育憲論者宣言～憲法を守り育てよう～

寸胴はここに「育憲論者」たることを宣言する。

憲法に護られ守り育てる。いま、求められているのは、この育憲論と確信する。

　敗戦・復興後６０年を経過し、日本国憲法は一部論者の勝手な解釈と外圧により骨抜きにされてきた。しかし『樹空根葉』(注※)だ。幹はしっかりしている。憲法ではその理念を変える手続きは規定していない。理念を変えるとすれば、それは【革命】に等しい。

　ご神木を切り倒すのは簡単だ。機械式ノコギリもある。その判断を代議師の決定に任せて良いのか。有効投票過半数ではいわゆる「国民」の２割程度の賛成票があれば成立する。この地に暮らす人を分母とすれば１割５分位か。【国民投票法】与党案・民主党案ともに反対する。少なくとも有権者の３／４は必要だ。

　報道・広告規制など論外。国会で審議を尽くし、あらためて国民のしんを諮う。国会での議決基準より緩くて良いはずはない。実質反論の機会を奪う広告規制や政府の無料広告は国民を愚衆と見ているに等しい。良い案ならば報道機関も自らの良心に従って報道するし、賛同者も自然に増える。ただでさえメディア露出度が多い政府が「無料広告」を報道機関に強制するのは、世論操作・捏三だ。

と、堅苦しく吠えてみた。
お玉さ～ん、そちらの諸兄様、この記事に、ご意見下さ～い。

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ウヨ様サヨ様チュー様、私はど～れ？

ウヨ様って、とっても気が小さくて臆病だと思うの。だから精一杯の虚勢を張って『軍隊無くして国は守れず』に親近感を持ってるの。

サヨ様って、とっても顕示欲が強くて強情だと思うの。だからひとの意見は必ず否定してみたくなるの。『真実は一つ』なんて言葉が大好き。

チュー様って、臆病だし見栄っ張りだし「支え」を求めてるって思うの。自分の意見は小声で大将に伝えるの。でもなかなか聞いてくれない。いつの間にか『寄らば大樹』になってるの。

寸胴ってど～れ？気が小さいのは虫けら(昆虫さん、ごめんなさい)以下、超極ウヨなんだけど強情っぱり。一寸のことでは自説を曲げない。『真実は無数にある』と思ってるし人の話は『受け入れて疑う』様にしてる。『石橋は必ず叩いて壊してかけらを集めて新しい橋を自分で造らないと渡らない』。「支え」も自分の中から見つける、作る。こんなページを作ってると超極サヨと噂されてるみたい。私はど～れ？烙印でもレッテルでも押してくださいな貼ってくださいな。でもチューではないと思う。だって時流に流されたり周囲に圧されるのは嫌だから。

　　思ったより早くの１０００アクセス突破に寄せて。

≪教育基本法問題≫≪改憲国民投票問題≫≪防衛省問題≫≪共謀罪問題≫ぜんぶダメ！
≪金持ち優遇税制≫もっとダメ！≪外資５０％↑政治献金≫売国奴法案まったくダメ！

政治献金は全面禁止して『法人税率青天井法』制定してよ。簡単よ。今の「ｎ％」を「ｎ％以上」に書き換えるだけだから。今まで「献金」していた分は納税者の判断で地方税と国税に振り分ければいいんだもん。
あと、国政選挙時の『内閣信任投票法案』もいいわね。強制力がなくても世論調査より重いから。

政治屋さんたちも国民が採点してあげますわよ。「成果主義」でね。自分たちだけ例外なんてユルセないわよ。
いつまで特定の大国の尻に敷かれてるつもり？プンプン！

朝日新聞社の教育体験・意見募集

朝日新聞社の教育体験・意見募集
　下記のように意見募集が行われています。投稿してみませんか？
下記の各テーマには例が示されていますが、割愛しました。
こちら↓をご覧下さい。こんな投稿したよ～なんてコメントいただけると幸いです。

http://www.asahi.com/edu/kyouiku-iken.html
教育や子育て、体験・意見などをお寄せ下さい
　毎週日曜日に掲載している朝日新聞の教育面では、読者の皆さんと一緒に学校や教育、子育てを考える記事を載せてゆきます。日ごろのご体験と、ご体験から感じた疑問や意見を募集します。いただいたお話をきっかけに、記者が取材して記事にします。
　たとえば、こんなテーマです。
【学校選び、基準はなに？】
【学校・先生に望むこと】
【塾・習いごとにいくら必要？】
【緊急連絡網どうしてる？】
【わが家の「キャリア教育」】
【子どもの安全】
　これに限らず、どのようなテーマでも結構です。

　ご意見は入力フォームにご記入ください。（こちらhttp://www.asahi.com/opinion/form.htmlをクリック）
　ファクスの場合は ０３－３５４２－４８５５ へお寄せください。郵送の場合は「〒104-8011　朝日新聞社会部教育班」へ。
　紙面上はご要望があれば匿名で掲載いたしますが、取材の際にやり取りをさせていただく都合から、ファクスなどにはご連絡先やお名前をお書きください。

自画自賛の１００アクセス突破

自家頁開設から４日目で１００アクセスを超えました。

Ｇｏｏｇｌｅ検索”報道基本法”　第１位／約１４２万００００件
ｇｏｏ検索”報道基本法”　第１位／約９万４７００件
Ｙａｈｏｏ！検索”報道基本法　寸胴”　第１位＆第２位／約７８２件

という栄誉も戴き、訪問いただいた方に感謝します。
これからも良い情報とは何かを自問しながら情報発信していきたいと思います。

報道基本法案20061121

報道基本法案20061121

前文
　憲法の定める国民が知る権利及び報道の自由を保障するための法律

編集権
　報道内容を編集する権利は報道を行う者にこれを与える。組織が報道を行う場合は該組織の運営者に報道内容を編集する権利を与える。

　報道を行う者はその報道内容について責を負う。

報道の独立・権力の不介入
　報道は憲法の定める幸福を追求する権利の実現のため、これを行う者は誠意を持って行わなければならない。
　国、地方自治体、政党、被選挙人、報道機関の株主、他の報道機関　等の利害関係者は報道を行う者に報道内容に関する指示・命令を行ってはならない。報道する者の行為が他の法令に反するときはこの限りでない。

　報道を行う者は、自らに対する異論・反論・苦情等に誠意を持って応じなければならない。

情報提供義務
　報道を行う者は、国、地方自治体、政党、被選挙人、報道機関の株主、他の報道機関　等に情報提供を求めることができる。情報提供を求められた者は誠意を持って情報を提供しなければならない。提供された情報のうち、個人情報は法律の定めるところにより保護されねばならない。

国営放送
　国は　日本国営放送(にほんこくえいほうそう　略称ＮＫＨ)　を組織する。

　ＮＫＨは国費により運営する。

　ＮＫＨの運営者はＮＫＨを構成する者の互選により選出され、国民の信任投票にて信任される。国民の信任投票は運営者の選出後４年を超えない期日に実施する。信任された場合は再任を妨げない。

　国はＮＫＨに対し指示・命令を行わない。

　ＮＫＨは諸外国より提供される情報を自ら報道すると共に他の報道かるものに提供しなければならない。他の報道する者が諸外国より直接的に情報提供を受けることは　これを妨げない。(提供は必ずしも無償とは限らない)

　ＮＫＨは社会的弱者の立場で報道・提言を行うよう努めなければならない。