戦争はつづくよーいつまでも？

縁故採用は民間ならよくある話だ。しかしそれでも当人の資質が役不足なら閑職に廻されるか会社が潰れるかだ。親の後光がなけりゃ誰も買わない三文絵師？のどら息子を「天の声」で一時採用し豪遊させた。挙げ句に「立派な絵描き」とまでヨイショする。芸術家が貧困なのはよくあることだが、分相応以上の御用絵師などやると自身の経歴に大きな傷を残しますよ。いつまでたっても「元知事の息子」烙印は消えませんよ。自立できませんよ。四男殿。今からでも遅くないから「疑惑」のお金は都に返却した方がいいですよ。
せめてお父さんに「五輪誘致は良くないよ」と教えてあげてくださいな。地盤の怪しいゴミ捨て場に大きな箱物作って税金の無駄遣い。メタンなどのガスが充満する中で競技する選手が可哀想。国威高揚にならないよって。どうせＩＯＣで他所に決まると分かってるのだから確信犯。調査費・誘致宣伝広告費しっかり報告してくださいね。関係部署の方。とりあえず次回知事選前に中間報告は必須ですよ。庶民を疲弊させて戦争容認論を持ち出すのは為政者の常套手段。都民有権者がそこまでお馬鹿でないことを祈りつつ。
　以降、
【開戦６５年　狂気が国を滅ぼした】(朝日)
【言論活動への暴力を批判　表現の自由考えるシンポ】(共同)
【イラクの空自＊理が立たない派遣延長】(北海道)
【仲井真県政始動・経済自立など公約実現を／懐柔策には毅然たる態度で】(琉球新報)
を集めてみた。
『日本中を「狂気」が覆っていたといえよう』『どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ』(朝日)　には同感。初めての戦後生まれの首相と言っても、おじいちゃん、お父さんの後光にしがみつく総理大臣。思考回路は全然戦後じゃない。年寄りの操り人形総理。自ら隠居しないとおからだ壊しますよ、「自滅」して。

共同が伝えるシンポジウムは、また、「暴力・威力による表現行為の妨害」が未だ深刻である事の裏返しだ。インターネットの匿名性是非が論じられているが、ある程度「匿名性」がないと自分の考えを表明できない。一方、個人情報の流出による被害は防止しなければならない。ネットでの自由を確保するには『個人情報の漏洩・誹謗中傷は犯罪行為』である事を常に周知し、犯罪に荷担しない意志が求められる。でないと、すぐに法でシバリに会いますよ。自戒も込めて。

北海道新聞と琉球新報はいずれも社説で国の軍事政策批判を訴えている。特に沖縄が深刻だ。北部振興というアメと米軍・新基地・自衛隊被害のムチに、仲井真新知事がいかに毅然とした態度をとれるか、今後も注目に値する。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
【社説】2006年12月09日（土曜日）付  石原都知事　親心が過ぎませんか
　東京都の石原慎太郎知事は、１期目に「税の無駄遣いをなくす」、２期目にも「第２次財政再建に着手」という公約を掲げた。首都の財政立て直しにかける意気込みは強い。
　その石原知事に、公私混同や無駄遣いがあるとの指摘が相次いでいる。
　一つは、芸術活動をしている四男への不明朗な公費支出だ。
　四男は０３年３月、石原知事が発案した若手芸術家への支援事業の外部委員に委嘱され、ドイツなどを訪れた。費用の５５万円は都が負担した。四男の知人が石原知事によって都の文化担当参与に起用され、その参与が四男を外部委員に推していた。委嘱はその月だけだった。
　翌年１月、石原知事がスイスの国際会議に出席したときも、四男は和太鼓演奏の舞台背景を描くため、２度にわたり訪欧した。経費の１２０万円余は都が演奏者に払った公費でまかなわれた。
　都は「四男への依頼は演奏者が決めたこと」と説明する。しかし、「演奏者から四男に制作発注してもらいます」と書かれた都幹部のメールが残っていた。これを読めば、依頼したのは実質的には都だった、と考えるのが自然だろう。
　石原知事は、四男への依頼についてかかわりを否定したうえで、「うちの息子は立派な絵描きですよ。違法性があるなら指摘してもらいたい」と語った。
　子を思う知事の親心はよくわかる。
　知事には４人の息子がいる。長男と三男は衆院議員、次男は俳優だ。それに比べ、四男は世間に知られているとは言えない。だが、四男は立派な芸術家だ。余人をもって代え難いから都の仕事も頼まれた。そう言いたいのだろう。「知事の息子なんで、あいつ損しているみたいだけど」とも知事は語っている。
　しかし、残念ながら、知事の発言は額面通りには受け取ってもらえないだろう。都政のトップである親の威光で仕事をもらったのではないか、と考えるのが世間の常識だ。作家であり、世情に通じているはずの石原知事が、そんなことをわからないはずがあるまい。
　いくら親心が深くても、「違法性があるなら指摘してもらいたい」とまで言うのは、開き直りに聞こえる。

法律に反しなければ何をやってもいい。まさか、そんなことを考えているわけではないだろうが、知事の品格が疑われる。
　無駄遣いといえば、その批判は知事自身の海外渡航にも向けられている。
　知事は東京都議選のさなかの０１年６月、ガラパゴス諸島に９日間滞在し、大型クルーザーで島めぐりをした。費用の総額は１４００万円を超える。エコツアーの視察が名目だが、知事は後日、「（都議選の応援が）面倒くさいからガラパゴスへ行っていた」と語った。
　石原知事は３選への出馬を表明した。
　折しも、知事が企画・監修した「もう、税金の無駄遣いは許さない！」が出版された。その本人が無駄遣いを指摘されるようでは、書名がむなしく響く。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
開戦６５年　狂気が国を滅ぼした
　クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」と「硫黄島からの手紙」が話題を呼んでいる。
　１９４５年２月から３月にかけて、日米合わせて約５万人が死傷した硫黄島の激戦を、双方の視点から描いた２部作だ。
　登場するのは、英雄に祭り上げられて苦悩する米海兵隊員や、家族を案じながら死んでいった日本兵士ら。

敵も味方もない。戦争に翻弄（ほんろう）され、命を落とす生身の人間たちを描いたところが共感を呼ぶ理由だろう。
　日本軍がハワイの真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まって６５年が過ぎた。あの戦争の犠牲になった無数の人々を改めてしのびたい。
　それにしても、日本はなぜあのような暴挙に走ったのか。
　３１年の満州事変から４０年の日独伊三国同盟、さらに南部仏印への進駐から対日石油禁輸へ。後世から振り返ると、坂道をころげ落ちるように破局への道を歩んでいく。弾みがついた歴史の流れの恐ろしさだろう。
　当時のルーズベルト政権のスタッフだった経済学者のガルブレイス氏は、真珠湾攻撃の知らせを聞いた時、「狂気の沙汰（さた）と思った」と回想している。
　何よりも圧倒的な国力の差である。当時の米国のＧＮＰ（国民総生産）は日本の１０倍以上、鉄鋼生産量は２０倍以上もあったといわれる。しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた。
　冷静に考えれば、勝ち目がないことぐらい分かりそうなものだ。だが、体を張って「待った」をかける政治家も軍首脳もいなかった。
　「欧州でドイツが勝てば、日本も有利な講和に持ち込めるだろう」。最後はそんな期待もあって開戦に踏み切った。無責任というほかはない。
　指導者だけではない。昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは、真珠湾の日に人々が何を語り、書いたかを調べたことがある。「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」
　日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。
　硫黄島の守備隊は１カ月余りにわたる戦いの末、全滅する。それから沖縄戦、原爆投下と続き、敗戦に至る。あれだけの犠牲があったにもかかわらず、無謀な戦いを止められなかった無力を思うと、「あんなことは絶対に二度と起きない」と言い切ることはできまい。
　どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。
　ともすれば私たちの周囲から戦争の記憶は薄れがちである。だが、あの狂気やその種はこの世界からなくなったわけではない。過ちは今もどこかで繰り返され、戦争の悲惨は続く。そのことを忘れてはならない。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120901000395
2006年（平成18年）12月10日 　言論活動への暴力を批判　表現の自由考えるシンポ
　小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に反対していた加藤紘一衆院議員の実家が放火された事件など、言論活動への暴力行為を批判し、表現の自由を問い直すシンポジウム「言論・暴力・ナショナリズム」（自由人権協会主催）が９日、東京都内で開かれた。
　５人のパネリストが順次発言。昭和史の研究で知られる作家の半藤一利さんは「昭和も突然、軍国主義になったわけではない。徐々に崩されていった」と言論へのテロに反応が鈍い社会に危機感を表明。「噂の真相」（休刊）元編集長の岡留安則さんも「時代は無自覚な中で進行していく」と警鐘を鳴らした。
　民族派団体「一水会」顧問の鈴木邦男さんは「暴力を振るう人間を議論の場に引きずり出し発言を聞くべきだ。そうでないといつまでもテロの口実を与えることになる」と指摘。加藤議員は放火事件などを振り返り「以前は日本の右傾化を笑い飛ばしていたが、最近はちょっと心配しなきゃいけなくなっている」と述べた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
イラクの空自＊理が立たない派遣延長（１２月１０日）
　政府が、イラクへの航空自衛隊の派遣期限を来年七月末まで延長した。
　しかし、政府にはその前にしなければならないことがあった。イラク戦争の検証と反省、そして情報開示である。政府はそのいずれをも怠っている。
　大量破壊兵器が存在するというイラク戦争の「開戦の大義」は偽りだった。五万人ともいわれる民間人の犠牲者を出し、血で血を洗う内戦状態を招いた米国のイラク政策が誤っていたことも明らかだ。
　独り善がりの正義を振りかざす米国が、それでもようやく、自らの行為を省み始めている。超党派のグループが戦闘部隊の撤退などを提言したのは、その表れの一つとみていい。
　ところが日本はどうだろう。
　政府は、大量破壊兵器について「ないことの挙証責任はイラクにあった」「日本に判断材料となる独自情報はなかった」というばかりだ。
　裏を返せば、米国のニセ情報を信じ込み、米国のいうがままに自衛隊を派遣したということではないのか。

政府にはその反省がない。
　政府は空自の派遣延長の根拠に、国連安保理が多国籍軍のイラク駐留を一年間延長する決議を採択したことを挙げている。だが、それだけでは国民は納得できない。
　イラク戦争をどう評価するのか。イラクの現状をどうみるのか。今日の混乱を招いた原因はどこにあるのか。久間章生防衛庁長官は、イラク戦争を支持する気持ちはないと明言したが、それならなぜ派遣延長を認めたのか。
　政府が国民にきちんと説明しなければならないことはいろいろある。
　もう一つの大きな問題は、空自の活動の中身がさっぱり明らかにされていないということだ。
　クウェートに活動の拠点を置く空自は、七月に陸上自衛隊が撤退してからはそれまでのイラク南部への輸送活動をバグダッドなど中・北部に広げた。
　防衛庁は隊員の安全確保や作戦行動に影響があるからと、何を運んでいるかを公表していない。
　本来の目的である人道復興支援なら、国連の職員や機材などの輸送が中心のはずだ。公表を拒む理由はない。だが、実際には米軍の兵員や武器の輸送が主だといわれている。
　これは事実上、軍事行動の後方支援で、憲法が禁じる集団的自衛権の行使につながりかねない。公表しないのは公表できないものを運んでいるから、とみられても仕方がないだろう。
　政府は米国の動向などをうかがいながら空自撤退の時期を検討するというが、それではいつまでもずるずると米国に引きずられる心配がある。
　理が立たない派遣を続けるのではなく、早期撤退の道筋を示す。それこそがいま必要なことだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
社説　仲井真県政始動・経済自立など公約実現を／懐柔策には毅然たる態度で
　仲井真弘多氏は１０日、復帰後６代目の県知事に就任、新しい県政がスタートする。
　日米政府で合意した米軍普天間飛行場の移設問題への対応のほか、県経済の自立に向けどう道筋を描き産業の振興を図るのか。それを雇用の場の創出や高い失業率の改善にどう結び付けていくのか、難題は山積している。
　厳しい財政事情などを背景とする医師不足問題など、地域間に格差が生じている医療や福祉分野の課題も待ったなしだ。
　通産官僚時代、副知事を歴任した豊かな行政経験、県商工会議所連合会会長を務めるなど経済界を引っ張ってきた新知事の手腕にかける県民の期待は大きい。選挙で約束した数々の公約の実現に向け邁進（まいしん）してほしい。
◆産業振興への気概◆
　先の知事選挙で仲井真知事は沖縄の発展に関連付けて「自ら考え実行し、責任を負うという強固な気概が不可欠」と強調。産業振興に最優先で取り組む考えを明らかにし、その施策展開に強い意欲と自信をにじませた。
　具体的には（１）観光リゾート産業の発展（２）ＩＴ津梁（しんりょう）パークを核に新たな情報通信産業の展開（３）特別自由貿易地域を活用した企業誘致（４）健康、バイオ産業、金融特区の企業育成｜などを挙げ「オキナワ型産業創出を図る」と語っている。
　特に県経済の主役に成長した観光リゾート産業では、４年後には入域観光客目標を「７００万人」に設定している。
　宿泊日数の増加やリピーター獲得などできめ細かなサービスを提供し、入域客を増加させるとしているが、目標達成には平均して毎年３５万人程度底上げしなければならない。伸び率の換算では年約６・２％増だ。
　昨年は６・７％の伸びを達成していることを考えれば、不可能な数値ではない。しかし、観光には天候や景気などの不確定要因が付きものだ。まして持続的増加を維持し続けるとなれば、楽観は禁物である。
　目標は高く掲げることに越したことはないにせよ、事は県経済の見通しに直結する話だ。もう少し具体的な根拠に沿った丁寧な説明が欲しい。
　県民は厳しい雇用情勢の改善にも期待を寄せている。知事の公約は、在任中の４年間で全国平均並みに失業率を改善することだ。産業、企業を大きくし特別自由貿易地域などの制度活用によって、企業誘致ができるとの持論である。
　ただ同じく経済振興を旗印に掲げて２期８年間、県政を担当した稲嶺恵一前知事時代にも、企業誘致には一定の成果を挙げはしたものの、県内失業率は依然として約７％台と全国に比べ大きな開きがある。
◆裏付けある説明を◆
　どこをどのようにすれば、全国並みの４％台に下げることが可能になるのか。知事の説明は漠然とし過ぎている。裏付けとなる説明が乏しい。もっと踏み込んで語るべきだ。
　選挙の最大争点の一つだった普天間移設問題で知事は「あらゆる方法を検討し、３年で基地機能の停止、閉鎖状態を実現する」と訴えた。
　日米政府が合意した代替施設については「Ｖ字形案のままでは賛成できない」考えも示し、地元の頭越しの合意に対しても、政府に抗議するとしている。その姿勢を貫き通してほしい。
　ただ懸念されるのは、政府との「太いパイプ」を逆手に取られないかだ。政府は米軍再編に関する米側との合意を優先するため、関係自治体への交付金を拡充する米軍再編推進法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　基地の受け入れを認めさせるためのいわゆる「アメ」である。公共事業の交付金、補助金の負担割合を道路、港湾、空港、漁港、土地改良などの事業費で９５％に拡大し、地元の反発を和らげようという懐柔策にほかならない。
　知事は、地元や県民の意思に反することを日米政府が押し付けてくる事態に対しては、毅然（きぜん）たる態度で臨むべきだ。
　多くの県民の中には、基地の固定化を拒みながらも経済発展に期待し「現実路線」を選択せざるを得ない、屈折した複雑な心理が働いているのも確かだろう。
　常に県民の目線に寄り添い、真に平和で豊かな郷土づくりを目指し、向こう４年間の舵（かじ）取りに当たってもらいたい。
(12/10 10:06)