ガス点検詐欺にも御注意を

(無差別的ＴＢ御免 ご不快なら即刻削除してください)
　北海道でガス中毒事故があった事は広く報道されている。まずは犠牲者のご冥福をお祈りしたい。引用したのはこの事故を受けて経済産業省が各ガス会社に点検指示を出した事を伝える。点検は大事だし、消費者としても協力すべきと思う。

ただし、点検に来た人がホンモノとは限らない。ガス点検詐欺かも知れないからだ。
『ガスの点検に来ました！お台所を点検させてください』と言って上がり込み、台所を物色してから『終わりました。異常ありませんでした。点検代○○円お願いします』

過去にどの位の被害があったかは把握していないが、今回の点検に便乗するやからが出てくると思っていた方がいい。見られていないのをいいことに部品代まで請求されるかも知れない。ガス警報器詐欺も出てくるかも知れない。

ガス会社は事前の通知なく点検に行かないだろうから、家に上げる前に身分証などを写し取り、「少し片づけるから待ってて」と外で待たせ、ガス料金明細などに書かれている電話番号でガス会社に確認する事をお勧めする。間違っても来た人の身分証・名刺などに書かれている電話番号を信用してはいけない。

このような詐欺被害を防ぐため、ガス会社と大衆報道機関には次のことをお願いしたい。
・詐欺が予見されることを周知してほしい(この記事が「デマ」となることを願う)
・一酸化炭素含有ガスの全ユーザーに、その事を再度連絡し、周知する。使っている着臭剤の匂いを知ってもらい、「いつもと違う、おかしい」と感じられるように出来ないだろうか。
・一酸化炭素中毒の心配が少ないガスを供給している会社も同様。『当社がお宅様に供給しているガスには一酸化炭素は含まれておりません(○○ppm以下)』など。
・個別宅の点検は事前に(出来れば)誰が行くかまで連絡し、当日は名刺又はサイン入り点検済み証を残す。また、現金・振込などでの費用請求はしないことを周知する。
・今回の事故で、またも悔やまれるのは初期の異常通報が生かされずに致死事故となったことだ。ガス会社による殺人と言ってもいい。小さな異常を隠さず広報していれば防げた事故だ。結果論との言い訳は聞きたくない。
・主要因を北見または北国特有の現象と決めつけていることが危惧される。老朽化の影響が大きかったと仮定すると、今後全国各地でガス漏洩事故が起こるだろう。現時点で「原因を決めつける」のは非常に危険だ。

※一酸化炭素(いっさんか たんそ) 化学式：ＣＯ
　無臭・無色の可燃性気体。大気中にも微量存在する。炭素を含む物が燃えるときに空気中の酸素と結びついて発生する。完全燃焼すると二酸化炭素(炭酸ガス)になり、二酸化炭素自体は無毒(呼吸により体内で作られる)。一酸化炭素は不完全燃焼した時に発生し、吸い込むと酸素のように赤血球に吸着して離れにくい。この性質により「一酸化炭素中毒(窒息)」が起こる。ガス給湯器の事故も不完全燃焼による一酸化炭素中毒が一因。
　今回の事故は主成分であるメタンガスに混合した一酸化炭素が原因と見られている。ガス会社から燃料用として供給されているガスには着臭剤で臭いを付けて、ガス漏れが分かるようになっている。主成分に臭いがある訳ではない。

http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200701220377.html
ＣＯ含むガス、１６社が供給　経産省が緊急点検を指示
2007年01月22日22時05分
　北海道北見市で３人が死亡した北海道ガスのガス漏れ事故を受け、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、同社を含め、現在も一酸化炭素（ＣＯ）を含んだガスを供給している北海道や東北地方などの全国１６の都市ガス事業者に対し、１カ月以内にガス管などを緊急点検し、結果を報告するよう指示した。北海道ガスには、徹底した原因究明や警報器の設置拡大も求めた。
　　供給ガスにＣＯを含む事業者(表)
　経産省の調べでは、１６社の供給戸数は計約５９万７０００戸で、都市ガスの総供給戸数の２．２％に当たる。寒冷地では、今回の事故原因の可能性がある「凍上現象」でガス管が損傷する危険があるほか、屋外で漏れたガスが積雪で拡散せずに住宅に流れこむなどして被害を拡大する恐れがある。
　全国の都市ガス事業者（２１４事業者）は２０１０年までに、全供給ガスを石油などから作る低カロリーガスから、ＣＯを含まず吸っても中毒にならない天然ガスなどの高カロリーガスに転換することを目指している。
　１６社が転換を完全に終える時期は、最も早い日本海ガスで今年６月、最も遅い旭川ガスと室蘭ガスで１０年１２月。１６社中９社が０９年以降の予定だ。
　転換作業は多額のコストと関連業者の動員が必要で、前倒しは容易でない。ただ、同省は、業界全体で異なる地域に専門の作業員を派遣し合うなどの調整を行えば余地はあるとみて、日本ガス協会に検討を求めている。