堂々巡りの教育「再生」そもそも崩壊してるのか

話が堂々巡りして各自の「主張」の言い合いに終始している。「議論」になっていない。
『教育再生』と言うがそもそも「崩壊」しているのか。いじめといじめによる自殺、不登校、収拾のつかない授業、未履修問題、教職員の過労・自殺、未成年者の犯罪、オトナの犯罪、治安の悪化など、学校に関する問題やそれ以外の社会問題は山積している。しかし、諸悪の根元「教育基本法」と現行教育基本法に全ての責任を押しつけている様では政治屋・有識者として「落第」だ。
散々無視、曲解された挙げ句に「崩壊している」と言いがかりを付けられている教育基本法が何とも可哀想だ。現行法に問題がないとは思わないが、「自民党案」「民主党案」ともに問題を拡大こそすれ、解決策にはならない。ならば「変えない」方がましだ。

【新渡戸「武士道」人気　教育基本法改正・反対両派の論拠】(朝日)では改正派が論拠とする新渡戸稲造「武士道」の紹介と、改正派の矛盾点について論じている。是非ご一読願いたい。

次が日本教職員組合の請願デモについて。毎日新聞の記事と主催者ホームページより。
政府与党の長年に渡る「日教祖」「共産アカ党」バッシングには辟易しているが、報道機関の取り上げ方が小さすぎるように感じる。教職員とて労働者であり、人である。当たり前だ。しかし未だ楽職・高給職といった偏見が強い。節度を持った自由な発想で、創意工夫した教育にやりがいを感じる普通の「人」なのに。暗記偏重肥満体学習指導要領に縛られ、ただ時間の経過を待つけの授業で「興味を持ち、自ら調べて考える、創意工夫する」生徒が育つだろうか。
「長幼の序」もあれば「老いては子に従え」もある。
　http://buddha.exblog.jp/3625629/　歳を重ねるだけで偉くなれるのか？
で、観学院称徳　さんが大変参考になる記事を書かれています。

日教組のホームページで【緊急に財政支出構造転換を　貧困拡大・固定化促す阻む教育施策急げ　公務労協シンポで佐藤学さん訴え 】の一文がある。表題だけ見ると佐藤学東京大学教授が『貧困拡大・固定化を更に促すような教育施策を急げ。もっと貧困拡大するのだ』と主張している様に読み取れる。

にっきょーそさーん、違うでしょーっ。もっと強烈な言葉の蹴り入れなきゃならないのに、取ってくださいと足差し出しちゃダメよ。まったく。もう。

悪法４案「教育基本法」「共謀罪」「防衛省」「改憲国民投票」どれも通過許すまじ。今週の駆け引きと延長国会、来期の国会、仮に法案成立後も反対の意思表明を続けましょうね。心ある有志の方へ。
参院選惨敗→首相引責辞任解散総選挙→野党共闘支持拡大　そのキーポイントが民主党。隠れ自民党親派(ちっとも隠れてないけど)・武力で強い国を目指したい人はとっとと隠居しましょうね。ミサイルは喰えないもんね。

(2006.12.14 日教組ＨＰを確認したところ「促す」→「阻む」に訂正されていました。)

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612070203.html
新渡戸「武士道」人気　教育基本法改正・反対両派の論拠
2006年12月07日12時16分
　教育基本法改正論議のなかで、旧５千円札の肖像でも知られる新渡戸稲造（にとべいなぞう）（１８６２～１９３３）が注目を集めている。伊吹文明文部科学相や与党議員がその著書『武士道』を引用すれば、改正に反対する大学教職員は新渡戸の思想は現行の教育基本法にこそ生きていると主張。なぜ、新渡戸はもてはやされるのか。
　「日本の規範として大切なのは道。商人道であり武士道です」「日本人に規範意識を教えたのが『武士道』という本。そういうことを大切に経済的な小泉改革を補完していきたい。これが安倍改革の基本」
　伊吹文科相は１１月２２日の参院教育基本法特別委で、改正案の第２条「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度について、こう答弁した。
　河村建夫元文科相も１５日の衆院特別委で、道徳教育を「日本は武士道でやっている」と発言した。
　一方、新渡戸が初代学長を務めた東京女子大の教職員有志は、１０月２７日付で改正に反対のアピールを発表。新渡戸が常に強調した「精神の自由」と「等しく尊重される個の価値」は「現行基本法が掲げてきた理念」として改正の動きに反対している。
　同大の湊晶子学長は、現行教育基本法の制定にかかわった南原繁や河井道らが新渡戸の教えを受けたことを指摘する。新渡戸はキリスト教徒。湊学長は『武士道』でも、最後の章でキリスト教を根底に置いた個人の大切さが説かれていることを挙げる。
　「改正案第１条では『個人の価値をたつとび』が消え、前文に『公共の精神』が入る。だが新渡戸は、まず『私』である『個』を確立し、その個が集まって共同体の『公』が確立されると考えた。個すなわち人格の確立が教育の最大の目的のはず」という。
　●野蛮さ排除した徳目、いいとこ取り
　なぜ、新渡戸の『武士道』なのか。
　小島毅・東京大助教授（中国哲学）は、台湾の李登輝前総統が０３年に日本語で出した『「武士道」解題』の解釈が「象徴的だ」と語る。
　「武士道が近代につながりうるとして美化した。ある識者は、あの本で三島由紀夫のような武断的なものとは違う正しい武士道があることがわかったというニュアンスのコメントを寄せている。ＧＨＱに否定された武士道を再評価するうえで機能している」
　小島助教授は、新渡戸の武士道は、日本の伝統文化についての実証的、歴史的、学術的な書物ではなく、クエーカー教徒の新渡戸の頭の中で再構成したもので、野蛮なものを排除して清く正しいものにしている、と語る。そんなある種の純粋さが現在の「人気」につながっているのか。
　映画「ラストサムライ」（０３年）や、新渡戸の『武士道』を引いた藤原正彦・お茶の水女子大教授の『国家の品格』（０５年）が、人気にさらに火をつけた。
　ジャーナリストの田原総一朗さんも「『武士道』は、利害につながりやすい理屈を、重ねることはしていない。藤原さんもそこを買っている。明治以来、欧米に追いつこうとやってきた日本人が今、生きるとは何かを考えるとき、クローズアップされるのも、必然性はある」と話しつつ、「だが、１００年前の本。そのまま復活したとすれば、とんでもない」と指摘する。
　新渡戸が『武士道』を書いたとき、すでに武士階級は消滅していた。同書の翻訳を手がけた佐藤全弘・大阪市立大名誉教授は「新渡戸は武士道は消えてもいいが、担ってきた徳目をどう継承するかを言いたかった」と話す。西洋の騎士道はキリスト教が受け皿になり、紳士道として近代でも尊重された。「日本でも西洋とは違う形のキリスト教が徳目を担ってほしいというのが新渡戸の結論。きちんと理解しないと、封建道徳に後戻りする主張が生まれる」
　東京大の小島助教授は「新渡戸の『武士道』は、江戸期までに実在した武士道とは違う。近代になってつくられたものだ。それを教育現場で回復せよと言うのは、実はとても非歴史的だ」と指摘。一方で新渡戸には、旧制一高校長として教育勅語を教えた側面もあることを挙げ、続けた。
　「あらゆる思想は後の解釈で、どちらにもなる。それが教育基本法の改正論議ではシンボリックに出ていますね」
　〈武士道〉　新渡戸がベルギーの学者に日本は宗教教育をせずにどう道徳を教えているのか問われた経験や、米国生まれの妻から日本の思想や風習を聞かれたことから、１９００年に米国で英語で出版。義、勇・敢為堅忍（かんいけんにん）の精神、仁・惻隠（そくいん）の心、礼、誠、名誉、忠義、武士の教育および訓練、婦人の教育および地位などについて書いている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061209k0000m040067000c.html
教育基本法改正：日教組が１万２０００人反対集会　都内で
教育基本法改正案に反対しデモ行進する人たち＝東京都千代田区霞ヶ関で８日午後５時２９分、野田武写す　

日本教職員組合（日教組）主催の「教育基本法改悪阻止！　１２・８日教組緊急中央集会」が８日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、教育基本法改正関連の集会では過去最大となる約１万２０００人（主催者発表）が参加した。集会後は全国各地から集まった参加者が国会前までデモ行進し、「国会は十分な審議を尽くせ」「法律で子どもの心を縛るな」などと気勢を上げた。
　集会で日教組の森越康雄委員長は「世論の大多数は、なぜ急ぐ、なぜ変える、変えても良くならない、と既に勘付いている。正念場が来週やって来る。断固改悪を阻止しよう」と呼び掛けた。【佐藤敬一】
毎日新聞　2006年12月8日　19時49分　（最終更新時間　12月8日　20時15分）

http://www.jtu-net.or.jp/
教育基本法改悪阻止を訴え請願デモを行なう
主催者挨拶をする森越委員長(写真)
請願を受ける日政連国会議員団(写真)
　日教組は、１２月８日東京・日比谷野外音楽堂で「教育基本法改悪阻止！１２・８日教組緊急中央集会」を開催し、国会請願デモを行ないました。集会は、第１次、第２次に分かれ全国から１万２千人の組合員と平和フォーラムの仲間が結集しました。
　主催者挨拶で森越委員長は、日政連議員団の頑張りで与党の目論んでいた今週の採決は阻止することができたことを報告し、現行教育基本法を無視してきた政府は改悪されれば法律をたてに管理を強化してくるのは明らかである、正念場は来週であると最後まで闘うことを訴えました。
　平和フォーラムの福山事務局長は、子どもたちに希望を教え、それを実現するためにたたかっている日教組を平和フォーラムは全力で支援すると連帯の挨拶をしました。
　中村書記長は情勢報告で、与党は週明けに採決を強行しようとしているなかで教基法改悪反対のチラシ全戸配布をやりきり世論を盛り上げることが重要であること、充分な審議を求める国民の声を国会に届け、共闘している野党議員を激励しようと中央行動の意義を訴えました。
　最後に森越委員長の団結ガンバローで最後までたたかい抜く決意を全員で固めました。
　請願デモでは、横断幕・プラカード、改悪阻止の誓いを書いた布を手に手に持ち、強行採決阻止を訴えました。

教育基本法の改悪に反対し、政府法案の廃案を求める集会宣言
　2006年12月08日　　教育基本法改悪阻止！12.8日教組緊急中央集会
　教育基本法という憲法に準じ、教育の憲法とも言われる重要な法律を、充分な審議が尽くされないまま、与党は強引に変えようとしている。
　教育の主体者である子どもたちの声を聞かないまま、子どもの権利条約の理念との整合性も図られないまま、教育基本法が変われば教育の何が変わるのかが明らかにならないまま、である。
　教育基本法「政府法案」は、「国民の教育権」から「国家の教育権」へ転換することを企図している。こうした重大なことを国民には一切説明することなく、政府法案を可決・成立させようとしていることは国民を欺く暴挙である。
　マスコミの世論調査によると６０％以上の人が今国会にこだわらず論議を続けるべきだとしている。
　いじめやいじめよる自死など子どもたちをとりまく多くの課題は、教育基本法を変えることによって解決されるわけではなく、すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障することこそが重要である。
　共生・共学、教育の機会均等など、「個人の尊厳」が保障され「将来に希望が持てる」政治と教育が行われることが重要である。
　子どもたち一人ひとりにじっくり向き合うことができる教職員の配置や、ゆたかな学習や体験が提供できる学校の実現に向けての条件整備こそが急務である。
　わたしたちはこれまで慎重審議を求めて全国で運動を展開してきた。拙速な採決に反対する国民の声が高まっているなかでの法案採決には断固として反対する。
　日教組は、平和フォーラムをはじめ、多くの民主団体、市民団体とともに、子どもたちの未来を守るため、教育基本法の改悪に反対し、「政府法案」の廃案を求めて最後まで闘うことをここに宣言する。

http://www.jtu-net.or.jp/
緊急に財政支出構造転換を　貧困拡大・固定化促す教育施策急げ(12/12現在)
http://www.jtu-net.or.jp/news/06/12/07n1.html
緊急に財政支出構造転換を　貧困拡大・固定化阻む教育施策急げ
　公務労協シンポで佐藤学さん訴え
　報告する佐藤学東京大学教授(写真)
　公務労協などが主催する「よい社会の公共サービスを考える『研究会報告発表』シンポジウム」が12月6日午後、東京・日比谷公会堂で開かれました（公務労協傘下の官公労働組合の組合員ら2000人が参加）。このシンポは、財政再建の名の下に社会の安定を脅かしかねない、この間の政府の公務部門再編に対して、「安心と安全の社会」に貢献する公務部門の実現を提言した『報告』を改めて公務労協内に知らせるとともに、明年7月までの民主党、連合とも連携したとりくみの出発点と位置づけるもの。
　このなかで、報告書づくりに携わった佐藤学さん（東京大学）は、格差社会どころか、貧困への転落がどこに待ち受けているか分からない社会となり、そのなかで大人も子どもも翻弄されている状況を「敗戦後以来なかった異常事態だ」と報告。年収400万円以下の層では60％を教育に支出しているという統計結果を紹介、「家庭訪問する教員は、『先生、私、もう無理です』という母親のことばを聞かされている、そういう親の絶望を見た子どもが学びに意味を見出せず学びから逃げ出している。こうした事態がこれ以上続くととんでもないことになる。ここ4、5年で解決を見ないと将来はない」と危機感をあらわにしました。そして、「身を粉にしている教職員ほどつぶれていく。しかし、その声は行政に届かず、首相の私的諮問機関の教育再生会議では更なる競争主義を言い立てるというおろかな政策が進行しつつある」、と教育への不安をことさらあおる教育政策動向を批判しました。
　解決の方向として佐藤さんは、「教育に対する財政の考え方を今と根本的に変えること。安心して高校まで学べる体制を作らないと今の危機は越えられない」と、公財政による貧困の拡大・固定化回避を強調しました。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061211k0000e040065000c.html
君が代斉唱：都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ
　君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。今月２３日には原告団を結成する。これまでに約１６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。
　訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約１６０人で、０４年春の卒業式や入学式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の０３年１０月２３日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達（「１０・２３通達」）を発し、０４年春だけで小中学校を含め２４３人の教職員を懲戒処分にした。
　処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を行った。しかし都人事委の審理では今年１０月、教職員側が強く要求した、「１０・２３通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないまま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告１人当たり数十万円の賠償を求める。
　都教委の「１０・２３通達」を巡っては、東京地裁が今年９月、都立学校の教職員ら４０１人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これは処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた後」を争う訴訟となる。【木村健二】
毎日新聞　2006年12月11日　15時17分

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121101000703
2006年（平成18年）12月11日
教員ら約１６０人が提訴へ　国旗国歌めぐる都の処分で
　君が代斉唱の際に起立しなかったなどとして、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立高校などの教職員ら約１６０人が、来年１月末にも都教委と都に処分取り消しと損害賠償を求め東京地裁に提訴することが１１日、分かった。２３日に原告団を結成する予定。
　不当処分撤回を求める被処分者の会によると、提訴するのは２００４年春の卒業式や入学式で、不起立などを理由に、戒告や減給などの処分を受けた教職員ら。
　卒入学式については都教委が０３年１０月、「国旗に向かって起立し国歌を斉唱する。校長の職務命令に従わなければ処分する」との通達を出していた。
　この通達をめぐっては、教職員ら約４００人が都教委と都に斉唱の義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁が今年９月、懲戒処分までして斉唱を強制するのは違憲として原告勝訴の判決を言い渡し、都教委側が控訴している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061209k0000m010152000c.html
教育再生会議：競争原理巡り紛糾　中間報告は難航も
　政府の教育再生会議（野依良治座長）の先月２９日の全体会議で、３月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３カ年計画」の位置づけをめぐりメンバー間の意見が激しく割れ、約２０分にわたり紛糾していたことが分かった。安倍晋三首相の仲裁もあいまいな形で終わったという。論争の背景には教員・学校評価など教育への競争原理の導入のあり方をめぐる根深い意見対立があるとみられる。８日行った集中討議でも教員・学校評価は議論の的となっており、来月の中間報告とりまとめは難航しそうだ。
　３カ年計画は、学校・教員評価や不適格教員の排除など、競争原理の導入を文部科学省に義務づける内容。２９日の会議では、議論の「百家争鳴」ぶりを懸念した渡辺美樹委員（ワタミ社長）が「閣議決定があるならそれをもとに話し合ってはどうか」と提案したが、３カ年計画に距離を置く伊吹文明文科相が「法律だって必要があれば改正される。閣議決定も議論の結果なら書き直せばいい」と述べ、拘束されないとの考えを示した。これに対し、競争原理導入派の山谷えり子首相補佐官が「閣議決定があくまで前提になる」と割って入り、伊吹文科相と激しいやり取りが繰り返された。
　このため安倍首相が「閣議決定には拘束されないが、意識してほしい」と述べ論争を引き取ったが、メンバーの一人はこの発言を「規制改革の閣議決定にはこだわらない」趣旨の発言と受け止め歓迎。「教育論より規制改革を優先するなら、しっぽが犬を振るようなもの」と、競争原理派への反感をあらわにする。一方で、規制改革論者で規制改革・民間開放推進会議委員を兼務する白石真澄第１分科会主査は「再生会議は、中央教育審議会（文科省の諮問機関、中教審）の議論も前提ではないというスタンス」と述べ文科省をけん制しており、首相の指示は、双方から都合良く解釈されて、火に油を注ぐ形となっている。
　再生会議が８日、東京都内のホテルで開いた集中討議でも素案が力点を置く「不適格教員の排除」に、委員から「教員個人の資質の問題より、教員数を増やしてきめ細かい指導をすべきだ」と疑念が示された。東大の小宮山宏学長は「再生会議の提案は、骨太の方針を示すものであるべきだ」との文書を提出し、学校教育の具体論に踏み込む会議のあり方に疑問をにじませた。【渡辺創】
毎日新聞　2006年12月9日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061209k0000m010128000c.html
教育再生会議：教委の「第三者評価」見送りへ
教育再生会議の集中討議に臨む野依良治座長(左から2人目)＝東京都港区の高輪プリンスホテルで８日午後３時１２分、塩入正夫写す　政府の教育再生会議（野依良治座長）で学校教育改革を協議する第１分科会は８日の集中討議で、「ゆとり教育」を見直し授業時間を増やすことや、保護者や児童・生徒の教員評価への参加を１月にまとめる中間報告に盛り込むことを了承した。一方、教育委員長を輪番で指名する慣例の排除や独立行政法人を利用した教委への第三者評価の導入などは、文部科学省などの抵抗が強く、見送られる方向となった。
　討議は、さきに作成した「素案」をもとに行った。授業時間は、国語と英語、算数（数学）、理科の４教科で重点的に増やす。保護者や児童・生徒の教員評価は、教委の「指導力不足」教員の認定に反映させる。社会人の積極的な教員登用、学校に「副校長」「主幹」などの管理職を複数配置し人事構成を見直すことも合意した。
　教育委員会制度では、第三者評価など大半の見直し案を今後の検討事項とした。【平元英治】
毎日新聞　2006年12月8日　22時57分　（最終更新時間　12月8日　23時05分）

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612070418.html
自殺件数「警察と連携を」　市民の要請を文科省放置
2006年12月08日10時02分
　文部科学省が０５年度までの７年間、いじめによる子どもの自殺件数を「０」としていた問題で、島根県に住む女性から０４年末、「実態を反映していない。警察庁と連携のうえ、正確に把握を」と要請を受けながら、警察庁に連絡していなかったことが７日、参院の教育基本法特別委で明らかになった。
　この女性は３カ月後に島根で開かれた教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、この問題を訴えたいと内閣府に求めたが、「質問者を事前に決められない」と断られたという。
　社民党の福島党首の質問に、文科省の銭谷真美初等中等教育局長は、事実を認め、「大変申し訳ない」と陳謝した。
　福島党首が示した資料などによると、子どもの人権問題に取り組んでいる女性は０４年１２月、文科省で児童生徒課の担当者らと面会。０３年の児童生徒の自殺について、「『学校問題が原因』の割合が文科省と警察庁の統計で大きく違う」などと指摘した。
　文科省はその後、警察庁に連絡をせずに放置する一方、０５年３月のＴＭでは女性が質問した場合に備え想定問答を作成。ＴＭの５日後の日付で、「警察庁や厚生労働省の統計も参考にしつつ、自殺の実態の把握に努めている」という回答を女性あてに郵送した。
　銭谷局長は「私どもの取り組みが十分でなかったことについては、きちんと反省をしなければならない」と答弁した。

http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612110048.html
進学校、ぎりぎりの選択　履修漏れ問題、対照的２校訪ねる
2006年12月11日11時05分
福岡高校の地理の補習風景。地理の教諭だった副校長も教壇に立っている＝岩手県二戸市福岡で
　全国各地の高校で相次いで発覚した必修科目の履修漏れ問題は、大学入試での合格実績を重視する進学校でとりわけ目についた。履修漏れが明らかになった高校はどのように対策を進め、履修漏れがない高校は必修と受験の折り合いをどうつけてきたのか。履修漏れの高校が多かった岩手県と、全国で唯一、１校も出ていない熊本県。両県に対照的な２校を訪ねた。
■毎朝１０分ずつプリント―履修漏れで補修　岩手・福岡高
　４０人の３年生が集まっていた。机の上には真新しい地理の教科書と課題プリント。かつて地理の教諭だった佐野武徳副校長が生徒を指導する。
　岩手県二戸市。旧制中学が前身の県立福岡高校は県内有数の進学校だ。２科目が必修の地理歴史で、世界史を２年間集中的に学んだためもう一つが履修漏れとなり、地理を選んで補習を受けることになった。
　目前に迫った大学受験への影響を最小限に抑えつつ、来春の卒業にどう間に合わせるか。福岡高では政府の決定に従って、７０コマ必要な補習を５０コマに減らし、残りはリポート提出に振り替える計画だ。補習は原則として毎週火、水曜日にとどめ、現代文や古文の授業と置き換える。生徒たちは毎朝、１時間目が始まる前の午前８時２５分から１０分間、教諭手作りの課題プリントをこなし、この「朝学習」も補習時間に組み入れる。放課後や週末を受験勉強に費やすためだ。
　教諭のやり繰りも難題だった。同校の地理の教諭は１人だけ。苦肉の策として、佐野副校長も教壇に立っている。
　履修漏れがあったのは普通科の３年生全員で、１９５人。ある生徒は「学校が自分たちのことを考えてくれた結果。補習は仕方ない。それほど負担ではない」。別の生徒は「受験に関係のない授業を今からやると聞いた時、正直戸惑った。負担にはなっている」。
　鳩岡矩雄（のりお）校長は「進路希望をかなえてやることが生徒の幸せにつながると信じていた」と振り返る。計画通りに進めば、補習は卒業式前日の来年３月１日に終わる予定だ。
　岩手県内の高校生の大学・短大への進学率は３７．２％（０６年３月卒）で、都道府県では下から２番目。県教育委員会は０５年度から進学目標達成推進事業を始めた。０５年度は２０校に１８００万円、今年度は１８校に１３５０万円の予算を計上。「国公立大合格者１５０人」「難関大合格者２ケタ」などの数値目標を掲げさせ、予算を配分する仕組みだ。
　各校の校長からは「無言のプレッシャーになっている」「助成金をもらって、ダメでしたとは言えない」との声が上がっていた。県立の全日制高校７６校のうち、履修漏れが明らかになったのは４割近い２９校にのぼる。

■７時間目や特別演習も―履修漏れなし　熊本学園大付
　午前８時２５分、チャイムが鳴ると生徒が一斉に英単語の問題に向かった。１時間目の授業が始まる前、頭を目覚めさせる「ＯＭＥＺＡ（おめざ）」の時間。３年生全員が毎朝１０分間、英単語の問題を解いたり、新聞の社説を読んだりしている。
　熊本市の私立熊本学園大学付属高校。０６年春の大学入試では、卒業生の４分の１にあたる９４人が九州大など国公立大に現役で合格した。しかし、進学校で相次いだ履修漏れ騒動とは無縁だ。カギはカリキュラムの工夫にあるという。
　バランスのとれた人材育成を掲げる同校は、クラブ活動や学校行事をしやすいよう、９５年度から第２、４土曜日を休みにした。ただ、「進学校の看板は下ろせない」（教務部長の末次朗教諭）ため、隔週で週４回の７時間目を設けた。
　公立校の完全週５日制が始まった０２年度、同校も歩調を合わせることを検討したが、見送った。必修科目の消化には週３４コマの授業が必要で、週５日制だと連日７時間目までとならざるをえない。「長時間の授業では生徒も乗ってこない」と月２回の土曜休みを維持し、７時間目の授業は毎週月、金曜日に行うことにした。
　受験対策では、始業前の４５分間と放課後の５０分間に課外補習「特演（特別演習）」を開く。放課後の特演のあとは、難関校の記述式問題に対応した特別講座（理科、社会。９０分）や、「サテライン講座」と名づけた大学受験予備校による衛星放送のテレビ講座（古文、数学、英語。同）を設けている。すべて受けると午前７時半から午後７時２０分まで授業が続くが、自分のペースで勉強したい生徒にも配慮し、受験対策の授業はすべて希望者のみだ。
　工夫を重ねてきた同校だが、末次教諭は「やはり窮屈」。０３年度に「総合的学習」が導入され、「情報」が必修になった際は、受験と直接関係ないにもかかわらず重視している「家庭科」「体育」を削って対応した。ただ、家庭科で調理実習や被服の時間を多めに確保するなど、「知識偏重でない全人教育を目標に、ぎりぎりの選択」（末次教諭）を続けている。
　進路指導担当の奥田哲朗教諭は、おせち料理を作ったり、服を縫ったりする生徒の生き生きした表情が忘れられないという。「むだな教科なんて一つもない。『受験に関係ある』『関係ない』って決めているのは、大人じゃなかとですか」