教育基本法議論尽きない

「予定時刻になりましたので答案用紙を回収します」と言っているのか恥民党。議論をはぐらかし、有識者たちも次々と反対声明を出している。それを「一部反対意見」と切り捨てるのか。かくなる上は民族大移動の準備を始めなければならないのか。お手盛り教育再生会議も内部分裂している。野依委員長が堂々と政府にＮｏ．を突きつけることを微かに期待しているが。
【白石真澄（東洋大教授）「子どもと全く目を合わせない先生もいる」と不適格者を例示】問題はあるかも知れないがこの例示で「不適格」の烙印を押せるだけ貴殿はエライのか、白石センセイ。随分と驕り高き者ですな。
既に導入されている【指導力不足教員の認定】で従順ではない、しかし採用試験には合格した人を「排除」「依願退職」と称した違法懲戒免職に追い込むだけでは物足りないらしい。依願退職させられた元先生たちよ、堂々と訴えてほしい。貴殿たちには労働者としての権利もある。自分を責めないでほしい。悪いのは先生個人ではなく「しくみ」だ。個人の特性を理解できない人事担当者だ。ろくに自己啓発の機会を与えなかった行政だ。
各地でデモ・集会が行われ、自民党案反対の声が日増しに大きくなっている。
それを一番よく伝えているのが「毎日新聞」。よく取材している。
野党には反対している人々が納得できるような『対案』を至急作ってもらいたい。民主党案は話にならない。
発展への道筋が見えない反対連呼は、もう喉が枯れそうだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061201k0000m010132000c.html
教育再生会議：現場管理強化の姿勢　中間報告素案で鮮明に
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=LATEST
教基法改正案で攻防ヤマ場　週内成立めぐり与野党
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000293
教基法改正案に反対デモ　東京・渋谷で若者ら
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/news/20061203ddlk46040161000c.html
教育基本法改正：改正案に反対、抗議の座り込み－－県教組など６団体　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/wadai/news/20061203ddlk03040123000c.html
教育基本法改正：成立目前、県内から反対次々　岩大教職員、廃案求めアピール　／岩手
「続き」に各記事掲載。

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教育再生会議：現場管理強化の姿勢　中間報告素案で鮮明に
　教育再生会議の分科会が３０日に示した中間報告の素案は「不適格教員を教壇に立たせない」と記すなど、首相官邸が目指す教育現場の管理強化志向を明確に打ち出した。ただ、評価基準をどう客観化するかが問題となるうえ、保護者らによる教員評価の影響を懸念する声もある。ある委員は「空中分解しかねない」と語るなど、中間報告までは曲折がありそうだ。
　「１万人排除すれば１万人採用しないとならない。教員全体のレベル向上が本来のやり方じゃないのか」。委員の一人は会議後、困惑の表情をみせた。
　素案は、保護者の教員に対する「内申書」を免許更新に反映させるなど新たな枠組みを提唱。白石真澄・第１分科会主査（東洋大教授）は「子どもと全く目を合わせない先生もいる」と不適格者を例示した。一方、評価基準については「（能力を）数値化、項目化していく議論がある」と述べるにとどめた。
　指導力不足教員の認定はすでに全都道府県で導入され、０５年度は１０３人が依願退職した。幼稚園から高校まで全国の教員は約１００万人。政府・与党には厳格化を求める声が強いが、「極端な不適格者は少なくなりつつある」（文部科学省）との見方が一般的だ。
　そうした中で「排除」に踏み込んだ素案は、分科会の意見を集約したうえで白石氏の意見を加味しまとめられた。白石氏は政府の規制改革・民間開放推進会議のメンバーを兼務する。一方、安倍晋三首相は自著に「ダメな教師には辞めていただく」と記し、山谷えり子首相補佐官も同様の考え。素案は官邸の意向を体したものと言える。
　ただ、この日の会議では、保護者が評価に加わることに「こびる先生ばかりで毅然（きぜん）とした対応が取れなくなる」と疑問の声も出た。
　また、素案は学校の外部評価をめぐり、英国のサッチャー元首相の教育改革で発足した教育水準局を参考に、独立行政法人で試験的に行うことも検討課題に掲げた。実現すれば国の関与が大幅に拡大するため、異論も出そうだ。【竹島一登】
毎日新聞　2006年11月30日　22時26分

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教基法改正案で攻防ヤマ場　週内成立めぐり与野党
　国会は今週、政府、与党が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案について、８日の参院本会議採決・成立を目指す与党と、成立阻止を図る野党との攻防が大きなヤマ場を迎える。
　与党側は採決に踏み切った場合、野党の反発でほかの法案審議に悪影響が出ることも懸念。このため参院特別委員会での採決を想定している７日ぎりぎりまで野党の出方をうかがい、採決時期や１５日までの国会会期延長の是非を最終判断する方針だ。
　与党側は３日のＮＨＫ番組で、自民党の片山虎之助参院幹事長が「十分審議すれば採決するのが筋だ」と述べ、会期内成立の意向を強調。一方で「与野党が和やかに穏やかにいく方がいい」とも発言、採決のタイミングを慎重に判断する考えを示した。
　公明党の木庭健太郎参院幹事長は、教基法改正案の参院での審議時間が今週には採決の目安としていた衆院審議時間の３分の２程度（約７０時間）に達するとして「１つのめどは７日、８日に見えてくる」と指摘した。
　これに対し、野党側は民主党の今泉昭参院幹事長が教基法改正案と、政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題は「切り離して考えることはできない」と、審議続行の必要性を主張。その上で「全力を挙げて改正案成立を阻止する」と表明した。
　共産、社民、国民新の各党も「徹底的に議論すべきだ」「成立は次期国会でもいい」などと訴えた。

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教基法改正案に反対デモ　東京・渋谷で若者ら
　教育基本法改正案は政府や企業に都合のいい人材をつくる内容だとして、反対する２０代中心の会社員や教員、大学生らが３日、東京都渋谷区の繁華街などをデモ行進した。
　主催したのは「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」。メールなどの呼び掛けに応じた約６０人がプラカードなどを持ち、荷台にディスクジョッキーの男性が乗ってリズミカルな曲を流す車の後に続いた。
　「国が教師や子供に愛国心を強制するのはおかしい」などと訴え、若者や親子連れらが足を止めて見ていた。　参加した兵庫県の公立高校の男性教師（２３）は「国が教えたいことを教えるために教師を縛り、子供に現実社会の問題を教えられなくしてしまう法案だ」と話した。

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教育基本法改正：改正案に反対、抗議の座り込み－－県教組など６団体　／鹿児島
　衆院を通過し参院の審議が大詰めを迎えている教育基本法改正案に反対し、県教職員組合や県平和運動センターなど６団体の約５０人が２日、鹿児島市の中央公園で抗議の座り込みをした。３日も行う予定。
　参加者は午前９時半～午後５時半、照国通りに面したテントの下で座り込み。「変えるな！　世界に誇れる教育基本法を！」などと書いたゼッケンを身に着け、時折吹きつける冷たい風や落ち葉を体に受けながら抗議を続けた。
　小学校の教壇に４２年間立って退職した肝付町岸良の坂元美津子さん（６５）は「タウンミーティングのやらせなど法改正への過程にも問題がある。いじめなど教育現場の問題を、今までないがしろにしてきた教育基本法のせいにするのはおかしい」と訴えていた。
毎日新聞　2006年12月3日

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教育基本法改正：成立目前、県内から反対次々　岩大教職員、廃案求めアピール　／岩手
　◇岩大教職員１５３人、廃案求めアピール
　教育基本法を改正する法案が衆院を通過。参院で成立しようとしている。教育の憲法と呼ばれる教育基本法の改正に、県内の教職員労働組合や弁護士会、有志団体などから反対声明が次々発表されている。【念佛明奈】
　「子どものためにならないと思う教育政策でも、上から言われたらやらざるを得なくなるのではないか。それが一番怖い」と話すのは、遠野市の中学校教諭（４８）だ。
　現行法では、教師は「国民」に対し責任を負うとされているが、改正後は「国家」に対して負うことになると危ぐする。
　例えば、文科省が来年４月に実施する全国学力テスト（小６・中３が対象）は自治体に参加の義務はない。判断は各自治体に委ねられ、愛知県犬山市は「画一的な教育につながる」と不参加を表明している。法改正で、国が責任を持って教育を行うことになった場合、学力テストのように賛否両論ある調査が、「国の政策」として強制的に実施される可能性もあるという。
　盛岡市の中学校の教諭（３９）は「愛国心」の評価が気になる。「自分の国を好きか嫌いかは一人一人の自由な感情。法律で明言するのはおかしい」と言う。内容だけではない。「法律になれば、文科省は愛国心についてどう評価しているか各学校に報告を求めてくるだろう」。続けて、「愛国心を評価すること自体に疑問を抱くことすら、『法律だから』の一言で許されなくなる時がくるかもしれない」と話した。
　岩手大学教職員の有志１５３人は１日、改正案の廃案を求めるアピールを発表した。法改正によって、教育基本法の下で確保されていた「大学の自治」が侵されるだけでなく、大学の役割さえ変わりかねないという。同大のある教授は、「真理を探究する大学には、社会のさまざまな動きを批判する役割がある。法案に加えられた『社会の発展に寄与する』という役割が、解釈によっては国のために寄与する意味と変化しかねない」と危ぶむ。
　議論が盛り上がらないまま、改正案が成立する公算は大きい。ある男性教諭は「教師も教育基本法をどう使えばいいのか分かっていなかった」と反省しながらも、職員室で「今さら反対しても」という空気を感じることもあるという。
　別の教諭は「若い世代の教師の間には、どうだっていいじゃんという感覚も多い」と、その雰囲気を話してくれた。
毎日新聞　2006年12月3日