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2006年12月 3日 (日)

自分の言葉で話せない総理大臣

「対話」は相互に話してこそ成り立つ。そんな簡単なことも理解していない人が総理大臣に選ばれてしまった。義務教育で身につけるべき素養の一つではないか。これも「未履修」なのだろうか。そしてそんな人が教育基本法を変えると言う。ネット動画配信で「ぶら下がり」の代わりにしたいらしい。信奉者は御言葉をありがたがるかも知れないが矛盾だらけの感情論にますます不信感を持つ人が増えていることも知ってほしい。本音が「透けて見える」のは何とも気持ちの悪いものだ。わかりやすく自らの「正義」を本音で主張してほしい。民意を問う選択肢として解散総選挙の権限もある。
使い捨て操り人形役が楽しいですか?やりがいを感じますか?

http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html
問われる「戦略的広報」 政治部 齋宮孝太郎(11月27日)
(前略)
 本来「ぶら下がり」の狙いは、刻々と事態が変わるニュースに関して、首相の生の反応を「取材」することだ。しかし記者の見る限りでは、首相は事務方が用意した問答に沿って話す場合がほとんどで、「自分の言葉」を語りかけることはまれなようだ。記者が想定外の質問をすると、受け答えがかみ合わないこともある。ある官邸筋は「首相の語り口が速くなると、あわてているのを察知して秘書官が質問を打ち切る」と明かす。

 メディアを通じて国民に直接訴える手法は、小泉純一郎前首相が多用した。小泉氏はハンセン病訴訟の控訴断念や郵政解散時の会見など、得意のパフォーマンスで国民的人気を維持したとも評される。安倍首相に関して、首相周辺は「律儀な性格だから、正確に答えようとしている」と解説するが、ぶら下がりでは失言をおそれて消極的になっているように見える。広報戦略からにじむ積極性とは裏腹に、本音を語らない首相の肉声に迫るのは難しい。

 「国民との対話」というフレーズで実施されたTMでは、あらかじめ選定した発言者に質問案を示していたことに加え、発言者に謝礼を支払っていたことなど、「作られた対話」だったことを示す疑惑が次々に明るみに出た。その小泉政権下で、首相はTMに責任を持つ官房副長官や官房長官などを長く務めていた。「戦略的広報」という言葉は耳当たりがよいが、十分なチェック機能が働かない場合は「恣意(しい)的な情報操作」につながりかねないことも忘れてはならない。

以下「つづき」は記事全文です。

http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html
問われる「戦略的広報」
政治部 齋宮孝太郎(11月27日)

 「私は国民との対話を何よりも重視します。国民への説明責任を十分に果たすため、自分の考えを直接語りかけます」――。安倍晋三首相は9月29日の所信表明演説で、インターネットで動画情報を発信する「ライブ・トーク官邸」の重要性をこう力説した。首相は官邸の広報機能強化を相次いで打ち出しているが、一方で官房長官だった前政権時のタウンミーティング(TM)における「やらせ問題」なども浮上。今後は「戦略的広報」の姿勢の真価が問われる局面もありそうだ。

 11月20日昼、ハノイのメリアホテル。アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためベトナムを訪問中だった首相は、レセプションのあいさつを終えると、弁当で簡単に食事を済ませてエレベーターで最上階に向かった。待ち受けたのは、随行していたカメラマン、照明担当者ら政府の撮影スタッフ。世耕弘成首相補佐官や長谷川栄一内閣広報官、台詞を確認するアシスタントの見守る前で、首相はAPECの感想を語り始めた。分刻みの多忙な外遊日程の中、あえてライブ・トーク官邸の「海外中継」を入れた。

 官邸が「ライブ・トーク」の配信を始めたのは政権発足2週間後の10月上旬から。世耕補佐官ら広報担当チームが毎回趣向を凝らす広報戦略の狙いは「情報技術(IT)を駆使して、絞り込んだ対象に最も届きやすいツールで発信する」ことだ。例えば11月下旬に開始した携帯電話向け動画配信は、1テーマ当たりの収録時間を30秒程度に短縮した。パケット料金がかさむ動画の情報を日常的に視聴している定額制ユーザーは2500万人もおり、その中でも特に若年層を「潜在的ターゲット」と想定した。

 広報対象は国内だけではない。海外の観光客や企業投資を誘致するため、10月には「対外広報企画・連絡会議」を立ち上げた。今まで、観光や投資の誘致イベントの大半は各省庁がばらばらに開催していたが、「官邸主導」で改編して、効率的な呼び込みを図る考えだ。

 「皆さんのやっている作業が成果に直結する」。世耕氏は21日に官邸で開いた企画・連絡会議で、各省の総括審議官らに檄(げき)を飛ばした。国内外の国際会議やイベントの予定を各省庁から提出させ、政府の広報活動の狙いを徹底。自らもAPEC開催地のベトナムに先乗りして、各国メディアに首相が掲げる「美しい国、日本」をアピールした。

 情報発信の多角化への積極的な姿勢に比べて、報道各社には距離を置く対応が目立つようだ。

 記者「国民の知る権利に応えるため、1日2回、ぶら下がり取材に応じるべきだと考えないか」

 首相「必ず1日1回、こうした形で国民の皆様に私の言葉で語りかけます」

 9月29日の首相と記者とのやり取りは、官邸とメディアのコミュニケーション不全を物語る。首相が記者団との質疑に応じる「ぶら下がり取材」。官邸側は慣例として内閣記者会と合意していた1日2回を「1回に減らす」と一方的に通告した。記者クラブ側は抗議したが、今まで「原則1日2回の開催」を受け入れていない。

 本来「ぶら下がり」の狙いは、刻々と事態が変わるニュースに関して、首相の生の反応を「取材」することだ。しかし記者の見る限りでは、首相は事務方が用意した問答に沿って話す場合がほとんどで、「自分の言葉」を語りかけることはまれなようだ。記者が想定外の質問をすると、受け答えがかみ合わないこともある。ある官邸筋は「首相の語り口が速くなると、あわてているのを察知して秘書官が質問を打ち切る」と明かす。

 メディアを通じて国民に直接訴える手法は、小泉純一郎前首相が多用した。小泉氏はハンセン病訴訟の控訴断念や郵政解散時の会見など、得意のパフォーマンスで国民的人気を維持したとも評される。安倍首相に関して、首相周辺は「律儀な性格だから、正確に答えようとしている」と解説するが、ぶら下がりでは失言をおそれて消極的になっているように見える。広報戦略からにじむ積極性とは裏腹に、本音を語らない首相の肉声に迫るのは難しい。

 「国民との対話」というフレーズで実施されたTMでは、あらかじめ選定した発言者に質問案を示していたことに加え、発言者に謝礼を支払っていたことなど、「作られた対話」だったことを示す疑惑が次々に明るみに出た。その小泉政権下で、首相はTMに責任を持つ官房副長官や官房長官などを長く務めていた。「戦略的広報」という言葉は耳当たりがよいが、十分なチェック機能が働かない場合は「恣意(しい)的な情報操作」につながりかねないことも忘れてはならない。

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