論の進展を促している。
　日本政府は、ミサイル防衛導入を閣議決定をした２００３年１２月、当時の福田康夫官房長官が「第三国の防衛に用いることはない」との談話を発表。しかし、安倍晋三首相は「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と同談話の見直しを検討することを示唆している。
　これに対し、久間章生防衛庁長官が技術的に迎撃は不可能と指摘するなど、政府内でも足並みが乱れている。

http://www.asahi.com/politics/update/1206/007.html
「１８歳で成人」と修正　自民の国民投票法特命委が了承
2006年12月06日13時35分
　自民党は６日の国民投票法に関する特命委員会で、投票年齢を与党案の「２０歳以上」から民主党案に合わせて「１８歳以上」と修正し、付則で公布後３年をめどに公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の改正も促すなど、計９項目の修正案を了承し、今後の対応は中川昭一政調会長に一任した。与党は今国会中に民主党と共同修正案をまとめることをめざす。
　修正するのは投票年齢のほか、投票用紙への記載方法は賛成、反対の各欄に何らかの印をつける方式にする▽投票前に各政党に割り当てられるテレビやラジオ、新聞広告の「無料枠」は改憲に対する賛否が平等になるようにする▽公布後３年程度は改憲案の国会審議を凍結する、などの点。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061205ig90.htm
１２月６日付・読売社説（１）［国民投票法案］「もう共同修正で一本化しては」
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案の成立へ、大きな前進である。
　自民党が民主党に、投票権者の範囲を「１８歳以上」とするなど、与党案の修正項目を提示した。民主党の枝野幸男憲法調査会長も「積極的に受け止める」としている。
　国民投票法は手続き法であり、本来、対立する性格の法案ではない。共同修正の上、超党派で成立させるべきだ。
　与党案と民主党案の最大の対立点は、与党案が投票権者を「２０歳以上」としているのに対し、民主党案は「１８歳以上」としていることだ。
　これについて、与党は、法律の本則は「１８歳以上」とし、付則に、これも民主党の主張に配慮し、「公布後３年を経過するまでの間に、公職選挙法、民法等の関連法令について、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するとしている。民主党に対する大きな譲歩である。
　日本では、民法や少年法などで、２０歳以上が「成年」とされ、選挙権も２０歳以上が行使できる。
　だが、国会図書館の選挙権年齢に関する調査では、１８２国・地域のうち１５９か国が１８歳以上だ。これが世界標準と言っていいだろう。
　公選法は議員や首長など「公務員」を選ぶ選挙にかかわるが、憲法改正の是非に関する国民投票は、国の形を決める意思表示でもある。１８歳以上が投票に参加すれば、若い世代が国の未来への責任意識を持つことにもなる。
　民法や少年法、刑法などの関連法令はいずれも、社会を律する基本的な法律だ。これらが改正され、もし成人年齢が「１８歳以上」になるとすれば、国民の権利・義務、保護など、社会のあり方にも大きな影響を及ぼす。
　例えば、１８歳になれば、犯罪を犯すようなことがあった場合、成人としての刑事責任を負うため、実質的に厳罰化となる。それによって、若年世代の犯罪を抑制することにもなりうる。
　こうした問題の論議自体が「国の形」にかかわる。日本の社会の将来像をどう考えるか、政府、政党だけでなく、国民的な幅広い議論が必要だろう。
　また、国民投票を憲法改正に限定する与党案に対し、民主党案は憲法改正以外のテーマに関する国民投票も認めるとしている。この点も、民主党は必ずしもこだわらない姿勢だ。
　与党案と民主党案との間に、もう大きな相違はない。政治的な思惑を排して、与党と民主党で共同修正し、法案を一本化した上で、圧倒的多数の賛成で早期成立を図ってもらいたい。
（2006年12月6日1時38分  読売新聞）

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
米軍機被害＊住民の安全に責任持て（１２月６日）
　青森県・三沢基地所属の米軍Ｆ１６戦闘機の飛行訓練による衝撃波で昨年九月、けが人が出ていたことがわかった。
　桧山管内江差町で民家のガラス戸が倒れ、割れたガラスで生後三カ月の乳児が傷を負った。けがが約一週間の切り傷で済んだのは不幸中の幸いだろう。もっと深刻な事態がいつ起きても不思議ではない。
　道内では今回のけが以外にも、過去十年間にガラスが割れるなど十二件の被害があった。ほとんどが道南に集中している。
　米軍や札幌防衛施設局は、こうした被害が起きないよう訓練内容の見直しを含めて予防対策を取るべきだ。
　問題はもう一つある。米軍はもちろん施設局や道が、被害の事実を知りながら発表しなかったことだ。
　とりわけ住民を守るのが使命の道の対応は怠慢そのものだ。猛省を促したい。
　道は被害が発生する都度、文書や口頭で米軍や防衛当局に再発防止を要請したと説明している。しかし、要請した事実は伏せられ、返答も求めていなかった。及び腰というしかない。
　高橋はるみ知事が、被害が明るみに出る直前まで報告を受けていなかったというのも信じ難い。知事への報告が不要と判断したのはどのレベルだったのか。幹部の見識が問われる。
　知事は「深く反省している」と述べたが、言葉通りに態勢をしっかり立て直さなければならない。
　本道では、沖縄・嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練を千歳基地に受け入れる準備が進んでおり、上空での米軍機訓練がより頻繁になることは必至だ。
　千歳では自衛隊との共同訓練のため、衝撃波が発生するような音速前後の低空飛行はないとされる。しかし、当初の約束がほごにされるケースは各地で見られ、同様の被害が広がる恐れがないとは言えない。
　千歳と苫小牧の地元両市は訓練受け入れを決めたが、このＦ１６被害は、住民にまでは知らされていなかった。両市の移転受け入れ判断の前提に変更があったと言うべきではないか。
　また、今回被害をもたらしたのは、千歳基地ではなく三沢基地の米軍機だ。三沢基地も千歳とともに移転訓練を受け入れる。心配なのは千歳の訓練だけではないのである。
　どこの基地からの飛来であれ、訓練空域下の道内自治体は、十分な説明を受ける権利があるだろう。千歳市と苫小牧市は施設局と文書で協定を結ぶ予定だが、訓練空域下の自治体も協定を求めて当然だ。
　米軍はまず、両基地移転の際の訓練空域や訓練内容を明らかにし、地元住民の不安に応えるべきだ。道は住民の側に立って強く米側に説明を求めるべきだ。